スタートアップ法務

スタートアップのシード資金調達では、JKISSを使う場面が増えています。JKISSは、次回ラウンドで種類株式に転換する新株予約権を使った資金調達手法で、比較的スピーディーに資金調達を進めやすい仕組みです

業務委託契約は、実務で最も頻繁に出てくる一方で、契約類型によって見るべきポイントが大きく変わります。請負なのか準委任なのか、成果物の権利はどちらに帰属するのか、再委託や検収、損害賠償をどう整理するのかを、案件ごとに確認する必要があります。

シリーズA前後の資金調達では、投資家による法務DDが本格化することがあります。シード期の資金調達では、スピード重視で進むこともありますが、シリーズAになると、会社の事業、株式、契約、知的財産、労務、個人情報、コンプライアンスなどをより具体的...

業務委託契約は、実務で最も頻繁に出てくる一方で、契約類型によって見るべきポイントが大きく変わります。請負なのか準委任なのか、成果物の権利はどちらに帰属するのか、再委託や検収、損害賠償をどう整理するのかを、案件ごとに確認する必要があります。

スタートアップの資金調達では、弁護士に相談するタイミングが意外と重要です。投資契約書や株主間契約書が届いてから相談するケースも多いですが、実務の感覚としては、それより前に相談したほうがよい場面がかなりあります

契約書レビューを外部弁護士に依頼するとき、契約書だけを送って「確認お願いします」と依頼することはよくあります。もちろん、契約書だけでも一定のレビューは可能です。ただ、企業法務の実務では、契約書だけでは判断しきれないことが多いです

業務委託契約は、実務で最も頻繁に出てくる一方で、契約類型によって見るべきポイントが大きく変わります。請負なのか準委任なのか、成果物の権利はどちらに帰属するのか、再委託や検収、損害賠償をどう整理するのかを、案件ごとに確認する必要があります。

顧問弁護士という言葉には、相談があったときに法律問題に答える存在というイメージがあるかもしれません。しかし、スタートアップや成長企業の企業法務では、それだけでは足りない場面が増えていると感じています

スタートアップや成長企業では、法務部がまだない、または法務担当者が一人しかいないという状況がよくあります。契約書レビュー、利用規約、プライバシーポリシー、資金調達、ストックオプション、労務、知的財産、取締役会運営など、対応すべき法務は増えて...

最近、「生成AIに強い法律事務所を探している」「AIサービスの法務に詳しい弁護士に相談したい」「AIを使った契約レビューを一緒に考えたい」という相談が増えています。検索上も、生成AI 弁護士、AI 法律事務所、AIガバナンス 弁護士といった...

AIエージェントという言葉を聞く機会が増えています。契約書を読み、修正案を作り、コメントを付け、必要な情報を調べ、メールやドキュメントの作成まで支援する。法務業務においても、AIエージェントは今後かなり重要な存在になっていくと考えています

NDAは開示側か受領側かによって、見るべきポイントがかなり変わると感じています。

企業が生成AIサービスを導入するとき、法務として最初に確認すべきなのは、サービスの便利さだけではありません。利用規約、プライバシーポリシー、データ処理条件、セキュリティ資料、SLAなどを見ながら、自社の情報を入力してよいサービスなのか、業務...

生成AIを社内で使い始める企業が増える中で、「AI利用規程を作りたい」「ChatGPTの利用ルールを作りたい」という相談が増えています。もちろん、社内ルールを作ることは重要です。ただ、実務の感覚としては、AIガバナンスを社内利用ルールだけで...

シリーズAの資金調達では、投資家との間で優先株式を発行することが多くあります。優先株式という言葉だけを聞くと、配当や残余財産分配について普通株式よりも優先する株式、という技術的な話に見えるかもしれません。

スタートアップの法務では、資金調達契約、ストックオプション、利用規約、プライバシーポリシー、業務委託契約、秘密保持契約など、外から見えやすい契約に目が向きやすいと感じています。

シリーズAの資金調達は、単に投資契約を締結して資金が入るイベントではありません。

シリーズA前後で、ストックオプションの相談はかなり増えます。

シリーズAの資金調達が終わると、会社の動き方は大きく変わります。