不動産・建設法務｜賃貸借・売買・建設工事の契約とトラブル対応

賃貸借契約書1通のスポットレビューから承ります。原状回復や中途解約を巡る個別のトラブル対応のみのご依頼も可能です。

発注者側、施工者側のいずれの立場でも対応します。ご依頼の際に立場をお伝えいただければ、その立場に応じた確認を行います。

契約書等が未取得の段階でも、物件・工事の概要とこれまでの経緯をお伺いしたうえで、確認すべき事項を整理するところからご相談いただけます。工事が進行中の案件についても、設計変更や指示の経緯が分かる資料があればあわせてご確認ください。

交渉・協議による解決を基本としつつ、訴訟移行が必要と判断される場合は、訴訟・紛争解決のページの対応と連携してご相談を進めます。

登記、建築確認、不動産評価等については、必要に応じて司法書士、建築士、不動産鑑定士等と連携しながら、法務面の整理を担当します。

環境規制や再エネ設備の開発に固有の論点を中心とするご相談は、環境・エネルギー法務のページをご確認ください。このページでは、事業用不動産の賃貸借・売買・建設工事を中心に対応します。

自治体の公有地や公共施設に関する案件は、自治体・公共サービス関連法務のページで対応しています。民間事業者間の不動産取引・建設工事は、このページでご相談いただけます。

このページでは、事業用不動産の賃貸借・売買及び建設工事に関する契約を中心に対応します。業務委託契約やNDA等もそのままお問い合わせいただけますが、内容を確認して適切な分野で対応します。