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独占禁止法・競争法取引条件の変更から業務提携、販売代理店契約、公正取引委員会の照会まで、弁護士が事業の実態に即して確認します。

回答スピード
原則1営業日※
初回のご相談
30分無料
支援範囲
取引条件・業務提携・代理店・当局対応

※ 契約レビューや日常的な法務相談への回答の目安です。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程をご提示します。

取引実績社数※

150社以上

掲載は一部、順不同。 ※ 取引先・協業先を掲載しています。独占禁止法・競争法の支援先に限りません。

KADOKAWA FRONTEO YAMAP ACROVE LAPRAS AVA Intelligence OPTIEUM Biotechnologies ReDelta コンクルー LINEA Innovations TECHSUITE YStory

取引の設計と変更を、競争法の観点から確かめる

取引先への条件変更や値下げ要請、競合他社との業務提携での情報交換、販売代理店契約の価格・地域制限について、独占禁止法上の論点を整理します。契約の文言だけでなく、価格指導や地域制限の運用の実態まで確認して判断します。公正取引委員会から照会を受けた場合は、社内の事実関係の整理から支援します。

  • 仕入先への値下げ要請が、優越的地位の濫用に当たるか不安
  • 競合との提携協議で、情報交換の範囲が決まっていない
  • 代理店契約の価格・地域制限が許されるか確認したい
  • 公正取引委員会から照会文書が届き、回答方針を決めたい

Why LegalAgent

LegalAgentなら、取引を動かす前に競争法の論点を確認できます

回答の速さ、着手前に分かる費用、契約条項と社内ルールにそのまま使える成果物の3点で、取引の設計を支えます。

  1. 01スピード

    従来の法律事務所3〜5営業日

    LegalAgent原則1営業日

    通知や協議の前に、論点を確かめる

    契約レビューや日常的な法務相談には、原則1営業日以内に回答します。公正取引委員会からの照会に回答期限がある場合は、事実関係の整理と回答方針の検討を優先します。

  2. 02費用

    タイムチャージ方式着手前は総額が不明

    LegalAgent着手前に範囲と金額を提示

    対象の取引と範囲を、着手前に決める

    取引の類型と取引先の数、対象となる契約書の分量、当局対応の有無を伺い、着手前にお見積りします。案件単位の業務は固定価格が基本です。

  3. 03成果物

    • 濫用該当性の整理メモ
    • 情報交換ガイドライン案
    • 代理店契約の条項案
    • 回答方針メモ

    結論を、契約条項と社内ルールに反映する

    許容される範囲の整理を、契約条項の修正案と社内向けのチェックリストにまとめ、担当者が日々の取引で使える形でお渡しします。

※ 回答までの日数は、契約レビューや日常的な法務相談の目安です。案件の内容により異なります。

How it works

AI Agentが取引実態を整理し、弁護士が許容範囲を判断する

ご提供いただいた契約書や取引先別の売上・仕入の資料からの論点の抽出はAI Agentが担い、優越的地位の濫用や不当な取引制限に当たるかどうかの判断は弁護士が行います。

AI Agentが担う作業

  • 契約書・取引データから、取引依存度と条件を整理
  • 過去の検討例と条項のひな形の参照
  • 条項の修正案と社内チェックリストの下書き

弁護士が担う判断

  • 優越的地位の濫用に当たり得るかを判断
  • 情報交換と販売条件の許容範囲を判断
  • 最終的な整理と当局への回答方針に責任を持つ
ご相談条項案・チェックリストのお渡し
  1. STEP 01取引実態と当事者関係の確認

    取引上の地位格差、取引依存度及び変更内容の一方性を確認する

    論点整理と検討の方向性

  2. STEP 02該当性・許容範囲の整理

    優越的地位の濫用、不当な取引制限又は不公正な取引方法への該当可能性を確認し、許容される範囲を整理する

    該当性整理メモ、許容範囲の考え方

  3. STEP 03契約条項・社内ルールへの反映

    整理した内容を契約条項の修正案及び社内向けチェックリストへ落とし込む

    契約条項案、社内向けチェックリスト

  4. STEP 04当局対応が必要な場合の方針整理

    照会内容と社内の事実関係を照合し、回答方針とスケジュールを整理する

    回答方針メモ、対応スケジュール案

  • 最終判断は弁護士が担当納品内容は弁護士が責任をもって確認します。
  • 入力情報はAIの学習に利用されません弁護士法上の守秘義務に加え、入力情報がAIの学習に利用されない環境を整備しています。
  • 自社開発のAI Agent所属エンジニアが開発しています。情報セキュリティ方針

Use cases

よくあるご相談と、お返しするもの

取引条件の変更、業務提携の協議、販売代理店契約の設計及び当局からの照会という4つの起点ごとに、リスクと対応内容を整理しています。

  1. 01

    仕入先への支払条件変更・値下げ要請が優越的地位の濫用に当たらないか確認したい

    放置した場合一方的な条件変更を進めたことで公正取引委員会への相談・申告につながる、又は取引先との関係悪化により調達が不安定になる

    LegalAgentの対応取引上の地位の格差、取引依存度及び変更内容が正常な商慣習からどの程度逸脱しているかを確認し、濫用類型への該当可能性を整理する

    お返しするもの
    • 濫用該当性の整理メモ
    • 条件変更手続の見直し案
    • 取引先向け説明方針
  2. 02

    競合他社との業務提携で、どこまでの情報交換が許容されるか整理したい

    放置した場合価格や販売方針に関する情報交換が不当な取引制限と評価され、提携自体が独占禁止法上の問題を抱えたまま進む

    LegalAgentの対応提携の目的、交換を検討している情報の範囲及び当事者間の競争関係への影響を確認し、許容される情報交換の範囲を整理する

    お返しするもの
    • 情報交換ガイドライン案
    • 提携協議時の留意点メモ
    • 社内向け説明資料
  3. 03

    販売代理店への価格拘束・地域制限を契約に盛り込みたい

    放置した場合再販売価格の拘束や過度な地域制限が不公正な取引方法に該当し、条項が無効と判断される、又は代理店との紛争に発展する

    LegalAgentの対応拘束の内容、代替品の有無及び市場での競争への影響を確認し、契約条項として許容される範囲を整理する

    お返しするもの
    • 販売代理店契約条項案
    • 価格・地域制限の許容範囲整理
    • 社内向け運用ルール
  4. 04

    公正取引委員会から照会文書・報告命令が届いた

    放置した場合回答内容や期限を誤ると、追加調査や行政処分につながるリスクが高まる

    LegalAgentの対応照会内容、対象取引及び社内の関係部署が保有する資料を確認し、回答方針と社内調査の進め方を整理する

    お返しするもの
    • 回答方針メモ
    • 社内事実関係整理表
    • 想定質問への回答案

独占禁止法・競争法の支援範囲

取引条件の設計・変更、業務提携・共同行為、販売条件・取引先管理及び当局対応の4テーマごとに、確認する事項と成果物を示します。

取引条件の設計・変更審査
取引先との条件変更や契約条項について、優越的地位の濫用の観点から確認します。
  • 支払条件・単価変更の優越的地位該当性確認
  • 継続的取引の契約条項レビュー
業務提携・共同行為の競争法審査
業務提携や共同行為の協議段階で、競争制限的な効果が生じないかを確認します。
  • 業務提携協議における情報交換範囲の整理
  • 共同販売・共同購入スキームの審査
販売条件・取引先管理の設計
販売代理店契約その他の取引条件について、不公正な取引方法に該当しない設計を検討します。
  • 販売代理店契約の価格・地域制限条項の設計
当局対応・社内調査
公正取引委員会からの照会・調査に対して、事実関係の整理から回答方針の検討まで支援します。
  • 照会・調査への対応方針整理
  • 社内事実関係の確認・整理

Our approach

独占禁止法・競争法で重視すること

独占禁止法・競争法の対応では、次の観点を重視しています。

  1. 01

    取引上の地位格差と商慣習からの逸脱を分けて検討する

    優越的地位の濫用は、地位の格差があるだけでなく、通常の取引慣行からどの程度逸脱しているかが重要な要素になるため、両者を切り分けて確認します。

  2. 02

    提携の目的と競争関係への影響を切り離して整理する

    業務提携における情報交換や共同行為は、提携の正当な目的と、競争を制限する効果を生む部分を区別したうえで、許容される範囲を検討します。

  3. 03

    契約条項の文言だけでなく運用実態を確認する

    販売代理店契約や取引基本契約の条項が形式的に整っていても、実際の価格指導や地域制限の運用実態によって評価が変わるため、運用面まで確認します。

  4. 04

    当局対応では事実関係の整理を優先する

    照会や調査への対応では、法的な主張を急ぐ前に、対象取引に関する事実関係と保有資料を社内で正確に整理することを優先します。

Pricing

独占禁止法・競争法の費用

対象となる取引の類型や当局対応の有無によって確認事項の量が大きく変わるため、内容を伺ったうえでお見積りします。

料金の決め方

着手前に、範囲と金額をご提示します

案件単位の業務は、固定価格を基本とします。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程とお見積りをご提示します。

初回のご相談

30分の無料オンラインミーティングで承ります。

資料が整っていない段階でも、現在分かっている範囲でお話しください。

無料で相談する

お見積りの前に確認すること

  • 対象取引の類型(取引条件変更、業務提携、販売代理店契約、当局対応等)
  • 取引先数・対象契約書の分量
  • 社内資料・取引データの整理状況
  • 当局対応の有無及び回答期限までの残り期間
  • 継続的なチェック体制整備の要否

対象となる取引の内容や当局対応の有無により確認事項の範囲が変わるため、正式な金額はご相談内容を伺ったうえでご案内します。

Team & Record

事業実務に精通した弁護士が担当します

契約書レビュー・ドラフト
2,000件超
取引実績社数
150社以上
スタートアップ法務支援
200件以上
法務DD・投資DD支援
20件以上

※ 当事務所の取扱実績に基づく概数です。案件の内容により異なります。

エンジニア

蒔田 信也・宮 颯太が、弁護士と同じチームでプロダクトを開発しています。

FAQ

よくあるご質問

取引条件の変更を検討している段階でも相談できますか?

検討段階でもご相談いただけます。取引先へ変更を通知する前に、取引依存度や変更内容の一方性を確認しておくことで、後日の指摘リスクを抑えやすくなります。

下請法(取適法)やフリーランス保護法の適用可否も、このページで確認してもらえますか?

下請法(取適法)・フリーランス保護法の適用判定や発注書面・支払条件の整備など、日常的な発注実務への対応はコンプライアンス支援のページで承っています。独占禁止法上の行為規制、業務提携の競争法審査及び当局対応は、このページで対応します。

業務提携の契約書作成自体もこのページで依頼できますか?

提携契約自体の条件交渉や契約書の作成は、事業提携・JV・アライアンスのページで対応しています。このページでは、提携協議における情報交換の範囲や共同行為の競争法上の審査を中心に確認します。

公正取引委員会から照会文書が届いた場合、すぐに相談できますか?

照会文書を受け取った段階でご相談いただけます。回答期限や照会内容を確認したうえで、社内の事実関係整理と回答方針の検討を優先して進めます。

企業結合(M&A)に伴う独占禁止法上の手続もこのページで対応してもらえますか?

企業結合を伴うM&A取引全体は、M&A支援のページで対応しています。一定規模以上の取引は届出の要否確認が必要になる場合があるため、M&Aの検討段階から早めにご相談ください。

資料や事実関係が整理されていない段階でも相談できますか?

整理が済んでいない状態でも差し支えありません。取引先との契約書やメールのやり取りなど、手元にある範囲の情報から確認を始めます。

Contact

取引条件と競争法について相談する

取引条件の変更内容、業務提携協議の状況又は公正取引委員会からの照会文書など、現時点で分かっている情報をお知らせください。

  • 初回相談は30分の無料オンラインミーティング
  • 取引条件の変更を検討している段階から相談可能
  • 照会文書を受け取った段階でも相談可能