危機管理・社内調査証拠保全から社内調査、取引先や報道機関への説明まで、初動の順序を決めて弁護士が対応します。

通報内容の概要と関連する社内規程が分かる範囲で相談を開始できます。事実確認より先に、証拠保全の要否と関係者への接触順序を整理することが多いため、詳細な事実が固まっていない段階でのご相談を想定しています。

社内に調査担当者がいない場合や、担当候補者に利害関係がある場合でも、LegalAgentが調査主体となって、ヒアリングの実施及び事実認定までを担うことができます。

発覚のタイミングを問わずご連絡いただけます。初動での証拠保全や関係者対応の判断が遅れると調査自体が難しくなる事案があるため、緊急性の高いご連絡を優先して確認します。

本ページは、疑いが具体化した後の初動対応、社内調査及び対外対応を対象としています。通報制度や社内規程、研修など平時の体制整備は、コンプライアンス支援のページをご確認ください。

調査の中立性を確保するため外部調査を希望される場合に対応します。危機化する前の個別のハラスメント相談・懲戒の検討は、労務管理・人事労務のページでも対応しています。

不祥事対応の過程で労働組合や労働基準監督署とのやり取りが生じる場合は、労働組合対応・労基署対応のページと連携して対応します。団体交渉や労基署調査そのものへの継続的な対応は、当該ページを主軸としてご相談ください。

確定した事実と未確定の事実を区別したうえで、取引先、株主、従業員及び報道機関へどの範囲を伝えるかの方針整理まで対応します。広報文言そのものの作成は、社内の広報担当者と連携しながら進めることを想定しています。

事実が確定していない段階での関係者名や詳細の共有範囲、匿名化の要否を個別に確認します。社内外への説明でも、確定した事実の範囲を超えて関係者を特定できる情報を広げないよう整理します。