大学との共同研究契約が、量産・外部提供を想定した内容になっていない
研究段階で締結した共同研究契約は非独占の実施権や公表条件を前提にしていることが多く、事業化段階で独占的な実施や第三者への技術提供を検討し始めてから、契約の見直しが必要と分かる。
放置した場合の影響契約変更交渉の長期化、事業化スケジュールの遅延、大学側との関係悪化
ディープテック法務
ディープテック法務｜共同研究開発・知財・規制対応を一体で確認
バイオ、ロボティクス、素材、AIなど研究開発型の技術シーズを事業化する過程では、大学・研究機関との共同研究契約、成果物の知的財産帰属、技術ライセンス、規制対応及び資金調達が同時に進みます。
LegalAgentでは、研究開発の体制と技術の内容を確認したうえで、これらの契約・知財関係を一体で整理し、事業化のスケジュールに合わせた対応方針を検討します。
よくある課題
ディープテック領域のご相談でよく伺う、研究開発から事業化に至る実際の業務場面です。
共同開発の相手方企業との間で、成果物とデータの帰属が契約上明確でない
試作機やアルゴリズムの改良を共同で進めているが、契約書では権利の扱いを『協議のうえ決定する』としたままになっており、量産や外部への技術提供を検討する段階で権利範囲を確認できない。
放置した場合の影響量産・提携交渉の停滞、想定外の実施許諾範囲、将来の紛争リスク
職務発明・研究者個人の発明の届出と承継が記録として残っていない
研究者や外部研究者による発明の届出、相当の利益の取扱い及び特許を受ける権利の承継手続が、口頭や個別のやり取りにとどまり、社内規程や記録として整備されていない。
放置した場合の影響資金調達DDでの指摘、権利帰属の立証困難、特許出願時の名義誤り
規制対応の要否を確認しないまま、量産・サービス提供のスケジュールが先に決まっている
バイオ・ロボティクス等の技術特性上、業法や安全基準への該当性を確認する必要があるにもかかわらず、事業計画や資金調達のスケジュールが規制確認より先に固まっている。
放置した場合の影響量産・サービス提供直前の計画変更、追加の届出・許認可対応による遅延
知財戦略と資金調達のスケジュールがかみ合っていない
特許出願のタイミングと投資家向けの技術説明、非公知性を要する営業秘密の範囲とDD開示資料の準備が、それぞれ別の担当者・別のタイミングで進められている。
放置した場合の影響出願前の技術情報の意図しない開示、DDでの追加質問対応による調達スケジュールの遅延
支援範囲
研究開発段階と事業化段階のそれぞれで確認すべき論点を、契約・知財・規制・資金調達の観点から整理しています。
大学・研究機関との共同研究開発
研究体制と大学側の意思決定プロセスを踏まえ、共同研究契約の内容と権利関係を整理します。
共同研究開発契約の確認・作成
研究体制、費用分担、成果物の定義、公表条件及び終了時の取扱いを確認し、事業化段階を見据えた契約内容に整理します。
共同研究開発契約の修正案論点一覧
成果帰属・共同出願・実施権の整理
発明者の特定、共同出願の持分、実施権の範囲及び大学発ベンチャーに特有の取扱いを確認します。
権利関係整理メモ共同出願に関する協議用資料
技術ライセンス・知財戦略
ライセンスイン・ライセンスアウトの立場を踏まえ、契約条件と知財戦略全体の整合を確認します。
ライセンスイン・ライセンスアウト契約の確認
対象特許・ノウハウの定義、独占・非独占の範囲、対価・マイルストン条件及びサブライセンスの可否を確認します。
ライセンス契約の修正案対価・マイルストン条件の論点整理
知財戦略と契約関係の整合確認
特許出願、営業秘密管理及び既存契約の秘密保持条項との整合を確認し、事業化・資金調達のタイミングと矛盾がないかを整理します。
知財戦略と契約の整合メモ
規制対応・事業化スケジュール
対象技術の特性を踏まえ、規制対応と契約設計を事業化のタイミングに合わせて整理します。
先端技術領域の規制論点の整理
対象技術の内容と事業計画を確認し、想定される業法・安全基準等の規制論点及び必要な届出・許認可の見通しを整理します。
規制論点整理メモ事業化スケジュールとの対応表
事業化・提携に向けた契約設計
共同事業、業務提携、スピンアウト等、事業化段階で必要となる契約構造を、研究開発段階の契約と整合させて整理します。
契約構造の整理メモ契約書ドラフト
資金調達に向けた知財・契約関係の整理
資金調達のDDで確認される知財・契約関係を、事前に整理します。
資金調達DDに向けた知財・契約関係の確認
共同研究契約、ライセンス契約及び職務発明届出の管理状況を確認し、DDで説明を求められやすい論点と資料の過不足を整理します。
DD準備資料投資家説明用の補足資料
ディープテック法務を、速く、深く、事業に近く。
LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。
AIを前提に設計した法律事務所
依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。
原則1営業日・固定価格
契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。
事業を理解する外部法務機能
取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。
この分野で重視すること
ディープテック領域の案件では、次の観点を重視して対応しています。
研究開発段階の契約と事業化段階の契約を分けて整理する
共同研究契約や職務発明の帰属整理は研究段階の枠組みで進みますが、量産・ライセンス・提携は別の契約構造を必要とすることが多いため、両者を混同せず、事業化のタイミングに合わせて契約を組み直します。
大学・研究機関側の意思決定プロセスを踏まえた交渉設計
大学・研究機関には産学連携部門の審査や理事会承認など独自の意思決定プロセスがあるため、交渉のスケジュールと譲歩できる条件を、相手方の手続を踏まえて設計します。
知財戦略と資金調達スケジュールの整合
特許出願のタイミング、営業秘密として管理する範囲及び投資家・DD向けの開示資料の準備を、別々に進めるのではなく、事業計画全体の中で整合させます。
規制対応を事業化計画の初期段階から組み込む
規制対応を契約締結や量産開始の直前で確認するのではなく、研究開発の初期段階から事業化スケジュールに組み込み、必要な届出・許認可の見通しを早期に共有します。
ご相談の進め方
技術内容と研究開発体制の確認から、契約修正・交渉支援及びDD対応までを次の流れで進めます。
技術内容と研究開発体制の確認
技術概要、研究開発体制（自社研究者・外部研究者・大学等の関与）、既存の共同研究契約・業務委託契約
技術の内容、研究開発の体制及び関係者ごとの契約関係を確認し、権利関係・規制・資金調達との関連を整理する
確認事項の整理と対応方針
契約・知財関係の整理
共同研究契約、ライセンス契約、職務発明の届出記録、特許出願状況等の関連資料
成果物・データの帰属、共同出願の持分、ライセンスの範囲及び届出・承継の記録を確認する
契約・知財関係の論点一覧
規制・事業化スケジュールとの整合確認
事業化計画、量産・サービス提供予定時期、資金調達のスケジュール
想定される規制論点、必要な届出・許認可の見通しを確認し、事業化・資金調達のスケジュールと照らし合わせる
規制論点と事業化スケジュールの対応表
契約書修正・ドラフト及び交渉支援
研究計画・事業化計画上、譲れない権利条件（独占範囲、改良発明の扱い等）の確認
共同研究契約、ライセンス契約等の修正案又は新規ドラフトを作成し、相手方との交渉方針を整理する
契約修正案・ドラフト、交渉方針メモ
資金調達DD・社内説明の支援
投資家からの質問事項、社内説明に必要な資料
知財・契約関係の整理結果を、DD対応及び投資家・経営層向けの説明資料に落とし込む
DD対応資料、社内・投資家向け説明資料
共同研究・知財・ライセンスの実務ガイド
Insight / 2026.07.11職務発明規程とOSSライセンス管理の実務｜特許法35条・著作権法15条の要件差とOSS台帳の作り方
職務発明とOSSは別制度ですが、権利連鎖の説明には共通の運用が必要です。特許法35条・著作権法15条の要件差、業務委託先への適用範囲、発明届出から相当の利益の手続、OSSライセンスの分類、公開コードの扱いとOSS台帳までを確認しました。
Insight / 2026.06.13知的財産権帰属条項レビューのチェックポイント｜成果物・既存資産・AI利用の整理契約書レビューの現場では、知的財産権帰属条項を軽く見てしまうと、後から事業の自由度が大きく制限されることがあります。成果物を納品してもらったから当然に自社のものになる、共同で作ったから自由に使える、委託費を払ったから権利も全部移る、といった理解で進めると、実際の契約文言や...
Insight / 2026.06.13ライセンス契約書のレビューで見るべき知的財産と利用範囲ライセンス契約書では、何を、誰が、どこまで、どの地域で、どの目的で利用できるのかを具体化する必要があります。利用範囲、独占・非独占、対価、権利侵害時の対応、終了後の処理を整理します。
Insight / 2026.07.11スタートアップの商標・知財戦略の始め方｜社名決定前の商標調査と特許・意匠・著作権・営業秘密の使い分け知財戦略は出願件数の多寡では測れません。名称・技術・デザイン・データ・ノウハウ・コンテンツを棚卸しし、商号登記・ドメイン・商標登録の違い、特許・意匠・著作権・営業秘密の使い分け、公開前の新規性確認、90日で作る知財台帳までを確認しました。
Insight / 2026.05.18シリーズA前後の法務DDで、投資家に見られるポイントシリーズA前後の資金調達では、投資家による法務DDが本格化することがあります。シード期の資金調達では、スピード重視で進むこともありますが、シリーズAになると、会社の事業、株式、契約、知的財産、労務、個人情報、コンプライアンスなどをより具体的...
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FAQ
よくあるご質問
研究段階で、まだ事業化の見通しが立っていない段階でも相談できますか？
研究段階でも相談いただけます。共同研究契約や職務発明の届出・承継の整理は、事業化の方向性が固まる前に進めておくことで、後の交渉や資金調達の準備がしやすくなります。
大学や研究機関との交渉に、弁護士が同席することは可能ですか？
個別のご相談内容に応じて対応方法を検討します。契約書の修正案作成や交渉方針の整理を中心に支援しつつ、同席の要否は案件ごとにご相談ください。
技術内容が高度で専門的ですが、事前に技術の詳細を理解してもらう必要がありますか？
技術の詳細な仕組みそのものよりも、事業化計画、契約関係及び知財の帰属構造を中心に伺います。技術概要の説明資料や既存の契約書があれば、確認をスムーズに進められます。
共同研究契約書がまだ手元になく、口頭での取り決めしかない段階でも相談できますか？
契約書がない段階でも相談いただけます。現時点の取り決めの内容や研究体制を伺ったうえで、契約として整理すべき事項を確認します。
宇宙分野やヘルスケア分野など、業界固有の規制対応もこのページで相談できますか？
研究開発型企業に共通する契約・知財の論点はこのページで対応します。宇宙分野固有の規制や衛星データに関するご相談は宇宙法務、医療機器・薬機法の該当性に関するご相談はヘルスケア・薬機法・医療関連法務のページもあわせてご確認ください。
知的財産の権利化手続やライセンス契約の作成だけを依頼することもできますか？
共同研究や規制対応と切り離して、ライセンス契約の作成やレビューのみのご依頼も承ります。権利化手続そのものを中心とするご相談は、知的財産権関連のページもご参照ください。
資金調達を予定していない段階でも、知財・契約関係を整理してもらえますか？
資金調達の予定がない段階でも整理いただけます。契約や届出の記録を早い段階で整えておくことで、将来の資金調達や事業提携の際に必要な資料をすぐに準備できます。
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ディープテック法務のご相談
技術概要、研究開発体制及び現時点で分かっている契約関係をお知らせください。契約書や届出記録が未整備の段階でもご相談いただけます。
- 技術概要・事業化計画
- 研究開発体制（自社研究者・外部研究者・大学等の関与）
- 既存の共同研究契約・ライセンス契約（あれば）
- 職務発明の届出・承継記録（あれば）
- 資金調達や規制対応のスケジュール