M&A支援

業務提携契約は、スタートアップにとって大きな成長機会になることがあります。大企業との共同事業、販売提携、共同開発、PoC、データ連携、OEM、API連携、共同マーケティングなどは、顧客獲得や信用補完につながります。一方で、契約条件を慎重に見ないと、独占交渉、競業避止、知的...

成長企業やスタートアップでは、法務担当者が一人だけ、又は兼務で法務を見ている状態がよくあります。契約レビュー、利用規約、個人情報、取締役会、株主総会、資金調達、M&A、労務、知的財産、問い合わせ対応、社内規程、AI利用ルールまで、相談は次々に来るのに、社内の法務リソースは...

M&Aの株式譲渡契約、いわゆるSPAでは、表明保証や譲渡価格に目が行きやすいです。しかし実務で交渉が重くなりやすいのは、補償、価格調整、クロージング条項です。DDで見つかったリスクを誰が負担するのか、譲渡価格をどの時点の財務状態で調整するのか、クロージングまでに何を完了し...

M&Aの初期段階では、基本合意書、LOI、MOU、タームシートと呼ばれる書面が作られることがあります。買主と売主が、取引スキーム、価格の考え方、デューデリジェンス、独占交渉、秘密保持、費用負担、スケジュールなどを一度整理し、その後の詳細調査と最終契約交渉に進むための文書で...

スタートアップを買収する場面では、財務数値や事業計画だけでなく、株主構成、資金調達の履歴、知的財産、労務、個人情報、主要契約、許認可、訴訟・紛争、AIやデータの利用状況まで、短い期間で広く確認する必要があります。大企業による買収、事業会社によるアクハイア、同業スタートアッ...

AIエージェントを業務に入れる企業が増えています。メールを下書きする、契約書を確認する、チケットを起票する、社内データベースを検索する、顧客対応案を作る、外部ツールを呼び出す。従来のチャットAIよりも、業務フローに深く入り込む使い方が広がっています。

企業がAIサービスを導入するとき、機能や価格だけで選ぶのは危ういと考えています。生成AI、AIエージェント、議事録AI、契約レビューAI、チャットボット、コード生成AI、需要予測AIなどは、業務の中核情報に接続されることが多いからです。

契約書レビューやM&Aデューデリジェンスでは、チェンジ・オブ・コントロール条項を見落とすと大きな影響が出ることがあります。普段の取引では意識されにくい条項ですが、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、親会社変更、資本提携、投資ラウンド、上場準備の場面で急に重要になります

英文契約や外資系企業との契約では、indemnityやindemnificationと呼ばれる補償条項がよく登場します。日本語契約でも、第三者からの請求、知的財産権侵害、個人情報漏えい、表明保証違反、法令違反、製品事故、広告表示、データ利用などについて「補償する」と定める...

企業法務の現場では、飲食、小売、教育、フィットネス、美容、介護、買取、修理、BtoBサービスなど、さまざまな業態でフランチャイズ契約書を確認します。

企業法務の現場では、SaaS、ソフトウェア、ハードウェア、医療関連製品、教育商材、広告サービス、海外製品の国内展開など、さまざまな場面で販売代理店契約書を確認します。

企業法務の現場では、メーカー、D2Cブランド、食品、化粧品、アパレル、電子機器、ソフトウェア組込製品など、幅広い場面でOEM契約書を確認します。

ソフトウェア開発契約書は、企業法務の中でも特にレビューの難易度が高い契約書の一つだと感じています。法律の知識だけでなく、開発プロセス、要件定義、仕様変更、検収、知的財産、OSS、セキュリティ、個人情報、保守運用までを一体として理解する必要があるためです

企業法務の現場では、秘密保持契約、いわゆるNDAは「軽い契約書」と扱われることがあります。商談開始前、資本業務提携の検討前、M&Aの初期検討、共同研究、業務委託の見積り段階など、事業が動く前に急いで締結されることが多いためです

譲渡禁止条項は、契約上の地位や権利義務の移転を制限する一般条項です。債権譲渡、担保提供、M&A、事業譲渡、グループ再編で問題になりやすいポイントを整理します。

契約管理は、締結済み契約書を保存するだけでは足りません。契約期間、自動更新、解約通知期限、変更覚書、終了後の返還・削除義務、M&Aや資金調達時のDD対応まで、締結後に管理すべき事項を整理します。

契約締結は、契約レビューの終点ではなく契約管理の入口です。署名者・押印者の権限、押印と電子契約、最終版管理、締結後の保管まで、企業法務が確認すべきポイントを整理します。

AI弁護士という言葉は目を引きますが、企業法務の現場で重要なのは、AIが弁護士を置き換えることではなく、AIを使いこなす弁護士が事業判断に踏み込むことだと考えています。

スタートアップでは、資金調達、ストックオプション発行、役員変更、定款変更、M&Aなどの場面で、「できるだけ早く株主総会決議を取りたい」という相談を受けることがよくあります。

スタートアップにとって、CVCや事業会社との連携は大きな成長機会になります。

スタートアップのM&Aを見ていると、買収交渉のかなり終盤になってから、創業者株式や株主間契約の問題が出てくることがあります。

スタートアップの法務支援をしていると、労務は後回しになりやすい領域だと感じます。

NDAを受領者側でレビューするためのプロンプトです。秘密情報の特定性（網羅的定義の回避）、義務の限定、残存記憶条項、秘密保持期間の妥当性などを確認できます。

契約書を見ていると、かなり広い競業避止義務が入っていることがあります。

検索データを見ると、「AI弁護士」「弁護士 AI」「生成AI 弁護士」といった言葉で情報を探している人が一定数いると考えられます。ただ、私はこの言葉をそのままサービスの中心に置くことには慎重であるべきだと考えています

スタートアップや成長企業では、業務委託契約がかなり多く使われます。

シリーズA前後のスタートアップから、ストックオプションについて相談を受ける機会はかなり多いです。

シード期からプレシリーズAにかけて、J-KISSやコンバーティブルエクイティを使った資金調達の相談を受けることがあります。

生成AIの利用が広がる中で、AIガバナンスは現場のツール利用ルールだけではなく、経営レベルで議論すべきテーマになってきています。特に、顧客情報、個人情報、知的財産、営業秘密、採用、人事評価、与信、医療、金融などに関わるAI利用では、取締役会...

M&Aの株式譲渡契約、いわゆるSPAでは、表明保証条項が非常に重要です。表明保証は、売主が会社や株式について一定の事実が正しいことを約束する条項です。もし表明保証に違反があった場合、補償責任につながることがあります

スタートアップにとって、M&Aは重要な成長戦略の一つです。事業会社への売却、グループイン、事業譲渡、株式譲渡など、形はさまざまですが、売却側になる場合には、買主による法務DDを受けることになります

スタートアップが成長してくると、法務担当者やインハウス弁護士の採用を検討するタイミングが来ます。契約書レビューが増え、資金調達やストックオプション、利用規約、個人情報、労務、知的財産、M&Aなど、対応すべき法務が増えてくるからです

スタートアップでは、採用やインセンティブ設計のためにストックオプションを発行することがよくあります。特に、税制適格ストックオプションは、一定の要件を満たすことで税務上有利に扱われる可能性があるため、多くの会社が検討します

J-KISSの基本構造、バリュエーションキャップ、ディスカウント、転換期限、Exit時の取扱い、資本政策への影響を創業者目線で整理します。

シリーズA前後の資金調達では、投資家による法務DDが本格化することがあります。シード期の資金調達では、スピード重視で進むこともありますが、シリーズAになると、会社の事業、株式、契約、知的財産、労務、個人情報、コンプライアンスなどをより具体的...

スタートアップの資金調達では、弁護士に相談するタイミングが意外と重要です。投資契約書や株主間契約書が届いてから相談するケースも多いですが、実務の感覚としては、それより前に相談したほうがよい場面がかなりあります

顧問弁護士という言葉には、相談があったときに法律問題に答える存在というイメージがあるかもしれません。しかし、スタートアップや成長企業の企業法務では、それだけでは足りない場面が増えていると感じています

スタートアップや成長企業では、法務部がまだない、または法務担当者が一人しかいないという状況がよくあります。契約書レビュー、利用規約、プライバシーポリシー、資金調達、ストックオプション、労務、知的財産、取締役会運営など、対応すべき法務は増えて...

最近、「生成AIに強い法律事務所を探している」「AIサービスの法務に詳しい弁護士に相談したい」「AIを使った契約レビューを一緒に考えたい」という相談が増えています。検索上も、生成AI 弁護士、AI 法律事務所、AIガバナンス 弁護士といった...

AIエージェントという言葉を聞く機会が増えています。契約書を読み、修正案を作り、コメントを付け、必要な情報を調べ、メールやドキュメントの作成まで支援する。法務業務においても、AIエージェントは今後かなり重要な存在になっていくと考えています

企業が生成AIサービスを導入するとき、法務として最初に確認すべきなのは、サービスの便利さだけではありません。利用規約、プライバシーポリシー、データ処理条件、セキュリティ資料、SLAなどを見ながら、自社の情報を入力してよいサービスなのか、業務...

生成AIを社内で使い始める企業が増える中で、「AI利用規程を作りたい」「ChatGPTの利用ルールを作りたい」という相談が増えています。もちろん、社内ルールを作ることは重要です。ただ、実務の感覚としては、AIガバナンスを社内利用ルールだけで...

シリーズAの資金調達では、投資家との間で優先株式を発行することが多くあります。優先株式という言葉だけを聞くと、配当や残余財産分配について普通株式よりも優先する株式、という技術的な話に見えるかもしれません。

スタートアップの法務では、資金調達契約、ストックオプション、利用規約、プライバシーポリシー、業務委託契約、秘密保持契約など、外から見えやすい契約に目が向きやすいと感じています。

M&Aやデューデリジェンスの場面では、契約書、株主関係、労務、知的財産、個人情報、取締役会や株主総会の運営など、会社の広い範囲が短期間で確認されます。