衛星データ提供元との利用条件が契約書に落とし込まれないまま事業を進めている
衛星データを仕入れて解析サービスとして提供する計画があるが、提供元との契約書案には二次利用や第三者提供の範囲が明記されておらず、サービス設計との整合を確認できていない。
放置した場合の影響サービスリリース後に利用範囲の制限が判明する、データ提供元との契約解除・条件変更のリスク
衛星データを使った新規サービスも、共同研究開発や事業提携も、規制対応、知的財産及び資金調達がそれぞれ別の担当者・別のタイミングで進み、事業計画との整合が崩れやすい分野です。
LegalAgentでは、衛星データの利用条件、許認可の当たりづけ、共同研究開発契約の成果帰属及び資金調達に関わる論点を、事業計画に沿って通して確認します。
宇宙ビジネスのご相談でよく伺う、実際の業務場面です。
衛星データを仕入れて解析サービスとして提供する計画があるが、提供元との契約書案には二次利用や第三者提供の範囲が明記されておらず、サービス設計との整合を確認できていない。
放置した場合の影響サービスリリース後に利用範囲の制限が判明する、データ提供元との契約解除・条件変更のリスク
衛星の打上げや地上局の運用を計画しているが、事業形態や運用範囲によって必要となる許認可が変わり得ることを踏まえた確認ができておらず、開発スケジュールとの整合が取れていない。
放置した場合の影響許認可取得の見通しが立たないことによる打上げ・運用スケジュールの見直し、投資家への説明への影響
大学や研究機関との共同研究開発契約のひな形をそのまま使おうとしているが、成果物やノウハウの帰属、公表方針及び事業化後のライセンス条件が、自社の事業計画に合っているか確認できていない。
放置した場合の影響事業化段階で必要な権利を確保できない、成果公表と事業計画の優先順位が整理されないまま契約が進む
資金調達を進めているが、投資家への説明資料に記載する規制対応の状況や知的財産の権利関係について、社内の確認が追いついていない。
放置した場合の影響投資家からの質問に即答できない、デューデリジェンスで論点が後から判明し、クロージングスケジュールに影響する
衛星データ、共同研究開発、知的財産及び規制・資金調達の各論点について、確認事項と成果物を整理しています。
衛星データの取得、解析、提供及び二次利用に関する契約条件を確認します。
データ提供元との契約について、取得目的、二次利用の可否、第三者提供の範囲及び責任分担を確認します。
衛星データを用いた解析サービスを外部提供する場合の利用規約について、利用者への提供条件及び責任範囲を整理します。
大学、研究機関、大企業との共同研究開発契約及び事業提携契約を確認します。
研究内容、費用分担、成果物・ノウハウの帰属及び公表方針を確認し、契約条項へ落とし込みます。
共同事業や業務提携の内容に応じて、収益分配、責任分担及び解消条件の交渉方針を整理します。
特許、ノウハウ、ソフトウェア及びデータに関する知的財産の帰属とライセンス条件を確認します。
共同研究や業務委託で生じる成果物について、既存資産との切り分け及び権利の帰属を整理します。
特許、ソフトウェア又はデータのライセンス契約について、独占・非独占、利用範囲及び対価の条件を確認します。
事業形態に応じて必要となり得る許認可の当たりづけと、資金調達に必要な確認事項を整理します。
事業内容、運用形態及び関係者を確認したうえで、事業形態により必要となり得る許認可の種類と確認先を整理します。
資金調達の進捗を踏まえて、投資家への説明資料に反映すべき規制対応の状況及び知的財産の権利関係を整理します。
LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。
依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。
契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。
取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。
宇宙法務では、次の観点を重視して対応しています。
衛星データの利用条件、許認可の当たりづけ、共同研究開発契約及び資金調達に関する論点を個別に処理せず、事業計画のどの段階で何を確定させる必要があるかを踏まえて整理します。
大学・研究機関・大企業との共同研究では、研究成果の公表や学術的な意義と、事業化に必要な権利確保の両方が関わります。相手方の立場を踏まえたうえで、自社が事業化に必要な範囲の権利を確保できる条件を検討します。
衛星データや関連ソフトウェア・部品の調達契約は、現在の利用範囲だけでなく、将来のサービス拡大や第三者提供の可能性を踏まえて確認します。
資金調達を並行して進める企業については、規制対応の状況や知的財産の権利関係を、投資家への説明や契約条件と整合する形で整理します。
事業内容の確認から契約修正案・社内外への説明資料の整理まで、段階を追って対応します。
事業計画、衛星データの取得・提供元、共同研究開発の相手方、開発・運用体制に関する資料
サービス内容、データの流れ、共同研究の相手方及び知的財産の帰属状況を確認する
確認事項と対応方針の整理
衛星データ提供契約、共同研究開発契約、業務委託契約等の関連契約書案
データ利用条件、成果物・知的財産の帰属、責任分担及び終了条件を確認する
契約ごとの論点一覧とリスク配分の整理
事業形態、運用範囲、関係者に関する情報
事業形態に応じて必要となり得る許認可の種類と確認先を整理する
許認可の当たりづけメモ
データ利用範囲・成果帰属など、事業計画上譲れない条件の確認
契約修正案、相手方向けコメント及び交渉の代替案を作成する
契約修正案、交渉方針メモ
資金調達の進捗、投資家への説明資料、社内決裁ルート
規制対応の状況及び知的財産の権利関係を、投資家向け説明資料や社内説明に反映できる形で整理する
投資家向け説明資料への反映事項、社内向け説明資料
知的財産権帰属条項は、成果物を受け取れば権利も当然に移ると誤解されやすい条項です。既存資産との線引きを軸に、発注者側と受託者側で見え方が変わってきます。
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事業計画の初期段階から、データ提供元や共同研究開発の相手方との契約書案が届いた段階まで、どの時点でもご相談いただけます。
事業内容や想定する契約の相手方が固まっていない段階でも、分かっている範囲の情報から確認を始めることができます。
衛星データの取り扱いや共同研究開発など宇宙分野特有の事情がある場合も、事業内容とデータ・契約関係を確認したうえで対応します。
事業形態により必要となる許認可は変わり得るため、個別の事業内容を確認したうえで、当たりをつける形で整理します。断定的な回答が難しい事項については、確認先や追加で確認すべき点を明示します。
対応できます。研究内容、費用分担、成果の公表方針及び知的財産の帰属を確認したうえで、契約条項を整理します。
資金調達の進捗を確認しながら規制対応や知的財産の論点を並行して整理し、投資家への説明資料や契約条件との整合を確認します。
研究開発型スタートアップ全般の支援はディープテック法務、知的財産の権利化やライセンス一般の支援は知的財産権関連のページをご覧ください。宇宙法務では、これらを衛星データ・宇宙ビジネス固有の事業計画と一体で確認します。
打上げスケジュールや資金調達のクロージングなど期限が迫っている案件についても、状況を伺ったうえで対応方針をご案内します。
事業内容、衛星データや共同研究開発の相手方など、現時点で分かっている情報をお知らせください。詳細が固まっていない段階でも、確認を始めることができます。