知的財産権関連

共同開発契約は、契約書のタイトルだけを見ると前向きで協力的な契約に見えます。しかし、企業法務の現場では、共同開発契約ほど、最初の設計を誤ると後から事業の自由度を大きく失いやすい契約類型の一つだと感じています。

ライセンス契約をライセンサー側でレビューする場合、中心になるのは、自社の技術、ブランド、コンテンツ、ソフトウェア、データ、ノウハウをどこまで使わせるかです。ライセンス契約は、売買や権利譲渡と異なり、権利を手元に残しながら一定範囲で利用を認める契約です。そのため、許諾範囲、...

ライセンス契約は、知的財産権やノウハウ、ソフトウェア、ブランド、コンテンツ、データ、技術を利用するための契約です。ライセンシー側では、「使えると思っていた範囲で本当に使えるのか」「事業が伸びたときに利用範囲が足りなくならないか」「契約終了や権利侵害の主張で事業が止まらない...

取引基本契約書を売主側で見るときは、買主側とは重点が変わります。売主にとって重要なのは、無理な納期や仕様変更を押し込まれないこと、検収が長期化して代金回収が遅れないこと、契約不適合責任や損害賠償が無制限にならないこと、買主支給品や指示に起因する不具合まで負わされないことで...

SaaSの利用規約は、サービスを使ってもらうための単なる定型文ではありません。料金、アカウント管理、サービス停止、データの取扱い、セキュリティ、責任制限、解約、返金、知的財産、禁止事項など、プロダクトの運用ルールそのものを外部に示す文書です。

契約書レビューの現場では、知的財産権帰属条項を軽く見てしまうと、後から事業の自由度が大きく制限されることがあります。成果物を納品してもらったから当然に自社のものになる、共同で作ったから自由に使える、委託費を払ったから権利も全部移る、といった理解で進めると、実際の契約文言や...

ライセンス契約書では、何を、誰が、どこまで、どの地域で、どの目的で利用できるのかを具体化する必要があります。利用範囲、独占・非独占、対価、権利侵害時の対応、終了後の処理を整理します。