知的財産権関連

商標・特許・著作権とライセンス契約の知的財産権関連支援

新しいブランドや技術を事業に活かすには、権利を確保するだけでなく、契約と紛争対応まで一体で整理する必要があります。

商標・特許・著作権などの権利関係、ライセンス契約や共同開発契約における帰属条件、警告書を受けた場合の初動を、事業計画と結びつけて確認します。

Problems

よくある課題

知的財産権関連のご相談でよく伺う、実際の業務場面です。

新サービスの名称を決めたが商標調査をしないまま告知準備が進んでいる

リリース日が決まっており広告や登記手続きが先行しているが、商標調査の結果次第では名称変更が必要になるかもしれないという懸念を抱えたまま準備が進んでいる。

放置した場合の影響リリース後の商標変更、ブランド資産の作り直し、先行商標権者からの請求

共同開発契約のドラフトに知財帰属条項があるが、内容を十分に検討せず締結期限が迫っている

相手方から提示された契約書に権利帰属や改良発明の扱いが記載されているが、自社の事業計画に照らして妥当か判断できないまま、締結予定日が近づいている。

放置した場合の影響将来の事業展開や第三者へのライセンス提供の制約、改良技術を自由に使えないリスク

取引先や退職者による自社商標・コンテンツの模倣らしき使用を発見したが対応方針を決めかねている

SNSやECサイトで自社の商標やデザインに似た表示を見つけたが、警告書を送るべきか、証拠をどう保全すべきか、社内で判断できていない。

放置した場合の影響模倣状況の拡大、権利行使のタイミングを逃すことによる交渉力の低下

ライセンス契約の対価や独占範囲の条件が曖昧なまま、相手方から契約書案が届いた

ライセンス料の算定根拠や独占的に利用できる地域・期間、契約終了後のノウハウ利用の可否など、条件が明記されないまま交渉期限が迫っている。

放置した場合の影響想定外の利用範囲拡大、ライセンス収入の逸失、契約終了後の紛争

資金調達前のデューデリジェンスで、保有する知財の権利関係を短期間で整理する必要がある

投資家から知財の権利関係の開示を求められているが、外部委託先との契約書が散在し、誰にどの権利が帰属しているか整理できていない。

放置した場合の影響デューデリジェンスの遅延、表明保証違反のリスク、評価額への影響

Support Scope

支援範囲

何を確認し、どのような判断を行い、何を成果物として返すかを、権利化・契約・紛争初動の局面ごとに整理しています。

商標・著作権・特許等の権利化に関する相談

使用予定の名称・ロゴ、コンテンツ、発明、デザインなどについて、権利の発生要件、帰属及び保護範囲を確認します。

商標調査・出願要否の確認

使用予定の名称・ロゴについて、先行商標や類似区分の有無を確認し、出願の要否と選定上のリスクを整理します。

商標調査結果メモ出願区分・要否の整理

著作権・特許・意匠に関する権利関係の確認

コンテンツ、ソフトウェア、発明、デザインなどについて、権利の発生要件、帰属及び保護範囲を確認します。

権利関係整理メモ保護範囲の説明資料

ライセンス契約・共同開発契約

利用範囲、独占性、対価、成果物の帰属及び契約終了後の取扱いを、ライセンサー・ライセンシーいずれの立場でも整理します。

ライセンス契約のレビュー・作成

利用範囲、独占・非独占、対価、権利侵害時の対応及び契約終了後の処理を整理し、契約書のレビュー又は作成を行います。

ライセンス契約書ドラフト・修正案条件整理表

共同開発契約の知財帰属整理

成果物・改良発明の帰属、出願手続、費用負担及び第三者への利用許諾の条件を整理します。

知財帰属条項案権利帰属整理表

業務委託契約における知財帰属の確認

外部委託先が作成する成果物、既存資産及びノウハウの帰属範囲を確認し、契約終了後の利用条件を整理します。

帰属条項の修正案契約終了後の利用条件整理

知財紛争・警告対応

警告書を受けた場合及び模倣を発見した場合の初動を、事実関係と証拠の整理から支援します。

侵害警告書への対応

警告書の主張内容、自社の使用状況及び相手方の権利範囲を確認し、回答方針と交渉方針を検討します。

回答書案事実関係整理メモ

模倣発見時の初動対応

模倣の状況、証拠及び自社権利の内容を確認し、警告、交渉又は権利行使の要否と進め方を整理します。

証拠整理メモ初動対応方針

資金調達・M&Aに向けた知財整理

保有する知財の権利化状況及び契約上の制約を確認し、開示に必要な事項を整理します。

知財デューデリジェンス対応

保有する商標・特許・著作権・ノウハウの権利化状況及び契約上の制約を確認し、開示すべき事項を整理します。

知財権利関係一覧デューデリジェンス対応方針メモ
Why LegalAgent

知的財産権関連を、速く、深く、事業に近く。

LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。

01

AIを前提に設計した法律事務所

依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。

02

原則1営業日・固定価格

契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。

03

事業を理解する外部法務機能

取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。

この分野で重視すること

知的財産権関連の案件では、次の観点を重視して対応しています。

権利化と契約を切り離さずに検討する

商標や特許を確保すること自体を目的にせず、その権利をどの契約でどう使うか、ライセンス収入や事業提携にどうつなげるかまで見据えて優先順位を検討します。

帰属と利用許諾を区別して整理する

共同開発や業務委託では、権利が誰に帰属するかと、実際にどこまで利用できるかを分けて考え、事業展開に必要な利用範囲を確保できているかを確認します。

紛争初動では証拠と権利範囲を先に固める

警告書対応や模倣調査では、感情的な対応を避け、自社・相手方双方の権利範囲と手元の証拠を先に整理したうえで、回答又は権利行使の方針を検討します。

業種を問わず事業計画と結びつけて確認する

コンテンツ・エンタメ業界に固有の契約構造とは切り分け、業種を問わず自社の事業計画、資金調達又はM&Aの予定と結びつけて知財の優先順位を検討します。

Process

ご相談の進め方

権利関係と事業計画の確認から始め、権利化・契約・紛争対応のいずれの局面かに応じて方針を定め、成果物の納品まで進めます。

対象となる権利・契約の確認

お預かりする情報

商標・ロゴ案、契約書(ライセンス契約・共同開発契約・業務委託契約等)、警告書(受領している場合)、事業計画の概要

LegalAgentの対応

対象となる商標、著作物、発明、ソフトウェア、データ等を特定し、関連する契約書や権利関係の資料を確認する

お返しするもの

確認事項の整理と対応方針

権利関係・契約条件の整理

お預かりする情報

既存の商標登録情報、特許出願状況、過去の契約書、関連する社内資料

LegalAgentの対応

権利の帰属、利用許諾の範囲、契約上の制約及び第三者の権利との関係を確認する

お返しするもの

権利関係整理メモ、論点一覧

契約書・回答書等の作成

お預かりする情報

交渉で重視する条件、社内で許容できる範囲、対応期限

LegalAgentの対応

ライセンス契約書、共同開発契約の知財条項、警告書への回答書等、必要な文書を作成する

お返しするもの

契約書ドラフト・修正案又は回答書案

社内説明・交渉方針の共有

お預かりする情報

社内承認に必要な資料、決裁ルートの確認

LegalAgentの対応

権利関係、契約条件及び対応方針を、事業部・経営層が判断しやすい形で説明する

お返しするもの

社内向け説明資料

Practical Guides

知的財産権関連の実務ガイド

FAQ

よくあるご質問

商標出願前の相談だけでも対応できますか?

対応できます。名称・ロゴの候補が固まった段階で、先行商標の調査、使用予定の商品・役務区分の確認及び出願要否の整理からご相談いただけます。

警告書を受け取った直後でも相談できますか?

対応できます。警告書、把握している使用状況及び回答期限をお送りいただければ、事実関係の確認と回答方針の検討から着手します。

資料が契約書の案だけでも相談できますか?

契約書案のみでも相談を開始できます。ただし、対象となる成果物の内容、開発・委託の経緯及び事業計画が分かる情報を併せていただくと、より実務に即した整理が可能になります。

スポット相談と継続的な依頼はどちらも可能ですか?

個別の警告書対応やライセンス契約レビューなどのスポット相談から、複数のブランド・技術の知財管理を継続的に支援する依頼まで対応します。

コンテンツ・エンタメ業界の契約にも対応していますか?

制作委員会契約、出演契約、配信契約など、コンテンツ・エンタメ業界に固有の契約は、IP・エンタメ法務のページで対応しています。業種を問わない商標・特許・著作権の権利化やライセンス契約は、こちらのページで対応します。

研究開発型スタートアップの知財戦略全体も相談できますか?

個別の商標・特許・著作権の権利化やライセンス契約はこちらのページで対応します。研究開発型スタートアップの知財戦略全体を継続的に伴走する支援は、ディープテック法務のページもあわせてご確認ください。

知的財産に関する契約書のレビューも依頼できますか?

依頼できます。ライセンス契約、共同研究開発契約、知的財産権の帰属条項その他の知的財産に関する契約を、権利化及び事業利用との関係も含めて確認します。知的財産以外の契約も、そのままお問い合わせいただけます。

緊急の知財紛争にも対応できますか?

回答期限が迫った警告書対応や、模倣を発見した直後の初動対応にも対応します。事実関係と証拠の整理状況に応じて、対応方針をできる範囲で早期にご提案します。

Contact

知的財産権関連のご相談

商標・ロゴ案、契約書、警告書など、現時点でお手元にある資料をお知らせください。権利関係が未整理の段階からでもご相談いただけます。

  • 対象となる商標・ロゴ案又は関連資料
  • 契約書(ライセンス契約・共同開発契約・業務委託契約等)又はその案
  • 警告書・模倣を発見した状況が分かる資料(該当する場合)
  • 事業計画の概要(新サービスの展開時期、資金調達・M&Aの予定等)
  • 社内で重視する条件・対応期限