新サービスの名称を決めたが商標調査をしないまま告知準備が進んでいる
リリース日が決まっており広告や登記手続きが先行しているが、商標調査の結果次第では名称変更が必要になるかもしれないという懸念を抱えたまま準備が進んでいる。
放置した場合の影響リリース後の商標変更、ブランド資産の作り直し、先行商標権者からの請求
新しいブランドや技術を事業に活かすには、権利を確保するだけでなく、契約と紛争対応まで一体で整理する必要があります。
商標・特許・著作権などの権利関係、ライセンス契約や共同開発契約における帰属条件、警告書を受けた場合の初動を、事業計画と結びつけて確認します。
知的財産権関連のご相談でよく伺う、実際の業務場面です。
リリース日が決まっており広告や登記手続きが先行しているが、商標調査の結果次第では名称変更が必要になるかもしれないという懸念を抱えたまま準備が進んでいる。
放置した場合の影響リリース後の商標変更、ブランド資産の作り直し、先行商標権者からの請求
相手方から提示された契約書に権利帰属や改良発明の扱いが記載されているが、自社の事業計画に照らして妥当か判断できないまま、締結予定日が近づいている。
放置した場合の影響将来の事業展開や第三者へのライセンス提供の制約、改良技術を自由に使えないリスク
SNSやECサイトで自社の商標やデザインに似た表示を見つけたが、警告書を送るべきか、証拠をどう保全すべきか、社内で判断できていない。
放置した場合の影響模倣状況の拡大、権利行使のタイミングを逃すことによる交渉力の低下
ライセンス料の算定根拠や独占的に利用できる地域・期間、契約終了後のノウハウ利用の可否など、条件が明記されないまま交渉期限が迫っている。
放置した場合の影響想定外の利用範囲拡大、ライセンス収入の逸失、契約終了後の紛争
投資家から知財の権利関係の開示を求められているが、外部委託先との契約書が散在し、誰にどの権利が帰属しているか整理できていない。
放置した場合の影響デューデリジェンスの遅延、表明保証違反のリスク、評価額への影響
何を確認し、どのような判断を行い、何を成果物として返すかを、権利化・契約・紛争初動の局面ごとに整理しています。
使用予定の名称・ロゴ、コンテンツ、発明、デザインなどについて、権利の発生要件、帰属及び保護範囲を確認します。
使用予定の名称・ロゴについて、先行商標や類似区分の有無を確認し、出願の要否と選定上のリスクを整理します。
コンテンツ、ソフトウェア、発明、デザインなどについて、権利の発生要件、帰属及び保護範囲を確認します。
利用範囲、独占性、対価、成果物の帰属及び契約終了後の取扱いを、ライセンサー・ライセンシーいずれの立場でも整理します。
利用範囲、独占・非独占、対価、権利侵害時の対応及び契約終了後の処理を整理し、契約書のレビュー又は作成を行います。
成果物・改良発明の帰属、出願手続、費用負担及び第三者への利用許諾の条件を整理します。
外部委託先が作成する成果物、既存資産及びノウハウの帰属範囲を確認し、契約終了後の利用条件を整理します。
警告書を受けた場合及び模倣を発見した場合の初動を、事実関係と証拠の整理から支援します。
警告書の主張内容、自社の使用状況及び相手方の権利範囲を確認し、回答方針と交渉方針を検討します。
模倣の状況、証拠及び自社権利の内容を確認し、警告、交渉又は権利行使の要否と進め方を整理します。
保有する知財の権利化状況及び契約上の制約を確認し、開示に必要な事項を整理します。
保有する商標・特許・著作権・ノウハウの権利化状況及び契約上の制約を確認し、開示すべき事項を整理します。
LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。
依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。
契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。
取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。
知的財産権関連の案件では、次の観点を重視して対応しています。
商標や特許を確保すること自体を目的にせず、その権利をどの契約でどう使うか、ライセンス収入や事業提携にどうつなげるかまで見据えて優先順位を検討します。
共同開発や業務委託では、権利が誰に帰属するかと、実際にどこまで利用できるかを分けて考え、事業展開に必要な利用範囲を確保できているかを確認します。
警告書対応や模倣調査では、感情的な対応を避け、自社・相手方双方の権利範囲と手元の証拠を先に整理したうえで、回答又は権利行使の方針を検討します。
コンテンツ・エンタメ業界に固有の契約構造とは切り分け、業種を問わず自社の事業計画、資金調達又はM&Aの予定と結びつけて知財の優先順位を検討します。
権利関係と事業計画の確認から始め、権利化・契約・紛争対応のいずれの局面かに応じて方針を定め、成果物の納品まで進めます。
商標・ロゴ案、契約書(ライセンス契約・共同開発契約・業務委託契約等)、警告書(受領している場合)、事業計画の概要
対象となる商標、著作物、発明、ソフトウェア、データ等を特定し、関連する契約書や権利関係の資料を確認する
確認事項の整理と対応方針
既存の商標登録情報、特許出願状況、過去の契約書、関連する社内資料
権利の帰属、利用許諾の範囲、契約上の制約及び第三者の権利との関係を確認する
権利関係整理メモ、論点一覧
交渉で重視する条件、社内で許容できる範囲、対応期限
ライセンス契約書、共同開発契約の知財条項、警告書への回答書等、必要な文書を作成する
契約書ドラフト・修正案又は回答書案
社内承認に必要な資料、決裁ルートの確認
権利関係、契約条件及び対応方針を、事業部・経営層が判断しやすい形で説明する
社内向け説明資料
商標登録の有無を確認しないままロゴやプレスリリースを仕上げてしまうと、社名を変更する事態になりかねません。棚卸しから始める進め方を示します。
Insight / 2026.07.11職務発明規程とOSS管理|特許法35条・著作権法15条の要件差職務発明規程はあっても発明届出書が1件も残っていない会社があります。特許法35条と著作権法15条は要件が異なり、OSS台帳の運用まで含めて記録が必要です。
Insight / 2026.06.13ライセンス契約書のレビューで見るべき知的財産と利用範囲ライセンス契約書は、「使ってよい」という結論だけでは足りません。利用範囲や独占の設計を曖昧にしたまま契約すると、事業が動き出してから認識のずれに気づきます。
Insight / 2026.06.13知的財産権帰属条項レビューのチェックポイント|成果物・既存資産・AI利用の整理知的財産権帰属条項は、成果物を受け取れば権利も当然に移ると誤解されやすい条項です。既存資産との線引きを軸に、発注者側と受託者側で見え方が変わってきます。
Insight / 2026.08.02社内文書をRAGで検索させたい|資料の種類で変わる著作権リスク社内のナレッジをAIで検索できるようにしたい、という話が出たとき、答えは一つに決まりません。検索対象にする資料が自社作成の議事録なのか、購入した実務書なのか、他社から受け取った提案書なのかによって、著作権法上の扱いが変わるからです。RAG(...
Insight / 2026.08.01学習用データセット利用許諾契約|提供側と開発側で詰めるべき権利の切り分け「自社のデータをAI開発企業に渡したら、そこから生まれた学習済みモデルは誰のものになるのか」。データ提供側の担当者が、契約交渉の初期段階で最初にぶつかる問いです。逆にAI開発企業の側からは、「提供元の同意なくモデルを外部に販売してよいのか」...
対応できます。名称・ロゴの候補が固まった段階で、先行商標の調査、使用予定の商品・役務区分の確認及び出願要否の整理からご相談いただけます。
対応できます。警告書、把握している使用状況及び回答期限をお送りいただければ、事実関係の確認と回答方針の検討から着手します。
契約書案のみでも相談を開始できます。ただし、対象となる成果物の内容、開発・委託の経緯及び事業計画が分かる情報を併せていただくと、より実務に即した整理が可能になります。
個別の警告書対応やライセンス契約レビューなどのスポット相談から、複数のブランド・技術の知財管理を継続的に支援する依頼まで対応します。
制作委員会契約、出演契約、配信契約など、コンテンツ・エンタメ業界に固有の契約は、IP・エンタメ法務のページで対応しています。業種を問わない商標・特許・著作権の権利化やライセンス契約は、こちらのページで対応します。
個別の商標・特許・著作権の権利化やライセンス契約はこちらのページで対応します。研究開発型スタートアップの知財戦略全体を継続的に伴走する支援は、ディープテック法務のページもあわせてご確認ください。
依頼できます。ライセンス契約、共同研究開発契約、知的財産権の帰属条項その他の知的財産に関する契約を、権利化及び事業利用との関係も含めて確認します。知的財産以外の契約も、そのままお問い合わせいただけます。
回答期限が迫った警告書対応や、模倣を発見した直後の初動対応にも対応します。事実関係と証拠の整理状況に応じて、対応方針をできる範囲で早期にご提案します。
商標・ロゴ案、契約書、警告書など、現時点でお手元にある資料をお知らせください。権利関係が未整理の段階からでもご相談いただけます。