IPO支援 規程と 株式・ SO手続の 点検から 指摘事項への 回答書面まで、 審査 スケジュールから 逆算して 弁護士が 進めます 。
回答スピード 原則 1営業日 ※初回の ご相談 - 30
分無料 点検範囲 規程・ 契約・ 株式・ 労務・ 許認可
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上場審査で 確認される 法務論点を、 申請前に 点検する
主幹事証券の 指摘事項に、どこから 手を 付けるか 決められない 過去の ストックオプション 発行の 経緯が 分からない 関連当事者取引を、いつ 解消すべきか 判断できない 規程はあるが、 運用の 記録が 残っていない
Why LegalAgent
LegalAgentなら、 申請時期から 逆算して 法務論点を 点検できます
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01
スピード 従来の 法律事務所 3〜5営業日 LegalAgent
原則 1営業日 時間のかかる 論点から、 先に着手する 契約レビューや 日常的な 法務相談には、 原則1営業日以内に 回答します。 上場準備の 論点は、 申請時期から 逆算し、 運用実績の 積み上げに 時間がかかるものから 着手します。 -
02
費用 タイムチャージ方式 着手前は 総額が不明 LegalAgent
着手前に 範囲と 金額を提示 点検の 範囲を 決めて、 費用を 先に示す 点検する 論点の 範囲、 既存資料の 整備状況、 指摘事項の 有無を 伺い、 着手前に お見積りします。 案件単位の 業務は 固定価格が 基本です。 -
03
分担 指摘事項への 回答書面 是正記録の 整理表 株式異動履歴の 整理表 記録様式案
窓口は 社内に 残し、 書面の 作成を 引き受ける 証券会社・ 監査法人との やり取りの 窓口は 社内に 残し、 資料の 準備や 回答書面案の 作成など、 負荷の 高い作業を 分担します。
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How it works
AI Agentが 資料を 整理し、 弁護士が 是正の 要否を 判断する
AI Agentが
議事録・ 株主名簿・ 新株予約権原簿から 論点を抽出 契約一覧・ 社内規程の 整理と、 過去の 点検例の参照 回答書面案・ 記録様式の 下書き
指摘事項の 背景にある 審査基準から、 対応を判断 是正の 要否と、 審査 スケジュール上の 優先順位を判断 最終的な 回答書面と 是正方針に 責任を持つ
- STEP 01
現状と 審査フェーズの確認 上場準備の フェーズと、 これまでに 受けている 指摘事項の 内容を 確認する 重点的に 確認すべき 論点の整理 - STEP 02
資料確認と 論点の 洗い出し 規程整備、 契約管理、 株式手続、 労務、 許認可、 関連当事者取引の 各論点を 資料と 突き合わせて 確認する 論点ごとの 確認結果と 対応要否の一覧 - STEP 03
是正方針・ 回答書面の作成 是正が 必要な 事項について 対応方針を 整理し、 主幹事証券・ 監査法人への 回答書面案を 作成する 回答書面案、 是正方針案 - STEP 04
社内説明・ 記録の整備 対応内容を 経営陣・ 関係部署へ 説明し、 運用実績として 残すための 記録様式を 整理する 社内向け説明資料、 記録様式案
最終判断は 弁護士が担当 納品内容は 弁護士が 責任をもって 確認します。 入力情報は AIの 学習に 利用されません 弁護士法上の守秘 義務に 加え、 入力情報が AIの 学習に 利用されない 環境を 整備しています。 自社開発の AI Agent 所属 エンジニアが 開発しています。 情報 セキュリティ方針
Use cases
よくある ご相談と、お返しするもの
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01
主幹事証券の ショートレビューで 法務面の 指摘を 受けた 放置した場合 指摘事項への 回答が 遅れると、 審査 スケジュール全体が 後ろ倒しになり、 上場時期の 見直しを 迫られる LegalAgentの 対応 指摘事項の 内容と 根拠資料を 確認し、 是正が 必要な 事実関係と 社内で 説明できる 記録の 有無を 整理する お返しするもの 指摘事項への 回答書面案 是正記録の 整理表 社内説明資料
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02
過去の ストックオプション 発行手続に 不備の 可能性が 見つかった 放置した場合 発行手続の 瑕疵が 残ったまま 審査が 進むと、 新株予約権原簿や 登記との 整合性が 問題視され、 是正に 時間を 要する LegalAgentの 対応 株主総会決議、 割当契約書及び新株 予約権原簿並びに 登記内容を 突き合わせ、 不備の 範囲と 是正方法を 確認する お返しするもの 手続確認結果の 整理表 是正方針案 追加対応が 必要な 書類の リスト
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03
上場申請書類 （Iの 部等）の 法務関連記載を 整理する 必要が 生じた 放置した場合 契約管理、 株式異動及び係争 事項の 状況が 記載内容と 食い違うと、 審査での 追加質問や 記載修正が 繰り 返される LegalAgentの 対応 契約一覧、 株式異動履歴及び 係争事項の 現状を 確認し、 記載内容の 根拠となる 資料との 整合性を 点検する お返しするもの 記載事項の 根拠資料一覧 整合性確認結果 修正が 必要な 箇所の 指摘リスト
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関連当事者取引の 解消を 求められた 放置した場合 取引の 解消時期や 条件を 整理しないまま 審査が 進むと、 取引継続の 合理性を 説明できず、 指摘が 繰り 返される LegalAgentの 対応 対象取引の 内容、 取引条件及び解消 スケジュールを 確認し、 解消過程を 記録として 残す方法を 整理する お返しするもの 取引解消方針案 取締役会・ 株主総会向け説明資料 解消過程の 記録様式
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上場準備の 終盤に 入り、 社内規程と 実際の 運用実態の 食い違いに 気づいた 放置した場合 規程の 制定日と 運用実績の 間に 空白期間があると、 内部管理体制が 機能しているという 説明ができない LegalAgentの 対応 既存規程と 決議・ 報告・ 承認の 実施記録を 確認し、 運用実績として 説明できる 記録が 整っているかを 点検する お返しするもの 規程・ 運用ギャップの 整理表 追加で 残すべき 記録の 様式案 改訂規程案
IPO支援の 支援範囲
規程・ ガバナンス体制の点検 社内規程の 内容と 実際の 運用実績を 確認し、 審査で 説明できる 記録として 整理します。 社内規程の 点検・整備 取締役会・ 株主総会議事録の確認
契約管理体制の整備 主要契約の 把握状況と 管理体制を 確認し、 審査対応で 必要になる 契約一覧・ 条項確認の 体制を 整えます。 契約一覧の 整理・ 重要条項の確認 契約管理フローの整備
株式・ ストックオプション 手続の確認 過去の 株式異動及び ストックオプション 発行手続を 確認し、 新株予約権原簿・ 登記との 整合性を 点検します。 株式異動履歴の確認 ストックオプション 発行手続の確認
審査対応・ 関連当事者取引の整理 主幹事証券・ 監査法人からの 指摘事項及び関連 当事者取引について、 回答と 解消の 方針を 整理します。 指摘事項への 回答書面作成 関連当事者取引の 解消方針整理
Our approach
IPO支援で 重視すること
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審査 スケジュールからの逆算 申請時期から 逆算し、 直前に 対応が 集中しやすい 論点と、 早期に 着手しないと 運用実績が 積み上がらない 論点を 区別して優先順位を 付けます。 - 02
指摘事項の 背景にある 基準への理解 指摘事項を 個別に処理するのではなく、 実質審査基準が 確認しようとしている 運用実績や 説明可能性まで 踏まえて、 再発しない 対応を 検討します。 - 03
規程の 制定と 運用実績を 分けて確認 規程を 作ること 自体を 目的とせず、 決議・ 報告・ 承認が 規程どおりに 行われた 記録が 残っているかを、 制定日とは 別に確認します。 - 04
インハウス法務に 近い立場での 分担整理 証券会社・ 監査法人との やり取りの 窓口は 社内に 残しつつ、 資料準備や 回答書面案の 作成など 実務負荷の 高い部分を 分担して 引き受けます。
Pricing
IPO支援の費用
お見積りの 前に 確認すること
点検対象とする 論点の 範囲 （規程・ 契約・ 株式手続・ 労務・ 許認可・ 関連当事者取引のうち 何を 含むか） 既存資料 （規程、 議事録、 契約一覧、 株主名簿、 新株予約権原簿等）の 整備状況 主幹事証券・ 監査法人からの 指摘事項の 有無及び件数 上場申請予定時期までの 期間 継続的な 伴走支援 （インハウス法務に 近い形での 定例確認）の要否
Team & Record
起業と 事業開発の 実務を 知る弁護士が 担当します
スタートアップ 法務支援 - 200
件以上 法務DD・ 投資DD支援 - 20
件以上 契約書レビュー・ ドラフト - 2,000
件超 資金調達支援 - 65件
2024年以降・ 発行会社側と 投資家側
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FAQ
よくある ご質問
上場準備のどの 段階から 相談できますか？
主幹事証券や 監査法人からの 指摘事項だけを 依頼できますか？
資料の 整理ができていない 段階でも 相談できますか？
スタートアップ 法務との 違いは 何ですか？
取締役会・ 株主総会の 運営そのものも 依頼できますか？
上場後の 対応も 依頼できますか？
過去に 発行した ストックオプションの 不備が 見つかった 場合、どこまで 対応できますか？
審査 スケジュールが 迫っている 中でも対応できますか？
Contact
上場準備の 状況を お聞かせください
初回相談は 30分の 無料 オンライン ミーティング 資料が 整理途中の 段階からの 相談も可能 指摘事項への 回答書面だけの 依頼も可能