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モビリティ・自動車関連法務移動サービスの規制該当性から車両データ、配送委託の責任分担まで、事業スキームに沿って弁護士が整理します。

回答スピード
原則1営業日※
初回のご相談
30分無料
支援範囲
許可区分・車両データ・物流・MaaS

※ 契約レビューや日常的な法務相談への回答の目安です。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程をご提示します。

取引実績社数※

150社以上

掲載は一部、順不同。 ※ 取引先・協業先を掲載しています。モビリティ・自動車関連法務の支援先に限りません。

KADOKAWA FRONTEO YAMAP ACROVE LAPRAS AVA Intelligence OPTIEUM Biotechnologies ReDelta コンクルー LINEA Innovations TECHSUITE YStory

移動サービスの規制と契約を、スキーム図から整理する

移動サービスに必要な許可・登録は、車両の保有・運行の主体、運賃の収受方法、利用者との契約関係によって変わり得ます。利用者、車両保有者、ドライバー、運行主体、運賃の流れを図に起こし、規制該当性と契約上の責任分担をあわせて整理します。走行データや位置情報の利用、配送委託、複数事業者の連携も、データと責任の流れに沿って契約へ反映します。

  • 新しい移動サービスの許可区分を判断できない
  • 車両データの使い方に、規約の記載が追いついていない
  • 配送中の事故の責任範囲が、契約書に書かれていない
  • MaaSの障害時の窓口と費用負担が決まっていない

Why LegalAgent

LegalAgentなら、サービス開始前に規制と契約を整理できます

回答の速さ、着手前に分かる費用、規制と契約を横断した確認の3点で、移動サービスの立ち上げを支えます。

  1. 01スピード

    従来の法律事務所3〜5営業日

    LegalAgent原則1営業日

    事業の段階ごとに、優先順位を変える

    契約レビューや日常的な法務相談には、原則1営業日以内に回答します。企画段階、サービス開始の直前、機能追加時など、事業の段階に応じて確認する論点の優先順位を変えます。

  2. 02費用

    タイムチャージ方式着手前は総額が不明

    LegalAgent着手前に範囲と金額を提示

    規制と契約の範囲と費用を、先に決める

    確認が必要な許可区分の範囲、契約書の種類と分量、関与する事業者の数を伺い、着手前にお見積りします。案件単位の業務は固定価格が基本です。

  3. 03横断

    • 許可・登録の区分
    • 車両データ・位置情報
    • 配送委託契約
    • MaaSの提携契約

    規制と契約を、一つのスキーム図で見る

    許可・登録の区分、データの取扱い、委託先や提携先との責任分担を、事業スキーム全体の中で確認し、契約条項へ反映します。

※ 回答までの日数は、契約レビューや日常的な法務相談の目安です。案件の内容により異なります。

How it works

AI Agentがスキームを整理し、弁護士が規制と責任を判断する

サービス概要や契約書からの関係者と運賃の流れの整理と下書きはAI Agentが担い、許可・登録との関係と事故時の責任分担の判断は弁護士が行います。

AI Agentが担う作業

  • サービス概要から、運行主体と運賃の流れを整理
  • 委託契約・提携契約の責任条項を一覧に整理
  • ひな形を参照した委託契約修正案の下書き

弁護士が担う判断

  • 運送事業の許可・登録との関係を判断
  • 事故・障害時の責任の所在と対応フローを判断
  • 最終的な修正案と運用上の留意点に責任を持つ
ご相談スキーム図・修正案のお渡し
  1. STEP 01事業スキーム・サービス内容の確認

    サービスの提供形態と運賃の収受方法を確認し、規制該当性の検討及び優先確認事項を整理する

    事業スキーム図と確認事項一覧

  2. STEP 02データ・契約関係の現状確認

    取得データの種類・利用目的及び契約上の責任分担を確認し、実態との整合を検証する

    データ利用フロー図と契約条項の確認結果

  3. STEP 03契約条項・規約の修正案作成

    利用規約、委託契約及び業務提携契約の修正案を作成し、責任分担及び対応フローを条項へ反映する

    変更履歴付き修正案、対応フロー案

  4. STEP 04社内説明・運用体制への反映

    修正内容を事業部及び関係部門が判断しやすい形で説明し、運用マニュアルへの反映事項を整理する

    社内向け説明資料、運用反映事項一覧

  • 最終判断は弁護士が担当納品内容は弁護士が責任をもって確認します。
  • 入力情報はAIの学習に利用されません弁護士法上の守秘義務に加え、入力情報がAIの学習に利用されない環境を整備しています。
  • 自社開発のAI Agent所属エンジニアが開発しています。情報セキュリティ方針

Use cases

よくあるご相談と、お返しするもの

移動サービスの企画段階から、車両データの活用、配送委託の契約及び複数事業者間の責任分担まで、相談内容ごとに起点と成果物を対応させています。

  1. 01

    移動サービスの新規事業が運送事業の許可を要するか確認したい

    放置した場合許可・登録の要否を確認しないままサービスを開始し、開始後に是正対応や事業の中断を迫られる

    LegalAgentの対応サービスの提供形態、車両の保有・運行主体及び運賃の収受方法を確認し、関係し得る許可・登録の区分を整理する

    お返しするもの
    • 規制該当性の整理メモ
    • 事業スキーム図
    • 確認事項一覧
  2. 02

    車両の走行データ・位置情報を活用した新機能でプライバシー面の整理が必要になった

    放置した場合取得目的や利用範囲が不明確なまま機能を追加し、利用者への説明や委託先管理が後追いになる

    LegalAgentの対応取得するデータの種類、取得方法、利用目的及び第三者提供の有無を確認し、規約・契約への反映方針を整理する

    お返しするもの
    • 利用規約・プライバシーポリシー修正方針
    • データ利用フロー図
    • 委託契約への反映事項一覧
  3. 03

    配送委託先との契約で事故・遅延時の責任分担を整理したい

    放置した場合事故や遅延が生じた際の責任範囲が契約書上不明確なまま、荷物の滅失・損傷や遅延の負担の所在が曖昧になる

    LegalAgentの対応委託範囲、再委託の可否、保険の適用範囲及び荷物の滅失・損傷時の責任分担を確認し、契約条項へ反映する

    お返しするもの
    • 委託契約修正案
    • 責任分担一覧
    • 保険適用範囲の確認メモ
  4. 04

    複数の交通事業者と連携するサービスの契約構造を設計したい

    放置した場合参加事業者の役割と責任範囲が整理されないまま提携契約を締結し、事故・障害発生時に責任の所在が不明確になる

    LegalAgentの対応参加事業者ごとの役割、収益分配及び障害・事故発生時の対応フローを確認し、複数当事者間の契約構造を整理する

    お返しするもの
    • 業務提携契約ドラフト
    • 役割分担表
    • 障害・事故対応フロー案

モビリティ・自動車関連法務の支援範囲

移動サービスの規制該当性から、データ利用設計、物流委託契約及び複数事業者間の契約構造まで、確認事項と成果物を業務内容ごとに整理しています。

移動サービスの規制該当性確認
サービスの提供形態、車両の保有・運行主体及び運賃の収受方法を確認し、関係し得る許可・登録の区分を整理します。
  • サービススキームと規制該当性の整理
  • 許可・登録取得後の運用体制確認
車両データ・位置情報の利用設計
走行データや位置情報の取得目的、利用範囲及び第三者提供の有無を確認し、規約・契約への反映方針を整理します。
  • データ取得・利用フローの確認
  • 委託先・提携先とのデータ取扱いの整理
物流・配送委託契約の整備
委託範囲、再委託の可否、保険の適用範囲及び荷物の滅失・損傷時の責任分担を確認し、契約条項へ反映します。
  • 配送委託契約のレビュー・修正
  • 保険適用範囲・免責条項の確認
複数事業者連携(MaaS等)の契約構造設計
参加事業者ごとの役割、収益分配及び障害・事故発生時の対応フローを確認し、複数当事者間の契約構造を整理します。
  • 業務提携契約・コンソーシアム契約の設計
  • 障害・事故発生時の対応フロー整理

Our approach

モビリティ・自動車関連法務で重視すること

モビリティ・自動車関連法務では、次の観点を重視して対応しています。

  1. 01

    規制該当性を事業スキーム図から検討する

    条文への抽象的な当てはめだけでなく、車両の保有・運行主体、運賃の収受方法及び利用者との契約関係を図式化したうえで、許可・登録が関係し得る領域を検討します。

  2. 02

    データの流れと契約条項を対応させる

    位置情報や車両データの取得から保存、共有、削除までのデータフローを確認し、利用規約、プライバシーポリシー及び委託契約の該当条項が実際の運用と一致しているかを照らし合わせます。

  3. 03

    複数事業者の責任分担を契約構造全体で整理する

    MaaSや配送委託のように複数の事業者が関与する場面では、個別契約ごとの責任範囲だけでなく、事業者間の契約全体を通じて、事故・障害発生時の責任の所在が一貫しているかを確認します。

  4. 04

    事業フェーズに応じて確認範囲を調整する

    新規事業の企画段階、サービス開始直前、機能追加時など、事業フェーズに応じて確認すべき論点の優先順位を変え、限られた時間の中で必要な確認を進めます。

Pricing

モビリティ・自動車関連法務の費用

モビリティ・自動車関連法務のご相談は、確認が必要な規制の範囲、関係する契約書の種類及び関与する事業者数によって、見積り内容が変わります。

料金の決め方

着手前に、範囲と金額をご提示します

案件単位の業務は、固定価格を基本とします。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程とお見積りをご提示します。

初回のご相談

30分の無料オンラインミーティングで承ります。

資料が整っていない段階でも、現在分かっている範囲でお話しください。

無料で相談する

お見積りの前に確認すること

  • 確認が必要な規制・許可区分の範囲
  • 関係する契約書の種類・分量(利用規約、委託契約、業務提携契約等)
  • データ取扱いに関する確認範囲(取得目的、委託先、第三者提供の有無)
  • 関与する事業者・提携先の数
  • サービス開始までの期間・緊急度

ご相談内容を伺ったうえで、確認範囲を踏まえた見積りを個別にご提示します。金額の目安を事前に一律でお伝えすることはできません。

Team & Record

事業実務に精通した弁護士が担当します

契約書レビュー・ドラフト
2,000件超
取引実績社数
150社以上
スタートアップ法務支援
200件以上
法務DD・投資DD支援
20件以上

※ 当事務所の取扱実績に基づく概数です。案件の内容により異なります。

エンジニア

蒔田 信也・宮 颯太が、弁護士と同じチームでプロダクトを開発しています。

FAQ

よくあるご質問

モビリティ領域の新規事業を検討している企画段階でも相談できますか?

事業スキームが固まっていない企画段階からご相談いただけます。想定しているサービスの概要と関係者の関係が分かる範囲の情報があれば、初期段階の論点整理から対応します。

運送事業の許可が必要かどうかだけを確認してもらえますか?

規制該当性の確認のみのご依頼にも対応します。ただし、必要となる許可・登録の区分はサービス設計により変わり得るため、具体的なサービス内容を伺ったうえで確認します。

車両データや位置情報の取扱いについて、契約書がまだない段階でも相談できますか?

契約書や規約がまだない段階でも相談を開始できます。取得予定のデータの種類と利用目的が分かる範囲の情報があれば、規約・契約への反映方針を整理します。

配送委託契約の見直しだけをスポットで依頼できますか?

既存の配送委託契約の見直しのみのスポット依頼にも対応します。継続的に複数の委託契約を管理したい場合は、法務アウトソーシングもあわせてご検討ください。

事故やトラブルが起きた後の緊急対応もできますか?

事故や配送トラブルが発生した後の責任範囲の整理及び契約上の対応にも対応します。まずは発生した事象と関係する契約書をお知らせください。

位置情報を含む個人データの取扱い全般についても相談できますか?

モビリティサービス固有の車両データ・位置情報の利用設計は対応範囲に含みますが、個人情報保護法対応やプライバシーポリシー全般の整備は、個人情報保護・データ保護のページで対応しています。

アプリやシステムの利用規約・開発契約についても対応していますか?

モビリティサービスに関する利用規約・業務提携契約の確認は対応範囲に含みますが、アプリ・システムの開発契約や保守契約そのものの整備は、IT・SaaS・システム開発法務のページで対応しています。

自動運転技術の研究開発に関する契約も対応していますか?

自動運転等の技術に関する研究開発契約や大学等との共同研究契約は、ディープテック法務のページで対応しています。このページでは、サービス運用段階の契約と規制確認を中心に対応します。

Contact

移動サービスの規制と契約について相談する

サービス概要や契約書が整理されていない段階でも、現時点で分かる範囲の情報からご相談を承ります。

  • 初回相談は30分の無料オンラインミーティング
  • 事業スキームが固まる前の企画段階でも相談可能
  • 配送委託契約の見直しだけの依頼も可能