モビリティ・自動車関連法務 ― 規制該当性と契約構造を事業スキームから確認

事業スキームが固まっていない企画段階からご相談いただけます。想定しているサービスの概要と関係者の関係が分かる範囲の情報があれば、初期段階の論点整理から対応します。

規制該当性の確認のみのご依頼にも対応します。ただし、必要となる許可・登録の区分はサービス設計により変わり得るため、具体的なサービス内容を伺ったうえで確認します。

契約書や規約がまだない段階でも相談を開始できます。取得予定のデータの種類と利用目的が分かる範囲の情報があれば、規約・契約への反映方針を整理します。

既存の配送委託契約の見直しのみのスポット依頼にも対応します。継続的に複数の委託契約を管理したい場合は、法務アウトソーシングもあわせてご検討ください。

事故や配送トラブルが発生した後の責任範囲の整理及び契約上の対応にも対応します。まずは発生した事象と関係する契約書をお知らせください。

モビリティサービス固有の車両データ・位置情報の利用設計は対応範囲に含みますが、個人情報保護法対応やプライバシーポリシー全般の整備は、個人情報保護・データ保護のページで対応しています。

モビリティサービスに関する利用規約・業務提携契約の確認は対応範囲に含みますが、アプリ・システムの開発契約や保守契約そのものの整備は、IT・SaaS・システム開発法務のページで対応しています。

自動運転等の技術に関する研究開発契約や大学等との共同研究契約は、ディープテック法務のページで対応しています。このページでは、サービス運用段階の契約と規制確認を中心に対応します。