英語案件・ クロスボーダー 英文契約の レビューから 交渉まで、 弁護士が 英文のまま 修正案を 作り、 社内には 日本語で 説明します 。
回答スピード 原則 1営業日 ※初回の ご相談 - 30
分無料 支援範囲 英文契約・ 準拠法・ 仲裁・ DPA
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英文契約を、 英文のまま 直して 日本語で 説明する
英文契約の 分量が 多く、どこから 確認すべきか迷う 海外向けの 取引基本契約・ 販売店契約のひな形がない 海外SaaSの DPAの 内容を 確認できていない 英文コメントへの 返答に 時間がかかり、 交渉が 止まる
Why LegalAgent
LegalAgentなら、 英文のまま 交渉を 前に 進められます
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01
スピード 従来の 法律事務所 3〜5営業日 LegalAgent
原則 1営業日 署名期限を 起点に、 確認の 順序を組む 契約レビューや 日常的な 法務相談には、 原則1営業日以内に 回答します。 分量の 多い英文契約は、 補償や 責任制限など 重要な 条項から 確認します。 -
02
費用 タイムチャージ方式 着手前は 総額が不明 LegalAgent
着手前に 範囲と 金額を提示 英文の 分量に 応じて、 着手前に 見積もる 英文契約の 分量、 英文コメントへの 応答回数、 現地法律事務所との 連携の 要否を 伺い、 着手前に お見積りします。 案件単位の 業務は 固定価格が 基本です。 -
03
成果物 英文の 修正案・ コメント 日本語の 論点整理メモ 社内向け説明資料
相手方には 英文で、 社内には 日本語で 英文の 修正案と コメントは 相手方へそのまま 送れる形で、 論点整理メモと 社内向け説明資料は 経営層や 事業部が 判断に 使える形で お渡しします。
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How it works
AI Agentが 条項を 整理し、 弁護士が 交渉方針を 決める
AI Agentが
英文契約の 構成と 重要条項の 所在を整理 過去の 条項例とひな形の参照 英文の 修正案と コメントの 下書き
日本法上の強行法規との 抵触を確認 交渉上の優先順位と 代替条項を判断 最終的な 修正案と 社内説明の 内容に 責任を持つ
- STEP 01
契約書・ 取引背景の確認 契約類型、 取引スキーム及び 相手方の 所在国を 確認し、 優先して 確認すべき 条項を 整理する 確認方針と 対応 スケジュール - STEP 02
英文条項ごとの リスク整理 補償、 責任制限、 契約終了、 準拠法・ 管轄・ 仲裁条項を 確認し、 日本法上の強行法規との 関係を 整理する 条項ごとの 論点一覧 （日本語） - STEP 03
英文修正案・ コメントの作成 英文のまま 修正案及びコメントを 作成し、 代替条項案を 検討する 英文での 修正案・ コメント - STEP 04
社内説明資料の整理 英文契約の 内容と 交渉方針を、 日本語の 社内向け資料に 整理する 日本語での 社内向け説明資料 - STEP 05
交渉対応・ 締結後の フォロー 英文での 応答案を 作成し、 現地法律事務所との 連携が 必要な 論点がないかを 確認する 交渉方針メモ、 現地連携が 必要な 場合の整理
最終判断は 弁護士が担当 納品内容は 弁護士が 責任をもって 確認します。 入力情報は AIの 学習に 利用されません 弁護士法上の守秘 義務に 加え、 入力情報が AIの 学習に 利用されない 環境を 整備しています。 自社開発の AI Agent 所属 エンジニアが 開発しています。 情報 セキュリティ方針
Use cases
よくある ご相談と、お返しするもの
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01
海外の 取引先から 英文契約書の ドラフトが 届き、 署名期限までに 重要条項を 把握する 必要がある 放置した場合 契約全体を 日本語契約と 同じ精度で 確認する 時間がなく、 補償 （indemnification）、 責任制限、 準拠法・ 管轄の 条項を 見落としたまま 署名してしまう LegalAgentの 対応 英文契約の 構成と 自社にとっての 重要条項を 確認し、 日本法上の強行法規との 抵触の 有無を 整理する お返しするもの 英文での 修正案・ コメント 日本語での 論点整理メモ 社内向け説明資料
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02
海外拠点の 設立や 現地販売店の 起用にあわせて、 英文の 取引基本契約書・ 販売店契約書を 新たに 整備したい 放置した場合 国内向けのひな形を そのまま 英訳すると、 準拠法、 裁判管轄、 輸出入に関する責任 分担及び現地慣行との 整合が 確認されないまま 契約が 締結される LegalAgentの 対応 取引スキーム、 現地当事者の 役割及び責任分担を 確認し、 準拠法・ 管轄・ 仲裁条項を 含めて 契約書を 設計する お返しするもの 英文契約書ドラフト 条項ごとの 論点一覧 日本語での 説明資料
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03
海外ベンダーが 提供する SaaSを 導入するにあたり、 利用契約書と データ処理契約 （DPA）の 内容を 確認したい 放置した場合 責任制限条項、 データの 越境移転及び準拠法の 定めを 確認しないまま 契約を 締結し、 障害発生時や データ流出時に自社が 主張できる 根拠が 乏しくなる LegalAgentの 対応 利用契約及び DPAの 主要条項を 確認し、 日本の 個人情報保護法との 関係及び修正が 必要な 条項を 整理する お返しするもの 契約書への コメント案 修正が 必要な 条項の一覧 社内向けリスク説明資料
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04
契約交渉が 進み、 相手方から 届いた 英文の コメントや 修正案に、 英文のまま 応答する 必要が 生じている 放置した場合 英文での 応答に 時間がかかり 交渉が 停滞する、 又は交渉上の意図が 正確に 伝わらないまま 条件を 譲歩してしまう LegalAgentの 対応 相手方コメントの 意図と 交渉上の優先順位を 確認し、 代替条項案を 英文で 作成する お返しするもの 英文での 代替条項案・ コメント 交渉方針メモ （日本語）
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05
契約書に 準拠法・ 裁判管轄・ 仲裁条項を 入れる必要があるが、どの 組み合わせを 選ぶべきか 判断できていない 放置した場合 紛争発生時に想定していなかった 国・ 言語・ 手続での 対応を 強いられ、 執行可能性や 費用の 見通しが 立たなくなる LegalAgentの 対応 取引金額、 相手方の 所在国及び想定される 紛争類型を 踏まえて、 準拠法、 合意管轄裁判所又は 仲裁機関の 組み合わせを 検討する お返しするもの 準拠法・ 紛争解決条項案 選択理由の 説明メモ
英語案件・ クロスボーダーの 支援範囲
英文契約レビュー・修正 相手方から 提示された 英文契約書について、 補償、 責任制限、 契約終了及び準拠法・ 管轄条項まで 確認し、 英文のまま 成果物を 作成します。 英文契約書の レビュー 日本法上の強行法規との 関係整理 社内向け説明資料の作成
英文契約書ドラフト・ 準拠法 /管轄 /仲裁の設計 海外の 取引先向けの 契約書を 新規に 作成し、 準拠法・ 合意管轄・ 仲裁条項を 取引の 実態に 合わせて 設計します。 英文契約書の ドラフト作成 準拠法・ 裁判管轄・ 仲裁条項の設計 取引基本契約・ 販売店契約の整備
交渉支援・ 海外事業者対応 相手方からの 英文コメントへの 対応、 及び海外SaaS・ 海外ベンダーとの 契約に 固有の 論点を 確認します。 英文での コメント・ 代替条項案の作成 海外SaaS・ 海外ベンダー契約の確認
Our approach
英語案件・ クロスボーダーで 重視すること
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英文のまま 修正案・ コメントを 作成し、 社内には 日本語で 説明する 二層構成 相手方とのやり取りは 英文契約のまま 進める一方、 経営層や 事業部への 説明は 逐語訳ではなく、 論点を 整理した 日本語の 資料として 別途作成します。 翻訳の 精度に 頼らず、 判断に 必要な 情報を 過不足なく 伝えることを 重視しています。 - 02
準拠法・ 管轄・ 仲裁を 取引の 実態に 照らして 選択する 準拠法や 紛争解決条項は、ひな 形をそのまま 使うのではなく、 取引金額、 相手方の 所在国、 想定される 紛争の 内容及び執行可能性を 踏まえて、どの 組み合わせが 自社にとって 現実的かを 検討します。 - 03
日本法上の強行法規との 関係を 確認する 準拠法を 外国法とする 契約であっても、 労働関係法令や 独占禁止法など、 日本国内での 事業運営に 適用され 得る強行法規との 抵触がないかを 確認したうえで、 契約条件を 整理します。 - 04
現地法 （外国法）の 解釈が 必要な 場面は 現地弁護士との 連携を 前提にする 現地の 許認可、 税務又は現地訴訟 手続など、 外国法そのものの 解釈が 必要になる 論点については、 当事務所単独で 判断せず、 現地法律事務所との 連携を 前提とした 進め方を ご提案します。
Pricing
英語案件・ クロスボーダーの費用
お見積りの 前に 確認すること
英文契約書の 分量及び英文 コメントへの 応答が 必要な回数 契約書のみか、 取引概要・ 過去の 類似契約等の 関連資料も 確認するか 準拠法・ 裁判管轄・ 仲裁条項の 新規設計が 必要か、 既存条項の 確認にとどまるか 現地法律事務所との 連携が 必要な 論点の有無 取引基本契約・ 販売店契約の 整備等、 継続的な 英文契約対応の要否
Team & Record
事業実務に 精通した 弁護士が 担当します
契約書レビュー・ ドラフト - 2,000
件超 取引実績社数 - 150
社以上 スタートアップ 法務支援 - 200
件以上 法務DD・ 投資DD支援 - 20
件以上
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英語案件・ クロスボーダー 対応の 実務ガイド
FAQ
よくある ご質問
英文契約書の ドラフトを 作成する 前の 検討段階でも 相談できますか？
英文契約書1通の スポットレビューだけでも 依頼できますか？
英文コメントへの 返答も 英文のまま 対応してもらえますか？
準拠法や 仲裁条項をどう 選べばよいか 分からない 段階でも 相談できますか？
海外SaaS ベンダーとの データ処理契約 （DPA）の 確認だけを 依頼できますか？
現地の 許認可や 現地訴訟の 手続についても 相談できますか？
日本語契約が 中心の 相談や、 クロスボーダー M&A・ 海外提携の 検討はこの ページで 対応していますか？
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初回相談は 30分の 無料 オンライン ミーティング 英文契約1通の スポットレビューも 依頼可能 取引スキームが 固まる前の 段階でも 相談可能