英文契約書の分量が多く、どの条項を優先して確認すべきか判断できない
十数ページに及ぶ英文契約書が届いたが、社内に英文契約を日常的に確認できる担当者がおらず、補償条項や責任制限条項がどこにあるかも把握できていない。
放置した場合の影響重要条項の見落とし、署名期限に間に合わせるための拙速な判断
海外企業から届いた英文契約書も、海外展開に伴って新たに整える契約書も、英文のまま修正案とコメントを作成し、準拠法・合意管轄・仲裁条項の設計まで確認します。
英文契約という体裁だけでなく、日本法上の強行法規との関係を確認したうえで、社内向けには日本語で論点と交渉方針を説明します。
現地の許認可や現地訴訟手続など、現地法(外国法)そのものの解釈が必要な場面は、現地法律事務所との連携を前提にご提案します。
英語案件・クロスボーダー案件のご相談でよく伺う、実際の業務場面です。
十数ページに及ぶ英文契約書が届いたが、社内に英文契約を日常的に確認できる担当者がおらず、補償条項や責任制限条項がどこにあるかも把握できていない。
放置した場合の影響重要条項の見落とし、署名期限に間に合わせるための拙速な判断
国内向けの契約書ひな形しかなく、準拠法・裁判管轄・輸出入に関する責任分担・現地規制との関係を踏まえた英文契約書を一から作成する必要が生じている。
放置した場合の影響契約書作成の遅れによる取引開始の遅延、現地慣行と整合しない条項の混入
海外ベンダーの利用契約とデータ処理契約(DPA)が英文のまま提示され、個人情報保護法上の委託・越境移転の整理が追いついていない。
放置した場合の影響データ移転の法的根拠が不明確なままの利用開始、社内外への説明が後手に回るリスク
相手方から届いた英文の修正案・コメントに対して、社内で英文のまま検討・返答する体制がなく、日本語への翻訳と再翻訳を繰り返している。
放置した場合の影響交渉スケジュールの遅延、相手方に対する対応の遅さという印象
相手方から提示された準拠法・管轄条項をそのまま受け入れてよいか、仲裁条項に切り替えるべきかの判断基準がなく、契約のたびに個別に悩んでいる。
放置した場合の影響紛争発生時に想定外の国・手続での対応を強いられ、執行可能性や費用の見通しが立たなくなるリスク
英文契約のレビュー・修正、英文契約書のドラフト及び準拠法・管轄・仲裁条項の設計、交渉支援に分けて、確認事項と成果物を整理しています。
相手方から提示された英文契約書について、補償、責任制限、契約終了及び準拠法・管轄条項まで確認し、英文のまま成果物を作成します。
英文NDA、業務委託契約、SaaS利用契約、販売代理店契約など、取引類型に応じて補償、責任制限、契約終了、準拠法・管轄条項を確認します。
準拠法を外国法とする場合でも、労働関係法令、独占禁止法、消費者契約に関する規定など、日本法上の強行法規との抵触の有無を確認します。
英文契約の内容と交渉方針を、経営層や事業部が判断しやすい日本語の資料に整理します。
海外の取引先向けの契約書を新規に作成し、準拠法・合意管轄・仲裁条項を取引の実態に合わせて設計します。
海外の取引先向けに、取引スキーム、当事者の役割及び責任分担を確認したうえで、英文契約書を新規に作成します。
取引金額、相手方の所在国及び想定される紛争類型を踏まえて、準拠法、合意管轄又は仲裁条項の組み合わせを検討します。
海外拠点の設立や現地販売店の起用にあわせて、継続的な取引を前提とした英文の取引基本契約・販売店契約を整備します。
相手方からの英文コメントへの対応、及び海外SaaS・海外ベンダーとの契約に固有の論点を確認します。
相手方から届いた英文のコメントや修正案に対して、交渉上の優先順位を整理したうえで、英文のまま代替条項案を作成します。
海外SaaSの利用契約及びデータ処理契約(DPA)について、個人情報保護法上の委託・越境移転に関する論点を含めて確認します。
LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。
依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。
契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。
取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。
英語案件・クロスボーダー案件では、次の観点を重視して対応しています。
相手方とのやり取りは英文契約のまま進める一方、経営層や事業部への説明は逐語訳ではなく、論点を整理した日本語の資料として別途作成します。翻訳の精度に頼らず、判断に必要な情報を過不足なく伝えることを重視しています。
準拠法や紛争解決条項は、ひな形をそのまま使うのではなく、取引金額、相手方の所在国、想定される紛争の内容及び執行可能性を踏まえて、どの組み合わせが自社にとって現実的かを検討します。
準拠法を外国法とする契約であっても、労働関係法令や独占禁止法など、日本国内での事業運営に適用され得る強行法規との抵触がないかを確認したうえで、契約条件を整理します。
現地の許認可、税務又は現地訴訟手続など、外国法そのものの解釈が必要になる論点については、当事務所単独で判断せず、現地法律事務所との連携を前提とした進め方をご提案します。
契約書と取引背景の確認から、英文修正案の作成、社内説明資料の整理及び交渉対応まで、次の流れで進めます。
英文契約書又はそのドラフト、取引概要(自社の立場、相手方の所在国、契約金額、契約期間)、署名希望日
契約類型、取引スキーム及び相手方の所在国を確認し、優先して確認すべき条項を整理する
確認方針と対応スケジュール
関連する見積書・仕様書、過去の類似契約書があれば提供
補償、責任制限、契約終了、準拠法・管轄・仲裁条項を確認し、日本法上の強行法規との関係を整理する
条項ごとの論点一覧(日本語)
交渉で優先したい条件、譲れない条件の有無
英文のまま修正案及びコメントを作成し、代替条項案を検討する
英文での修正案・コメント
説明先の部署、社内で確認しておきたい観点
英文契約の内容と交渉方針を、日本語の社内向け資料に整理する
日本語での社内向け説明資料
相手方からの英文コメント、交渉の経過
英文での応答案を作成し、現地法律事務所との連携が必要な論点がないかを確認する
交渉方針メモ、現地連携が必要な場合の整理
準拠法と合意管轄がずれていると、紛争時の立証や執行の負担が重くなります。英文契約に潜む相手方有利な条項の見分け方と、交渉しきれなかった場合の記録の残し方を扱います。
Insight / 2026.06.13販売代理店契約書レビューのチェックポイント|メーカー・代理店別の実務論点販売代理店契約は、「代理店」という言葉が指す商流が案件ごとに異なります。独占権を検討する場面ほど、報酬発生条件との整合が問われます。
Insight / 2026.06.13補償条項レビューのチェックポイント|損害賠償・第三者請求・責任制限との関係第三者から知財侵害や個人情報漏えいで請求を受けたとき、防御費用や和解金まで補償対象に入るかは条文次第です。責任制限条項とどちらが優先するかも、あわせて読み解きます。
Insight / 2026.07.10英文契約・英文メールの下訳をしてもらう|生成AIの使い方英文契約の下訳は内容をつかむ入口として役立ちますが、shallとmayのような義務の強さを左右する語は訳語だけで判断できません。二段構えの読み方を実務の場面に沿って示します。
Insight / 2026.06.13取引基本契約書とは?継続取引でレビューすべき条項と個別契約との関係取引基本契約書は「いつもの基本契約」として流されがちですが、個別発注や検収、責任制限にまで長く影響します。基本契約と個別契約の優先関係から、レビューの起点を確かめます。
検討段階でも相談いただけます。相手方の所在国や取引スキームがまだ固まっていない段階でも、取引概要を伺いながら、必要な契約類型と準拠法・管轄の考え方を整理します。
依頼できます。英文契約書1通のみのスポットレビューから、継続的な英文契約対応まで対応します。契約書と、自社の立場・相手方の所在国が分かる情報をお送りください。
対応します。相手方から届いた英文コメントに対して、交渉上の優先順位を整理したうえで、英文のまま代替条項案を作成します。社内向けには日本語で論点を説明します。
相談いただけます。取引金額、相手方の所在国及び想定される紛争の内容を伺ったうえで、準拠法、合意管轄又は仲裁条項の組み合わせを検討します。
DPAのみのご依頼にも対応します。個人情報保護法上の委託・越境移転に関する論点を含めて確認します。
現地法(外国法)そのものの解釈や、現地の許認可・訴訟手続の判断はできません。必要な場合は、現地法律事務所との連携を前提とした進め方をご提案します。
このページは英文契約及び海外当事者との取引を中心とするご相談を対象としています。日本語契約のみのご相談もそのままお問い合わせいただけますが、内容を確認して適切な分野で対応します。クロスボーダーM&A取引全体はM&A支援、海外提携やJVの組成は事業提携・JV・アライアンスで対応します。
英文契約書又はそのドラフトと取引概要をお送りください。社内資料が未整理の段階でも、内容を伺いながら確認を進めます。