企業法務全般のご相談｜分野の切り分けから新規事業の規制調査まで

問い合わせいただけます。事業内容や相談の背景を伺ったうえで、契約、労務、知的財産、コンプライアンスなど、どの分野の検討が必要かを整理します。

相談を開始できます。ただし、事業内容や関係者、意思決定に必要な期限が分かる情報を併せていただくと、より具体的な論点整理が可能になります。

対応できます。事業モデルや商流を確認し、関係し得る法令、許認可及び届出の候補を整理します。詳細な取得手続まで依頼するか、当たり付けのみを依頼するかは、ご相談の際に確認します。

取締役会、株主総会、役員責任など会社の機関・株主に関する会社法対応は、コーポレートガバナンスのページで詳しく対応しています。分野が明確な場合は、そちらから直接ご相談いただくことも可能です。

個別の契約書レビューや作成も、このページからご相談いただけます。取引内容を確認し、業界又は法分野に固有の論点がある場合は、適切な分野の担当者と連携して対応します。

継続的な法務部機能の補完をご希望の場合は、法務アウトソーシングのページもご確認ください。このページでのご相談内容を踏まえて、継続的な対応への切り替えもご案内できます。

取引先とのトラブルなど、対応期限が迫っている相談にも対応します。相談時に期限をお知らせいただくことで、対応の優先順位を調整します。

その状態でもご相談いただけます。相談内容のうち法的判断が必要な部分と、税務・労務手続として他の専門家に確認すべき部分を切り分けたうえで、必要に応じて他の専門家への確認事項を整理します。