生成AI時代に、企業法務は何を外注すべきか
こんにちは！Legal Agent 代表弁護士の朝戸です。
企業法務の現場では、法務部員の人材不足がかなり深刻になっていると感じています。
契約書レビュー、事業部からの法律相談、新規事業のリスク確認、社内規程の整備、資金調達やM&Aの対応など、法務部に求められる業務は増え続けています。一方で、企業法務の経験を有する優秀な法務人材は、簡単には採用できません。採用できたとしても、すぐに会社の事業内容、収益構造、社内ルール、過去の判断基準まで理解し、実務で使えるアウトプットを出せるとは限りません。
このような状況では、法務部だけで多くの業務を抱え込むのではなく、「社内で抱えるべき判断」と「外部弁護士に担わせてもよい判断」を分けることが重要になると考えています。
ここでいう外注は、単に定型業務や一次レビューを外に出すという意味ではありません。外部弁護士が、会社の事業背景、社内の判断基準、リスク許容度を理解し、内部の法務部員に近い立場で案件を前に進めることに価値があると考えています。
社内法務が本当に担うべき業務
社内法務が本当に担うべきなのは、会社としての意思決定に近い部分です。
たとえば、どの取引先との関係を重視するのか、どのリスクをどこまで受け入れるのか、どのタイミングで経営陣に上げるのか、といった事項は、会社の事業戦略や経営方針を踏まえる必要があります。契約書の文言だけを見ると、法的には修正した方がよい条項はいくらでもあります。しかし、実務上はあらゆるリスクを消すことはできません。取引の重要性、相手方との力関係、契約金額、事業スピード、社内のリスク許容度を踏まえた上で、「このリスクは受け入れる」「ここだけは修正を求める」という判断が必要になります。
もっとも、この判断の前提を社内法務が毎回ゼロから作る必要はないと考えています。社内法務が本当に時間を使うべきなのは、会社の方針を決めること、事業部や経営陣に説明すること、例外的に重い案件を見極めることです。契約書の読み込み、論点の洗い出し、修正文案、相手方へのコメント案、社内説明のたたき台までを外部弁護士が担えるのであれば、社内法務は判断に集中しやすくなります。
単なる一次レビューでは負荷が減らない
外注でよく起きる失敗は、外部から戻ってきたレビューを、社内法務がもう一度ほぼ読み直すことです。
外部の法律事務所から、法的には正しいが、その会社では使いにくいコメントが返ってくることがあります。細かい修正が多すぎる、相手方との関係に合っていない、事業部に説明しづらい、過去の社内判断とずれている、といった状態です。この場合、社内法務は外注した後に、コメントを削り、優先順位を付け直し、事業部向けに説明し、相手方に出せる表現に直すことになります。
これでは、業務量はあまり減りません。むしろ、外部レビューを社内で使える形に変換する作業が増える可能性があります。
法務アウトソーシングの本質は、社内法務に再レビューさせないことにあると考えています。外部弁護士が、最初から「この会社では何を重く見るのか」「どの程度のリスクなら受け入れるのか」「事業部にはどう説明すべきか」を踏まえて返す。ここまでできて初めて、社内法務の確認、判断、説明の負荷が実質的に下がると考えられます。
外部弁護士を社内法務の一員として使う
外部弁護士を本当に使いこなすには、案件ごとの依頼だけでは足りないことがあります。契約類型、自社の立場、標準的な譲歩ライン、過去に揉めた論点、社内で譲れない条項、事業部が嫌がる交渉表現などを共有し、継続的に判断軸を合わせていくことが望ましいと考えます。
たとえば、秘密保持契約であれば秘密情報の定義、目的外使用、存続期間、損害賠償の扱いをどの程度見るのか。業務委託契約であれば成果物の権利帰属、再委託、検収、責任上限をどこまで交渉するのか。クラウドサービスやシステム開発であれば、サービスレベル、個人情報、障害時の責任、知的財産の帰属をどう扱うのか。これらは会社ごとに温度感が異なります。
外部弁護士がこの温度感を理解していれば、単なる法的コメントではなく、「この案件ではここを修正し、ここは受け入れてよいと考えられます」「この条項は事業部判断ではなく経営判断に上げる方が望ましいと考えます」といった形で返せます。これは、社内法務部員が一人増えることに近い効果があると考えています。
固定費ではなく、変動費として法務機能を持つ
法務部員を採用することは、会社にとって固定費を増やす判断です。給与、社会保険、教育、評価、マネジメントを含めると、経験者を一人採用する負担は小さくありません。さらに、法務業務の量は一年を通じて均一ではありません。資金調達、M&A、新規事業、繁忙期の契約レビューなど、特定の時期に大きく膨らむことがあります。
そのような場面で、常に正社員採用だけで対応しようとすると、繁忙期には足りず、平常時には過剰になる可能性があります。必要な時期に、必要な業務量だけ、外部弁護士を社内法務の延長として使える体制を持つことは、法務機能を変動費として持つ考え方に近いと考えています。
もちろん、社内に法務部員が不要になるという話ではありません。むしろ、社内法務は会社の判断軸を持ち、外部弁護士を使いこなす側に回ることが望ましいと考えます。外部に任せる部分が増えるほど、社内法務は事業部や経営陣と向き合う時間を取りやすくなります。
AIは判断の代わりではなく、判断の土台を速く作るもの
生成AIの登場により、契約書の読み込み、論点の抽出、修正文案の作成、コメント案の作成といった作業は、かなり効率化できるようになりました。
もっとも、AIだけに法務業務を任せればよい、という話ではありません。素の生成AIは、もっともらしい文章を作ることは得意ですが、その会社の立場、交渉状況、事業上の優先順位、過去の社内ルールまで踏まえて、実務上本当に使える判断をすることは簡単ではありません。
AIの価値は、外部弁護士が内部法務の一員として判断するための土台を速く作る点にあると考えています。AIが契約書を読み込み、論点を拾い、過去のひな形との差分を示し、文案の候補を出す。その上で、企業法務に精通した弁護士が、会社の判断基準に照らして、交渉すべき論点と受け入れてよい論点を分ける。この組み合わせであれば、スピードと実務性を両立しやすくなります。
法務の現場で必要なのは、一般論として正しい回答ではなく、「この会社の、この取引の、このタイミングで、どう対応するのがよいか」という具体的な判断です。この部分には、企業法務の経験と、会社の文脈を踏まえた弁護士の確認が必要になると考えています。
これからの法務アウトソーシング
これからの法務アウトソーシングは、単に「外部の弁護士に契約書を送る」という形ではなくなると考えています。生成AIで作業の土台を速く作り、最後は企業法務に精通した弁護士が確認し、会社の事業スピードに合う形でアウトプットを返す。さらに、そのアウトプットが社内法務の再作業にならず、事業部が次に動ける形になっていることが重要です。
法務部が本当に注力すべきなのは、単なる作業ではなく、事業を前に進めるための判断です。そのためには、外部に任せられる業務を外部化するだけでなく、外部弁護士に社内判断基準を理解してもらい、社内法務と同じ方向を向いて動ける状態を作ることが望ましいと考えます。
生成AI時代の法務アウトソーシングは、単なるコスト削減策ではありません。法務部が、より速く、より事業に近い場所で価値を出すための、新しい業務設計であると考えています。
特に成長企業では、法務部員を一人採用する前に、どの業務を社内で持ち、どの業務を外部法務部に近い形で担ってもらうのかを先に考えることが有益だと考えています。社内に残すべき判断を見極めた上で外部弁護士を使うと、採用する場合にも、どのような人材を迎えるべきかが見えやすくなります。
実務では、何をどこまで外に出せるのか
実務の感覚としては、外部に出しやすい業務は「契約書を読む作業」だけではありません。むしろ、社内法務の時間を大きく使っているのは、レビュー結果を事業部が使える形にする作業です。
たとえば、業務委託契約であれば、業務範囲、検収、再委託、知的財産権の帰属、損害賠償責任の上限、解除、秘密保持、個人情報の取扱いを確認します。ここで外部弁護士に任せるべきなのは、「この条項にリスクがあります」と言うことだけではありません。
本当に必要なのは、以下のようなアウトプットです。
- 相手方にそのまま返せる修正文案
- 相手方に見せるコメント
- 社内だけで共有するリスク説明
- 事業部が受け入れてよい条件と、経営判断に上げる条件の切り分け
- 交渉で落としどころになりやすい代替案
たとえば、損害賠償責任の上限がない契約であれば、「上限を設けるべきです」という一般論だけでは足りません。取引金額、利益率、相手方との力関係、事故時に想定される損害、保険の有無を踏まえ、「契約金額相当額」「直近十二か月分の委託料」「故意・重過失等は除外」といった選択肢を示す必要があります。
この粒度で返ってくると、社内法務は、外部弁護士の回答を読み直して事業部向けに作り直す必要が減ります。私が法務アウトソーシングで重視しているのは、ここです。外に作業を出すことではなく、社内に戻ってくる作業を減らすことです。
LegalAgentでできること
LegalAgentでは、生成AIと企業法務に精通した弁護士の協働により、契約レビュー、資金調達、法務アウトソーシング、M&A対応などを行っています。
単にAIで契約書を読むだけではなく、弁護士が会社の事業背景、リスク許容度、過去の判断基準を踏まえて確認し、実務上使える形でアウトプットをお返しすることを重視しています。
法務体制の見直しや、契約レビューのスピード改善についてお悩みの場合には、お気軽にご相談ください。