顧問弁護士に、企業法務のスピードまで求める時代
こんにちは！Legal Agent 代表弁護士の朝戸です。
顧問弁護士という言葉には、相談があったときに法律問題に答える存在というイメージがあるかもしれません。しかし、スタートアップや成長企業の企業法務では、それだけでは足りない場面が増えていると感じています
契約書レビュー、資金調達、ストックオプション、M&A、利用規約、プライバシーポリシー、AIガバナンス、労務、知的財産など、企業が日々判断する法務テーマは増えています。しかも、その多くは事業のスピードと連動しています。顧問弁護士にも、単に正確な回答をするだけでなく、事業の意思決定に間に合うスピードが求められるようになっていると考えています
この記事で分かること
この記事では、このテーマについて、基本的な考え方、実務で問題になりやすい場面、確認すべきチェックポイント、AI時代に見直すべき運用を整理します。法務担当者と事業部が同じ前提で読み進められるよう、全体像から具体論へ進む構成にしています
最初に確認するポイント
- このテーマが、契約、社内規程、事業運用、外部説明のどこに影響するのか
- 法務だけで判断する論点か、事業部や経営陣と合意すべき論点か
- 現在の運用と、契約書・規程・顧客向け説明がずれていないか
- 問題が起きたときに、誰が、どの資料を見て、どの順序で対応するのか
- AIで下調べをする場合でも、最終的なリスク判断を人が行える体制になっているか
企業法務では、遅い回答は価値が下がる
法務判断は正確であることが重要です。一方で、企業法務では、回答が遅いとそれだけで事業に影響が出ることがあります。契約締結が遅れれば売上計上が遅れます。資金調達の法務確認が遅れれば、投資家との交渉に影響します。新規サービスの利用規約が遅れれば、リリース時期に影響します
特にスタートアップでは、意思決定のスピードが競争力に直結します。もちろん、急ぐあまり重要なリスクを見落としてはいけません。ただ、リスクをすべてゼロにするまで待つのではなく、どのリスクを取れるのか、どのリスクは取れないのかを短時間で見立てることが必要です
顧問弁護士には、法律論を説明する力だけでなく、事業の時間軸に合わせて判断を出す力が求められていると考えています
契約書レビューは、事業判断とセットで行う
顧問弁護士への相談で最も多いものの一つが契約書レビューです。契約書レビューでは、不利な条項を指摘すること自体は比較的分かりやすいです。しかし、企業法務で本当に重要なのは、その不利な条項をどこまで交渉すべきかを判断することです
相手方が大手企業で交渉余地が小さいのか、取引規模が大きく会社にとって重要なのか、代替先があるのか、締結を急ぐ必要があるのかによって、コメントの出し方は変わります。すべてのリスクを強く交渉すると、事業部門から使いにくい法務と思われる可能性があります。一方で、重要なリスクを見落とすと、後から大きな問題になります
顧問弁護士は、単に条項を修正するだけでなく、事業上の優先順位を理解したうえで、交渉すべき点と受け入れ得る点を分けて伝える必要があります
生成AIで速くなる部分と、速くしてはいけない部分
生成AIを使うことで、契約書の要約、条項の抽出、修正案の下書き、類似条項の比較はかなり速くなります。顧問弁護士の業務でも、AIを適切に使うことで、作業時間を短縮できる場面は多いと考えています
ただし、速くしてはいけない部分もあります。契約の重要性を見極めること、社内のリスク許容度を把握すること、相手方との交渉戦略を考えること、法令や判例の最新状況を確認すること、個別事情に照らして責任の所在を判断することは、慎重に行う必要があります
生成AI時代の顧問弁護士には、AIで効率化できる部分を活用しつつ、人間が判断すべき部分に時間を使う姿勢が必要です。AIを使うことで、弁護士がより事業に近い判断に集中できるようになると考えています
継続的な法務ナレッジを残す
顧問弁護士をうまく使う会社では、過去の相談や契約レビューの結果が会社のナレッジとして残っています。よくある契約類型、譲れない条項、相手方ごとの交渉傾向、社内承認が必要な条件が蓄積されていくと、法務対応のスピードは上がります
反対に、毎回単発で相談しているだけだと、同じ論点を何度も説明することになります。これでは、外部弁護士を使っていても、社内法務機能が育ちにくいです
顧問弁護士には、個別案件に答えるだけでなく、会社の法務判断基準を作る役割もあると考えています。特に、法務部がない会社や少人数法務の会社では、この点が重要です
これからの顧問弁護士に必要なもの
これからの顧問弁護士には、専門的な法律知識に加えて、企業の事業理解、スピード、継続的な業務改善、AIの活用、社内法務に近い動き方が求められると考えています
企業にとって必要なのは、抽象的にリスクを指摘する存在ではなく、事業の前に進め方を一緒に考えられる法務パートナーです。顧問弁護士は、法律相談の窓口であるだけでなく、企業法務の提供体制を支える存在になるべきだと考えています
LegalAgentは、AI Native Law Firmとして、生成AIを前提にした企業法務のあり方を考えています。顧問弁護士にも、正確性だけでなく、事業のスピードに合わせて価値を出すことが求められる時代になっていると感じています
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