自治体・公共サービス関連法務｜連携協定・公共調達・PPP/PFIの契約支援

検討段階からご相談いただけます。連携の目的、想定するデータの取扱い及び自治体側の窓口が分かる範囲で、協定書の骨子を作成する前から確認します。

公募要領と契約書案があれば相談を開始できます。応募までの残り期間、社内で重視する条件が分かると、より具体的な確認が可能になります。

対象となる自治体の公開情報や提示された書式を確認したうえで、個別に整理します。条例や運用の内容は自治体により異なるため、一般化した回答ではなく、対象自治体の資料に基づいて確認します。

事業契約や要求水準書の一部条項に絞ったスポットのご相談から、参画検討段階の継続的な確認まで対応します。

学校法人や教育サービス事業者としての教育現場に関する相談は、学校法人・教育関連法務のページで承っています。このページは、企業が自治体・公共機関と取引・連携する場面を対象としています。

公有地・公共施設そのものの不動産開発や建設工事に関するご相談は、不動産・建設法務のページで承っています。連携協定や契約条件の確認など、自治体との取引・連携に関する部分はこのページで対応します。

提出期限が迫っている場合もご相談いただけます。ただし、確認する契約書・協定書の分量や論点の複雑さにより、確認に要する時間は異なります。