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自治体・公共サービス法務連携協定や実証実験から公共調達、PPP・PFIまで、公共契約に特有の制約を踏まえて弁護士が確認します。

無料で相談する LegalAgentが選ばれる理由
回答スピード
原則1営業日※
初回のご相談
30分無料
支援範囲
連携協定・公共調達・PPP・PFI

※ 契約レビューや日常的な法務相談への回答の目安です。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程をご提示します。

取引実績社数※

150社以上

掲載は一部、順不同。 ※ 取引先・協業先を掲載しています。自治体・公共サービス法務の支援先に限りません。

KADOKAWA FRONTEO YAMAP ACROVE LAPRAS AVA Intelligence OPTIEUM Biotechnologies ReDelta コンクルー LINEA Innovations TECHSUITE YStory

民間契約との違いを前提に、協定書と契約書を確認する

自治体との協定書や公共調達の契約書では、議会承認、予算の単年度主義、損害賠償の上限の扱い、情報公開制度など、企業間の取引とは異なる論点が生じます。修正を求めるべき条項と、公共側の事情によりそのまま受け入れるべき条項を区別し、交渉する範囲を絞り込みます。

  • プロポーザルの契約書案で、交渉できる条項が分からない
  • 実証実験で得たデータの二次利用や成果の帰属が曖昧
  • 要求水準書と事業契約のリスク分担を照合できていない
  • 自治体ごとの個人情報の要件に、SaaSの契約を合わせたい

Why LegalAgent

LegalAgentなら、交渉すべき条項を早い段階で絞り込めます

回答の速さ、着手前に分かる費用、社内決裁と自治体への説明に使える成果物の3点で、公共領域の事業を支えます。

  1. 01スピード

    従来の法律事務所3〜5営業日

    LegalAgent原則1営業日

    提出期限に合わせて、日程を示す

    契約レビューや日常的な法務相談には、原則1営業日以内に回答します。提案書の提出期限が迫っている場合は、確認する書類の分量を伺い、対応できる日程をご提示します。

  2. 02費用

    タイムチャージ方式着手前は総額が不明

    LegalAgent着手前に範囲と金額を提示

    書類の分量と自治体の数で見積もる

    契約書・協定書・公募関連書類の分量と、対象となる自治体の数を伺い、着手前にお見積りします。案件単位の業務は固定価格が基本です。

  3. 03成果物

    • 修正コメント案
    • 自治体への質問事項案
    • リスク分担整理表
    • 社内向け説明資料

    自治体への質問案まで、まとめてお渡しする

    修正コメント案に加え、自治体へ確認すべき質問事項案や、契約条件のリスクを決裁権者が判断しやすい形にまとめた説明資料をお渡しします。

※ 回答までの日数は、契約レビューや日常的な法務相談の目安です。案件の内容により異なります。

How it works

AI Agentが条項を洗い出し、弁護士が修正の要否を判断する

公募要領や契約書案からの論点の抽出と下書きはAI Agentが担い、どの条項の修正を求め、どの条項を受け入れるかの判断は弁護士が行います。

AI Agentが担う作業

  • 公募要領・仕様書・契約書案から、論点を一覧に整理
  • 類似の条項例とひな形の参照
  • 修正コメント案と質問事項案の下書き

弁護士が担う判断

  • 公共契約の制約を踏まえ、修正の要否を判断
  • 要求水準書と事業契約のリスク分担を確認
  • 最終的な修正方針と説明資料に責任を持つ
ご相談修正コメント・説明資料のお渡し
  1. STEP 01事業内容・自治体側資料の確認

    事業の目的、自治体側の役割及び企業間契約との相違点を確認し、確認すべき論点を洗い出す

    論点一覧と確認方針

  2. STEP 02契約書案・協定書案の条項確認

    議会承認、予算単年度主義、損害賠償の上限、情報公開制度等を踏まえて、条項ごとの修正要否を整理する

    条項ごとの論点整理と修正方針

  3. STEP 03修正案・確認事項の作成

    修正コメント案、自治体への質問事項案及び交渉方針を作成する

    修正コメント案、質問事項案

  4. STEP 04社内説明・提出書類の確認

    契約条件のリスクと対応方針を、決裁権者が判断しやすい形で整理する

    社内向け説明資料

  • 最終判断は弁護士が担当納品内容は弁護士が責任をもって確認します。
  • 入力情報はAIの学習に利用されません弁護士法上の守秘義務に加え、入力情報がAIの学習に利用されない環境を整備しています。
  • 自社開発のAI Agent所属エンジニアが開発しています。情報セキュリティ方針

Use cases

よくあるご相談と、お返しするもの

自治体・公共機関との取引で相談が生じる場面ごとに、影響、確認すべき事項及び成果物を整理しています。

  1. 01

    自治体との実証実験の連携協定を締結することになり、データと成果の扱いを詰める必要が生じた

    放置した場合データの利用範囲や成果物の帰属が曖昧なまま協定を締結し、実証後の事業化段階で自治体側との認識にずれが生じる

    LegalAgentの対応実証実験の目的、取得データの種類、自治体・住民への説明方法及び終了後のデータ・成果物の取扱いを確認し、協定書の条項へ反映する

    お返しするもの
    • 連携協定書修正案
    • データ取扱い整理表
    • 自治体向け説明資料案

  2. 02

    公募プロポーザルで示された契約書案が、通常の企業間取引の契約書と条項の構造が異なり、どこまで修正を求められるか判断できない

    放置した場合議会承認や予算単年度主義など公共契約特有の制約を理解しないまま契約書案を受け入れ、契約変更やスケジュール調整の場面で想定外の対応を迫られる

    LegalAgentの対応契約書案の条項を、民間契約との相違点(損害賠償の上限、契約変更手続、検収・支払時期)を踏まえて整理する

    お返しするもの
    • 契約書案の論点一覧
    • 修正コメント案
    • 社内向けリスク説明

  3. 03

    PPP・PFI事業への参画を検討しており、事業契約とリスク分担の内容を確認したい

    放置した場合事業契約に定めるリスク分担や是正手続の内容を十分確認しないまま参画し、事業期間中に想定外の負担が発生する

    LegalAgentの対応事業契約、要求水準書及び業務仕様書の内容を確認し、リスク分担、モニタリング及び是正手続の考え方を整理する

    お返しするもの
    • 事業契約の論点一覧
    • リスク分担整理表
    • 参画可否検討資料

  4. 04

    自治体向けにSaaSを提供することになり、個人情報の取扱いと自治体ごとの要求事項を確認したい

    放置した場合個人情報保護法の地方公共団体等に関する規律や、自治体ごとの施行条例・セキュリティ要件を把握しないまま契約・運用を開始し、後から仕様変更や契約修正を迫られる

    LegalAgentの対応取得する個人情報の種類、委託・再委託の範囲並びに個人情報保護法及び対象自治体の施行条例・セキュリティポリシー上の要求事項を確認する

    お返しするもの
    • 個人情報取扱条項の修正案
    • 委託契約チェックリスト
    • 運用ルール案

自治体・公共サービス法務の支援範囲

自治体・公共機関との連携・取引の場面ごとに、何を確認し、どのような判断を行い、何を成果物として返すかを整理しています。

自治体連携・実証実験
実証実験や連携協定について、目的、役割分担、データの取扱い及び終了後の処理を確認します。
  • 連携協定書・実証実験契約の確認
  • 自治体・住民向け説明資料の整理
公共調達・入札契約
公募要領、仕様書及び契約書案を、企業間取引との相違点を踏まえて確認します。
  • 公募要領・仕様書の確認
  • 契約書案の修正・交渉方針の整理
PPP・PFI事業契約
事業契約と要求水準書の整合性及びリスク分担の内容を確認します。
  • 事業契約・要求水準書の確認
  • 参画可否・契約条件の検討支援
データ・個人情報対応
自治体向けサービス提供時の個人情報の取扱い及びデータ連携の条件を確認します。
  • 個人情報取扱条項・委託条件の確認
  • データ連携・セキュリティ要件の整理

Our approach

自治体・公共サービス法務で重視すること

自治体・公共サービス関連法務では、次の観点を重視して対応しています。

  1. 01

    民間契約との相違点を前提にした確認

    議会承認、予算の単年度主義、情報公開制度、損害賠償の上限設定など、公共契約に特有の制約を踏まえたうえで、修正を求めるべき条項と公共側の事情によりそのまま受け入れるべき条項を区別します。

  2. 02

    自治体ごとの制度・運用差を個別に確認

    個人情報の取扱いに関する施行条例・セキュリティポリシー、入札参加資格及び契約締結手続は自治体により異なるため、一般化した回答ではなく、対象となる自治体の公開情報及び提示された書式に基づいて個別に確認します。

  3. 03

    データと成果物の取扱いを事業化まで見据えて整理

    実証実験や連携協定の段階から、取得したデータや成果物を将来の事業化にどこまで活用できるかを見据えて、協定書・契約書の条項へ反映します。

  4. 04

    住民・議会への説明可能性を踏まえた条件整理

    自治体側が住民や議会へ説明できる内容かどうかを踏まえて、契約条件、情報開示範囲及び終了時の取扱いを整理します。

Pricing

自治体・公共サービス法務の費用

自治体との連携協定、公共調達又はPPP・PFI事業に関するご相談は、内容を伺ったうえでお見積りします。

料金の決め方

着手前に、範囲と金額をご提示します

案件単位の業務は、固定価格を基本とします。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程とお見積りをご提示します。

初回のご相談

30分の無料オンラインミーティングで承ります。

資料が整っていない段階でも、現在分かっている範囲でお話しください。

無料で相談する

お見積りの前に確認すること

  • 契約書・協定書・公募関連書類の分量と件数
  • 対象となる自治体の数(複数自治体への同時展開を含むか)
  • PPP・PFI等、事業契約の確認範囲(要求水準書・業務仕様書を含むか)
  • 提案書提出期限・契約締結予定日までの期間
  • 個人情報の取扱いなど継続的な確認の要否

自治体ごとに制度や運用が異なるため、見積り内容は個別の事情により異なります。対象自治体の書式とご相談内容を確認したうえで、正式な見積りをご提示します。

Team & Record

事業実務に精通した弁護士が担当します

契約書レビュー・ドラフト
2,000件超
取引実績社数
150社以上
スタートアップ法務支援
200件以上
法務DD・投資DD支援
20件以上

※ 当事務所の取扱実績に基づく概数です。案件の内容により異なります。

エンジニア

蒔田 信也・宮 颯太が、弁護士と同じチームでプロダクトを開発しています。

自治体・公共契約の実務ガイド

業務委託業務委託契約書レビューの基本｜定義・チェックリスト・立場別リスク

業務委託契約は、仕事の完成を約束するか、注意を尽くして支援するかによって、責任や報酬の扱いが変わります。検収期間や追加作業の費用、既存ツールの利用権まで、業務の実態と条項を照合します。

関連する対応分野

FAQ

よくあるご質問

自治体との連携協定を締結するかどうかの検討段階でも相談できますか？

検討段階からご相談いただけます。連携の目的、想定するデータの取扱い及び自治体側の窓口が分かる範囲で、協定書の骨子を作成する前から確認します。

公募要領や契約書案しか手元にない状態でも相談できますか？

公募要領と契約書案があれば相談を開始できます。応募までの残り期間、社内で重視する条件が分かると、より具体的な確認が可能になります。

自治体ごとに条例や運用が異なると聞きましたが対応できますか？

対象となる自治体の公開情報や提示された書式を確認したうえで、個別に整理します。条例や運用の内容は自治体により異なるため、一般化した回答ではなく、対象自治体の資料に基づいて確認します。

PPP・PFI事業のような大型案件のスポット相談は可能ですか？

事業契約や要求水準書の一部条項に絞ったスポットのご相談から、参画検討段階の継続的な確認まで対応します。

学校法人や教育事業者としての相談にも対応してもらえますか？

学校法人や教育サービス事業者としての教育現場に関する相談は、学校法人・教育関連法務のページで承っています。このページは、企業が自治体・公共機関と取引・連携する場面を対象としています。

公有地の活用や公共施設の建設に関する相談もできますか？

公有地・公共施設そのものの不動産開発や建設工事に関するご相談は、不動産・建設法務のページで承っています。連携協定や契約条件の確認など、自治体との取引・連携に関する部分はこのページで対応します。

提案書の提出期限が迫っている場合でも対応できますか？

提出期限が迫っている場合もご相談いただけます。ただし、確認する契約書・協定書の分量や論点の複雑さにより、確認に要する時間は異なります。

Contact

自治体との連携や取引について相談する

公募要領、契約書案、連携協定書案など、現時点でお手元にある資料をお知らせください。

  • 初回相談は30分の無料オンラインミーティング
  • 公募要領と契約書案だけでも相談可能
  • 連携協定を結ぶかどうかの検討段階でも相談可能