秘密保持条項とは？NDA以外の契約書でも確認すべきレビュー実務
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
秘密保持条項は、単体の秘密保持契約（NDA）だけでなく、業務委託、共同開発、M&Aなど多様な契約書に盛り込まれています。実務では定型条項として流されやすい傾向がありますが、秘密情報の定義や開示が許される範囲、終了後の取り扱いによって負うリスクは大きく変わります。受け取った情報を誰に共有し、契約終了時にどこから削除するかまで、条項と業務を照らして確認します。
秘密保持条項の役割と秘密情報の定義
秘密保持条項は、開示された技術や営業上の情報について、目的外の利用や第三者への漏えいを防ぐための取り決めです。対象となる情報には、技術データ、顧客情報、価格体系、事業計画、ソースコードやノウハウなどがあります。
審査で起点となるのは秘密情報の定義です。秘密である旨を明示した情報に絞る定めや、口頭開示後に一定期間内に書面で特定した情報を含む定め、開示方法を問わず秘密として管理する情報全般を対象とする定めなどがあります。これらの範囲は文言や除外事由によって決まり、決まった広狭の順位があるわけではありません。また、契約で合意される「秘密情報」と、不正競争防止法上の「営業秘密」（秘密管理性、有用性、非公知性の要件を満たすもの）は別個の概念であり、両者を混同しないように区別して検討します。
開示側は守りたい情報が漏れなく含まれているかを確認し、受領側は日常の会話や公開情報まで管理対象に含まれて過度な負担にならないかを確かめます。
利用目的・開示範囲・例外情報
秘密保持条項では、秘密情報を何のために利用できるのかという目的と、誰に開示できるのかという範囲を具体化します。目的が曖昧だと受領側に広範な利用を許す余地が生じ、反対に狭すぎると社内検討や外部専門家への相談に支障をきたします。
開示先としては、自社の役職員の範囲、グループ会社、弁護士や公認会計士等の外部専門家、再委託先やシステムベンダーへの共有が認められているかを業務の流れに沿って確認します。法令に基づく開示や裁判所・監督官庁からの要請に応じる開示については、開示範囲を義務付けられた限度に絞り、法令で許される範囲で事前通知や速やかな連絡をする条項を検討します。法令上通知できない場合まで、無条件に事前通知を義務付けないようにします。
秘密情報の対象から外す例外情報の規定も確認します。開示時点で公知だった情報、開示後に受領者の責めによらず公知となった情報、開示前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報などが該当します。受領側にとって自前の知見を拘束されないための規定であり、開示側にとっては例外が広すぎて保護が形骸化しないかを見極める規定になります。共同開発やAI・データ関連の取引では、独自開発と開示情報を使った成果の区別が問題になります。除外を主張する際に根拠を示せるよう、開発の経緯や以前から保有していた資料を記録しておきます。
存続期間と終了後の返還・廃棄
秘密保持義務は契約終了後も一定期間存続することが一般的です。期間の長さは情報の陳腐化の早さや保護の必要性に応じて調整します。
契約終了時の返還や廃棄についても、条項どおりに現場で実行できるかを確認します。紙やPDFの資料とその複製物だけでなく、電子メールやクラウド上の保存先も確認します。AIツールのログ・出力、委託先に渡した資料も対象に含まれるかを確認し、返還・削除の期限を決めておきます。法令上保管が義務付けられている書類の除外、電子バックアップデータの取り扱い、廃棄証明書の要否、再委託先に対する削除指示と報告経路まで明確にしておくと終了時に何を削除し、何を保存できるかを判断しやすくなります。
また、情報漏えいや目的外利用があった場合の差止め請求についても検討します。違反時に差止めを求める権利は当然に認められるものではなく、契約上の根拠や法令上の要件を満たしているかを慎重に見極める必要があります。
開示者・受領者の視点と取引類型別の着眼点
秘密保持条項の確認点は、情報を出す側か受け取る側かによって大きく異なります。
開示側は、守りたい対象が漏れなく含まれているか、目的外利用や無断開示を制止できるか、違反時に損害賠償を求められるかを重視します。受領側は、定義が広すぎて実行不能な管理を強いられないか、既存の保有情報や独自開発が阻害されないか、必要な社内共有や外部専門家への相談が可能かを重視します。
取引類型によっても力点が分かれます。M&Aや資金調達では取引の検討事実そのものの秘密性が焦点となり、共同開発では既存技術と共同成果の切り分けが中心になります。SaaSやAIサービスでは入力データや学習利用の取り扱いが主要な検討項目となります。
生成AIの利用と社内管理の運用
生成AIの普及に伴い、業務利用と秘密保持条項の関係にも目を向けておきます。営業会議の議事録やソースコードなどをAIツールに入力する行為が、契約上の目的外利用や第三者開示に該当しないかを確認します。入力データがAIモデルの学習に利用されるのか、外部サーバーに保存されるのか、管理者が閲覧できるのかといった仕様の把握が必要です。
契約書上でAI利用を一律に禁止するのか、セキュリティ基準を満たした環境に限って認めるのかを整理し、ログの保管期間や秘密情報の削除手順まで詰めておきます。契約書を整えるだけでなく、社内の運用ルールとツールの設定を連動させることが実務では欠かせません。
- 秘密情報の開示前に、NDA又は本契約の秘密保持条項で必要な合意をする
- 秘密である旨の明示を行う
- アクセス権限を限定する
- 外部への共有先を記録する
- AIツールへの入力可否とマスキング基準を決める
- 契約終了時の返還・削除を実施する
- 漏えいが疑われる場合の連絡窓口を設ける
部署ごとに使うAIツールを洗い出し、学習利用の有無と、入力・出力・ログの保存先や保存期間を一覧にします。サービスの仕様や設定が変わった場合にも更新できるよう、確認する担当者と時期を決めておきます。取引先の秘密情報を扱う際の事前承認の手順や相談窓口も共有します。情報管理体制の整備や契約条項の確認については、以下の窓口でも相談をお受けしています。
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