NFT会員サービスのリリースが近いのに、規制該当性を確認していない
NFTを購入すると特典やコンテンツにアクセスできる会員サービスを準備しているが、対価を伴うNFTの発行が暗号資産や前払式支払手段に該当し得るかを確認しないまま、リリース日程だけが決まっている。
放置した場合の影響リリース直前の設計変更、規約の作り直し、想定していた収益モデルの見直し
Web3法務
NFT・トークン・DAOのWeb3法務支援
NFTやトークンを使った新しいサービスは、企画段階で暗号資産、前払式支払手段、ポイント、証券性のいずれに該当し得るかを切り分けておく必要があります。
LegalAgentでは、トークン設計の規制該当性整理、NFTの利用規約・二次流通ルールの設計、DAO的な運営の法的整理及び海外Web3事業者との契約確認まで、事業設計の初期段階から対応します。
よくある課題
Web3事業を進める企業からよく伺う、規制該当性や規約設計に関する実際の業務場面です。
トークン発行スキームについて、社内で判断が割れている
エンジニアやビジネスサイドは「ユーティリティトークンだから問題ない」と考えているが、対価の受領方法や譲渡性を踏まえると暗号資産に該当し得る設計になっており、社内の認識が統一されていない。
放置した場合の影響発行後の設計変更、投資家や取引先への説明の混乱、事業計画の遅延
NFTの二次流通時にどこまでロイヤリティを徴収できるか整理できていない
マーケットプレイス上での二次流通を想定しているが、ロイヤリティの徴収方法、NFT保有者が持つ権利の範囲及び規約上の位置付けを整理しないまま、販売ページの準備だけが進んでいる。
放置した場合の影響購入者との認識齟齬、規約の不備を理由とするトラブル、マーケットプレイス側との調整の手戻り
DAO的なコミュニティ運営を始めたいが、責任の所在を整理できていない
トークン保有者による投票やコミュニティでの意思決定を取り入れたいが、既存の会社組織や契約関係との関係、意思決定の効力及び参加者への説明をどう整理すべきか判断できていない。
放置した場合の影響意思決定の有効性を巡る疑義、参加者との認識齟齬、既存の法人運営との齟齬
海外Web3事業者から届いた契約書をそのまま締結しようとしている
海外のプロジェクトとの提携を進める中で、相手方から提示された契約書には準拠法や責任分担が自社に不利な内容が含まれているが、Web3特有の用語もあり、どこを修正すべきか判断できていない。
放置した場合の影響紛争発生時に不利な準拠法・管轄での対応を強いられる、責任範囲の想定外の拡大
支援範囲
トークン・NFTの規制該当性整理から、利用規約、DAO運営及び海外提携の契約確認まで、論点ごとに支援内容を整理しています。
規制該当性の整理・トークン設計
トークンやNFTの発行条件を確認し、暗号資産、前払式支払手段、ポイント又は証券性のいずれに近い設計かを整理します。
トークン・NFT発行スキームの確認
対価の受領方法、譲渡性、発行者の関与度及び保有者への提供価値を確認し、該当し得る規制区分と個別に確認すべき事項を整理します。
規制該当性の整理メモ確認事項リスト
事業スキーム全体の法的整理
トークン・NFTの発行だけでなく、決済導線、ユーザー導線及び関係者の役割を含めた事業スキーム全体を確認し、規制対応上の論点を洗い出します。
事業スキーム図論点一覧
NFT利用規約・保有者の権利設計
NFTの販売・二次流通及び保有者への提供価値を踏まえて、利用規約と権利説明を整えます。
NFT販売・利用規約の作成
NFTの発行条件、購入者の権利範囲、禁止事項及び責任制限を、実際の事業設計に即して整理します。
NFT利用規約ドラフト論点一覧
二次流通・ロイヤリティ設計の確認
マーケットプレイスでの二次流通時のロイヤリティ徴収方法及び保有者間の権利関係を確認し、規約上の位置付けを整理します。
二次流通ルールの整理メモマーケットプレイス規約との整合確認メモ
保有者向け権利説明の作成
NFTの保有によって得られる権利・特典の内容を、所有権や著作権と混同されない形で説明する文案を作成します。
保有者向け権利説明文案
DAO的な運営・コミュニティ設計
トークン保有者による意思決定やコミュニティ運営を取り入れる場合の法的な位置付けを整理します。
DAO的な運営体制の整理
意思決定の仕組み、参加者との関係及び既存の法人・契約関係との整合を確認します。
運営体制の整理メモ参加者向け説明文案
海外Web3事業者との契約・提携
海外のWeb3プロジェクトとの連携にあたり、契約条件と規制対応の前提を確認します。
提携契約書のレビュー・修正案作成
連携内容、資金や技術の提供関係、準拠法及び紛争解決条項を確認し、修正が必要な点を整理します。
契約書の修正案・コメント準拠法・管轄条項の確認メモ
提携に伴う社内説明資料の作成
提携内容と想定されるリスクを、経営層や事業部が判断しやすい形で整理します。
社内向け説明資料
Web3法務を、速く、深く、事業に近く。
LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。
AIを前提に設計した法律事務所
依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。
原則1営業日・固定価格
契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。
事業を理解する外部法務機能
取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。
この分野で重視すること
Web3法務では、次の観点を重視して対応しています。
トークン設計を規制該当性から逆算して確認する
ユーティリティやガバナンスといった名目だけで判断せず、対価の受領方法、譲渡性及び発行者の関与度から、暗号資産、前払式支払手段、ポイント又は証券性のいずれに近い設計かを個別に確認します。
NFTの権利内容を、購入者が誤解しない形で言語化する
NFTの保有によって何が得られ、何が得られないかを、所有権や著作権と混同されない表現で規約及び説明文に落とし込みます。
コミュニティ運営と既存の法人・契約関係を切り離さずに確認する
DAO的な意思決定の仕組みを検討する際も、運営主体となる会社や既存の契約上の義務との整合を確認したうえで、実務上機能する範囲を整理します。
海外事業者との提携は準拠法・規制対応の前提から確認する
契約書の文言修正だけでなく、相手方の所在国における規制対応の前提や、日本国内での規制該当性への影響を踏まえて交渉方針を検討します。
ご相談の進め方
企画段階の規制確認から規約・契約書の作成まで、次の流れで進めます。
事業スキームとトークン・NFT設計の確認
サービス概要、トークン・NFTの発行条件、対価の受領方法、想定するユーザー導線
事業スキーム全体を確認し、規制該当性の検討が必要な論点と優先順位を整理する
確認事項リストと検討方針
規制該当性・権利設計の整理
トークン・NFTの詳細仕様、想定する二次流通の方法、参加者への説明資料案があれば提供
暗号資産、前払式支払手段、ポイント又は証券性のいずれに近い設計かを整理し、NFT保有者の権利内容を確認する
規制該当性の整理メモと権利設計の論点一覧
規約・説明文・契約書案の作成
既存の規約案、マーケットプレイスの仕様、海外事業者との契約書案があれば提供
NFT利用規約、保有者向け権利説明及び提携契約の修正案を作成する
NFT利用規約ドラフト、権利説明文案、契約書修正案
社内説明・運営体制の整理
社内承認に必要な資料、DAO的な運営を検討している場合はその体制案
事業設計上のリスクと対応方針を、経営層及び事業部が判断しやすい形で整理する
社内向け説明資料
Web3法務の実務ガイド
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FAQ
よくあるご質問
サービスの企画段階でもトークン設計について相談できますか？
企画段階からご相談いただけます。トークンやNFTの発行条件を確定する前に規制該当性の論点を洗い出しておくことで、後からの設計変更を避けやすくなります。
発行予定のトークンが暗号資産に該当するかどうか、はっきり回答してもらえますか？
トークンの該当性は、対価の受領方法、譲渡性及び発行者の関与度など個別の設計によって異なります。設計内容を確認したうえで、該当し得る区分と個別に確認が必要な事項を整理いたします。
NFTのマーケットプレイス開発自体も依頼できますか？
マーケットプレイスのシステム開発そのものは対象外ですが、NFT販売・二次流通の利用規約及び保有者への権利説明は対応します。開発委託契約の確認はIT・SaaS・システム開発法務のページもご確認ください。
DAOの法人格をどうすべきかも相談できますか？
DAO的な運営体制と既存の法人・契約関係との整合については確認します。具体的な法人形態の選択は事業内容や参加者の範囲によって異なるため、個別にご相談ください。
海外のWeb3プロジェクトとの契約は英文のままでも対応できますか？
英文の契約書もご相談いただけます。準拠法、紛争解決条項及び規制対応の前提を確認したうえで、日本法上の修正点を整理します。
資料が契約書案しかなくても相談できますか？
契約書案だけの状態からでも確認を始められます。あわせて事業スキームやトークン設計の概要をお伺いできると、より具体的な整理が可能になります。
送金や決済の仕組みそのものについても相談できますか？
送金・決済サービスや前払式支払手段そのものの登録・届出対応は、FinTech・資金決済法務のページで対応しています。Web3固有のトークン・NFT・DAO設計とあわせて必要な場合はご相談ください。
Contact
Web3法務のご相談
トークン・NFTの設計方針、想定する事業スキーム及び相談したい論点をお知らせください。仕様が確定していない企画段階からご相談いただけます。
- 事業スキーム概要(サービス内容、トークン・NFTの発行目的)
- トークン・NFTの発行条件案(対価の受領方法、譲渡性、保有者への提供価値)
- NFT利用規約・マーケットプレイス規約の案(あれば)
- 海外事業者との契約書案(あれば)
- DAO的な運営を検討している場合はその体制案