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Web3法務トークン設計の規制該当性からNFTの利用規約、海外事業者との契約まで、企画段階から弁護士が整理します。

回答スピード
原則1営業日※
初回のご相談
30分無料
支援範囲
トークン・NFT・DAO・海外提携

※ 契約レビューや日常的な法務相談への回答の目安です。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程をご提示します。

取引実績社数※

150社以上

掲載は一部、順不同。 ※ 取引先・協業先を掲載しています。Web3法務の支援先に限りません。

KADOKAWA FRONTEO YAMAP ACROVE LAPRAS AVA Intelligence OPTIEUM Biotechnologies ReDelta コンクルー LINEA Innovations TECHSUITE YStory

トークン設計を、規制該当性から逆算して確認する

ユーティリティやガバナンスといった名目だけでは、トークンの規制上の位置付けは決まりません。対価の受領方法、譲渡性、発行者の関与度から、暗号資産、前払式支払手段、ポイント、証券性のいずれに近い設計かを個別に確認します。NFTの保有者が得る権利の範囲は、所有権や著作権と混同されない言葉で規約と説明文に落とし込みます。

  • NFT会員サービスの公開が近いのに、該当性が未確認
  • トークンの発行スキームで、社内の判断が割れている
  • 二次流通のロイヤリティの設計を整理できていない
  • 海外事業者の契約書を、そのまま締結しようとしている

Why LegalAgent

LegalAgentなら、企画段階でトークンの論点を整理できます

回答の速さ、着手前に分かる費用、規約や説明文にそのまま使える成果物の3点で、Web3事業の設計を支えます。

  1. 01スピード

    従来の法律事務所3〜5営業日

    LegalAgent原則1営業日

    発行条件を決める前に、論点を洗い出す

    契約レビューや日常的な法務相談には、原則1営業日以内に回答します。発行条件を確定する前に規制上の論点を洗い出しておくと、後からの設計変更を避けやすくなります。

  2. 02費用

    タイムチャージ方式着手前は総額が不明

    LegalAgent着手前に範囲と金額を提示

    確認する論点と費用を、先に決める

    トークン設計の論点の数、規約が新規か見直しか、英文の契約の有無を伺い、着手前にお見積りします。案件単位の業務は固定価格が基本です。

  3. 03成果物

    • 規制該当性の整理メモ
    • NFT利用規約ドラフト
    • 権利説明文案

    購入者が誤解しない言葉で書く

    NFTの保有で得られるものと得られないものを、規約、権利説明、社内向けの説明資料に分けて、そのまま使える形でお渡しします。

※ 回答までの日数は、契約レビューや日常的な法務相談の目安です。案件の内容により異なります。

How it works

AI Agentが発行条件を整理し、弁護士が規制の区分を判断する

スキーム資料や規約案からの論点の抽出と下書きはAI Agentが担い、暗号資産・前払式支払手段・ポイント・証券性のいずれに近いかの判断は弁護士が行います。

AI Agentが担う作業

  • スキーム資料から、対価の受領方法と譲渡性を整理
  • 過去の整理例とひな形の参照
  • NFT利用規約や権利説明文の下書き

弁護士が担う判断

  • 暗号資産・前払式支払手段・証券性の該当性を判断
  • DAO的な運営と既存の法人・契約の整合を判断
  • 最終的な規約と説明文の内容に責任を持つ
ご相談整理メモ・規約案のお渡し
  1. STEP 01事業スキームとトークン・NFT設計の確認

    事業スキーム全体を確認し、規制該当性の検討が必要な論点と優先順位を整理する

    確認事項リストと検討方針

  2. STEP 02規制該当性・権利設計の整理

    暗号資産、前払式支払手段、ポイント又は証券性のいずれに近い設計かを整理し、NFT保有者の権利内容を確認する

    規制該当性の整理メモと権利設計の論点一覧

  3. STEP 03規約・説明文・契約書案の作成

    NFT利用規約、保有者向け権利説明及び提携契約の修正案を作成する

    NFT利用規約ドラフト、権利説明文案、契約書修正案

  4. STEP 04社内説明・運営体制の整理

    事業設計上のリスクと対応方針を、経営層及び事業部が判断しやすい形で整理する

    社内向け説明資料

  • 最終判断は弁護士が担当納品内容は弁護士が責任をもって確認します。
  • 入力情報はAIの学習に利用されません弁護士法上の守秘義務に加え、入力情報がAIの学習に利用されない環境を整備しています。
  • 自社開発のAI Agent所属エンジニアが開発しています。情報セキュリティ方針

Use cases

よくあるご相談と、お返しするもの

トークン設計、NFT規約、DAO運営及び海外提携それぞれの相談の起点から、成果物までの対応関係を整理しています。

  1. 01

    NFTを活用した会員制サービスを企画したが、規制該当性を確認していないまま開発を進めている

    放置した場合サービスのリリース後に暗号資産や前払式支払手段への該当が判明し、規約変更やサービス設計の見直しを迫られる

    LegalAgentの対応NFTの発行条件、対価の受領方法及び保有者への提供価値を確認し、暗号資産該当性・前払式支払手段該当性・ポイントとしての整理のいずれに近いかを検討する

    お返しするもの
    • 規制該当性の整理メモ
    • 事業スキーム図
    • 設計上の論点一覧
  2. 02

    発行予定のトークンが暗号資産に該当するかを自社だけでは判断できない

    放置した場合該当性の判断を誤ったまま販売・流通を開始し、後から発行スキームの変更や販売停止が必要になる

    LegalAgentの対応トークンの発行目的、対価性、譲渡性及び発行者の関与度を確認し、該当し得る規制区分と個別に確認すべき事項を整理する

    お返しするもの
    • トークン設計に関する論点整理メモ
    • 確認事項リスト
    • 社内説明資料
  3. 03

    NFTの二次流通ロイヤリティと利用規約の設計を整理したい

    放置した場合二次流通時のロイヤリティ徴収方法やNFT保有者の権利内容が曖昧なまま販売を開始し、購入者との認識齟齬やトラブルにつながる

    LegalAgentの対応NFTの保有によって購入者が得られる権利内容、二次流通時のロイヤリティ設計及びマーケットプレイス利用規約との関係を確認する

    お返しするもの
    • NFT利用規約ドラフト
    • 保有者向け権利説明文案
    • マーケットプレイス規約との整合確認メモ
  4. 04

    DAO的な運営やコミュニティでの意思決定を取り入れたいが、法的な位置付けを整理できていない

    放置した場合意思決定の主体や責任の所在が不明確なまま運営が進み、参加者との間で権利義務関係のトラブルが生じる

    LegalAgentの対応DAO的な運営における意思決定の仕組み、参加者との関係及び既存の法人・契約関係との整合を確認する

    お返しするもの
    • 運営体制の整理メモ
    • 参加者向け説明文案
    • 既存契約との整合確認メモ
  5. 05

    海外のWeb3プロジェクトと連携するにあたり、日本法上の整理が必要になった

    放置した場合海外事業者側の契約書をそのまま締結し、準拠法、責任分担又は規制対応の前提が自社の事業実態と合わないまま提携が進む

    LegalAgentの対応連携内容、資金や技術の提供関係及び準拠法・紛争解決条項を確認し、日本法上の規制対応や契約条件の修正点を整理する

    お返しするもの
    • 契約書の修正案・コメント
    • 準拠法・管轄条項の確認メモ
    • 社内向け説明資料

Web3法務の支援範囲

トークン・NFTの規制該当性整理から、利用規約、DAO運営及び海外提携の契約確認まで、論点ごとに支援内容を整理しています。

規制該当性の整理・トークン設計
トークンやNFTの発行条件を確認し、暗号資産、前払式支払手段、ポイント又は証券性のいずれに近い設計かを整理します。
  • トークン・NFT発行スキームの確認
  • 事業スキーム全体の法的整理
NFT利用規約・保有者の権利設計
NFTの販売・二次流通及び保有者への提供価値を踏まえて、利用規約と権利説明を整えます。
  • NFT販売・利用規約の作成
  • 二次流通・ロイヤリティ設計の確認
  • 保有者向け権利説明の作成
DAO的な運営・コミュニティ設計
トークン保有者による意思決定やコミュニティ運営を取り入れる場合の法的な位置付けを整理します。
  • DAO的な運営体制の整理
海外Web3事業者との契約・提携
海外のWeb3プロジェクトとの連携にあたり、契約条件と規制対応の前提を確認します。
  • 提携契約書のレビュー・修正案作成
  • 提携に伴う社内説明資料の作成

Our approach

Web3法務で重視すること

Web3法務では、次の観点を重視して対応しています。

  1. 01

    トークン設計を規制該当性から逆算して確認する

    ユーティリティやガバナンスといった名目だけで判断せず、対価の受領方法、譲渡性及び発行者の関与度から、暗号資産、前払式支払手段、ポイント又は証券性のいずれに近い設計かを個別に確認します。

  2. 02

    NFTの権利内容を、購入者が誤解しない形で言語化する

    NFTの保有によって何が得られ、何が得られないかを、所有権や著作権と混同されない表現で規約及び説明文に落とし込みます。

  3. 03

    コミュニティ運営と既存の法人・契約関係を切り離さずに確認する

    DAO的な意思決定の仕組みを検討する際も、運営主体となる会社や既存の契約上の義務との整合を確認したうえで、実務上機能する範囲を整理します。

  4. 04

    海外事業者との提携は準拠法・規制対応の前提から確認する

    契約書の文言修正だけでなく、相手方の所在国における規制対応の前提や、日本国内での規制該当性への影響を踏まえて交渉方針を検討します。

Pricing

Web3法務の費用

Web3法務のご相談は、事業スキームやトークン設計の内容を伺ったうえでお見積りします。

料金の決め方

着手前に、範囲と金額をご提示します

案件単位の業務は、固定価格を基本とします。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程とお見積りをご提示します。

初回のご相談

30分の無料オンラインミーティングで承ります。

資料が整っていない段階でも、現在分かっている範囲でお話しください。

無料で相談する

お見積りの前に確認すること

  • トークン・NFTの発行スキームの複雑さ及び規制該当性の論点数
  • NFT利用規約・二次流通ルールが新規作成か既存規約の見直しか
  • DAO的な運営設計の検討を含むかどうか
  • 海外事業者との契約が英文か、交渉往復の見込み回数
  • 継続的な規制動向のフォローが必要かどうか

トークン設計やDAO運営の検討状況は案件ごとに異なるため、まずはご相談内容を伺ったうえで対応範囲とお見積りをお伝えします。

Team & Record

事業実務に精通した弁護士が担当します

契約書レビュー・ドラフト
2,000件超
取引実績社数
150社以上
スタートアップ法務支援
200件以上
法務DD・投資DD支援
20件以上

※ 当事務所の取扱実績に基づく概数です。案件の内容により異なります。

エンジニア

蒔田 信也・宮 颯太が、弁護士と同じチームでプロダクトを開発しています。

FAQ

よくあるご質問

サービスの企画段階でもトークン設計について相談できますか?

企画段階からご相談いただけます。トークンやNFTの発行条件を確定する前に規制該当性の論点を洗い出しておくことで、後からの設計変更を避けやすくなります。

発行予定のトークンが暗号資産に該当するかどうか、はっきり回答してもらえますか?

トークンの該当性は、対価の受領方法、譲渡性及び発行者の関与度など個別の設計によって異なります。設計内容を確認したうえで、該当し得る区分と個別に確認が必要な事項を整理いたします。

NFTのマーケットプレイス開発自体も依頼できますか?

マーケットプレイスのシステム開発そのものは対象外ですが、NFT販売・二次流通の利用規約及び保有者への権利説明は対応します。開発委託契約の確認はIT・SaaS・システム開発法務のページもご確認ください。

DAOの法人格をどうすべきかも相談できますか?

DAO的な運営体制と既存の法人・契約関係との整合については確認します。具体的な法人形態の選択は事業内容や参加者の範囲によって異なるため、個別にご相談ください。

海外のWeb3プロジェクトとの契約は英文のままでも対応できますか?

英文の契約書もご相談いただけます。準拠法、紛争解決条項及び規制対応の前提を確認したうえで、日本法上の修正点を整理します。

資料が契約書案しかなくても相談できますか?

契約書案だけの状態からでも確認を始められます。あわせて事業スキームやトークン設計の概要をお伺いできると、より具体的な整理が可能になります。

送金や決済の仕組みそのものについても相談できますか?

送金・決済サービスや前払式支払手段そのものの登録・届出対応は、FinTech・資金決済法務のページで対応しています。Web3固有のトークン・NFT・DAO設計とあわせて必要な場合はご相談ください。

Contact

トークンやNFTの設計について相談する

トークン・NFTの設計方針、想定する事業スキーム及び相談したい論点をお知らせください。仕様が確定していない企画段階からご相談いただけます。

  • 初回相談は30分の無料オンラインミーティング
  • 仕様が決まっていない企画段階でも相談可能
  • 英文の契約書のままでも相談可能