FinTech・ 資金決済法務 資金フローの 図解から 規制該当性の 切り分け、 決済代行契約の 確認まで、 弁護士が 一貫して 担当します 。
回答スピード 原則 1営業日 ※初回の ご相談 - 30
分無料 支援範囲 前払式・ 資金移動・ 収納代行・ ポイント
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資金の 流れを 図に 起こし、 規制の 該当性を 切り分ける
チャージ式ポイントが 前払式支払手段 に当たるか 分からない ユーザー間送金が 資金移動業に当たるか 確認したい 収納代行のつもりが、 範囲を 超えている おそれがある 決済代行契約の 条件を 確認しないまま 導入している
Why LegalAgent
LegalAgentなら、 事業計画の 段階で 規制の 論点を 整理できます
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01
スピード 従来の 法律事務所 3〜5営業日 LegalAgent
原則 1営業日 開発が 進む前に、 該当性を 確かめる 契約レビューや 日常的な 法務相談には、 原則1営業日以内に 回答します。 規制の 該当性は 設計によって 結論が 変わり得るため、 仕様が 固まる前の 段階から ご相談いただけます。 -
02
費用 タイムチャージ方式 着手前は 総額が不明 LegalAgent
着手前に 範囲と 金額を提示 対象の 資金フローと 費用を、 先に決める 確認する 資金フローの 種類と 数、 登録・ 届出の 要否の 検討まで 含めるかを 伺い、 着手前に お見積りします。 案件単位の 業務は 固定価格が 基本です。 -
03
選択肢 規制該当性整理表 スキーム比較表 対応方針メモ
登録・ 届出と、 スキーム変更の 両方を示す 規制に 該当し 得る場合も、 登録・ 届出だけを 前提にせず、 スキームの 一部を 変えて 該当を 避けられないかを あわせて 検討します。
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How it works
AI Agentが 資金の 流れを 整理し、 弁護士が 該当性を 判断する
AI Agentが
仕様書から、 チャージ・ 保有・ 送金・ 精算の 流れを整理 過去の 整理例とひな形の参照 利用規約や 契約条項の 修正案の 下書き
前払式支払手段・ 資金移動・ 収納代行の 該当性を判断 スキーム変更で 該当を 避けられるかを判断 最終的な 整理メモと 対応方針に 責任を持つ
- STEP 01
資金フロー・ 事業スキームの確認 資金の 受入れ、 保有期間、 送金性及び払戻しの 有無を 確認し、 規制該当性の 検討に 必要な 論点を 整理する 規制該当性の 検討方針 - STEP 02
規制該当性と スキーム変更の 選択肢の整理 前払式支払手段・ 資金移動・ 収納代行・ ポイントのいずれに 該当し 得るかを 整理し、 該当を 避けるスキーム変更の 選択肢とあわせて 検討する 規制該当性整理メモ、 スキーム比較の論点 - STEP 03
登録・ 届出又はスキーム 変更の 対応方針検討 登録・ 届出が 必要な 場合の 対応方針、 又はスキーム変更 による 該当回避の 実行可能性を 検討する。 必要に 応じて 金融規制に 精通した 外部専門家と 連携する 対応方針メモ、 想定 スケジュール案 - STEP 04
契約書・ 利用規約への反映 契約条件 （滞留資金、 チャージバック、 解約時処理等） 及び利用規約の 内容を 確認し、 修正が 必要な 点を 整理する 契約書レビュー コメント、 利用規約修正案
最終判断は 弁護士が担当 納品内容は 弁護士が 責任をもって 確認します。 入力情報は AIの 学習に 利用されません 弁護士法上の守秘 義務に 加え、 入力情報が AIの 学習に 利用されない 環境を 整備しています。 自社開発の AI Agent 所属 エンジニアが 開発しています。 情報 セキュリティ方針
Use cases
よくある ご相談と、お返しするもの
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自社サービスに チャージ式の ポイント機能を 追加したいが、 前払式支払手段 に当たるか 分からない 放置した場合 該当性の 判断を 誤ったまま 開発が 進み、 リリース直前に 発行保証金の 供託や 表示義務への 対応が 間に 合わなくなる LegalAgentの 対応 ポイントの 発行形態、 対価性、 有効期間及び払戻しの 有無を 確認し、 前払式支払手段への 該当性を 整理する お返しするもの 規制該当性整理メモ スキーム見直し案 該当した 場合の 対応方針一覧
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ユーザー間の 金銭のやり取りを 仲介する 機能が 資金移動業に当たるか 確認したい 放置した場合 資金移動業の 登録を 要する仕組みと 知らずに サービスを 開始し、 無登録営業の リスクを 抱えたまま 利用者が 拡大する LegalAgentの 対応 資金の 受入れ、 為替取引該当性及び 滞留期間の 設計を 確認し、 資金移動業の 該当性と スキーム変更の 選択肢を 整理する お返しするもの 該当性整理メモ スキーム変更案 （該当回避を含む） 事業計画への 反映ポイント
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03
収納代行・ エスクローの スキームを 新たに 設計したい 放置した場合 収納代行の 範囲を 超えた 資金管理を 行い、 資金移動業や 前払式支払手段の 規制に 該当してしまう LegalAgentの 対応 収納の 目的、 資金の 保有期間及び利用者との 契約関係を 確認し、 収納代行として 整理できる 範囲を 検討する お返しするもの スキーム整理メモ 利用規約・ 委託契約への 反映案 社内向け説明資料
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決済代行事業者との 契約条件 （滞留資金・ チャージバック・ 解約時処理）を 確認したい 放置した場合 契約条件を 確認しないまま 運用を 開始し、 解約時の 資金返還や チャージバック 負担で 不利な 扱いを 受ける LegalAgentの 対応 契約書における 滞留資金の 管理方法、 手数料、 チャージバックの 負担者及び解約時の 資金精算条件を 確認する お返しするもの 契約書レビュー コメント 交渉優先事項の整理 社内向け説明資料
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05
金融庁への 届出・ 登録の 要否を 事業計画の 段階で 確認したい 放置した場合 事業計画確定後に 規制対応の 要否が 判明し、 リリース時期や 必要な 社内体制の 見直しが 後手に回る LegalAgentの 対応 事業計画における 資金の 流れと 利用者との 関係を 確認し、 想定される 規制対応の 方向性を 整理する お返しするもの 規制論点整理メモ 事業計画への 反映ポイント 想定 スケジュール案
FinTech・ 資金決済法務の 支援範囲
資金フローと 規制該当性の確認 サービスの 名称ではなく、 資金の 受入れ、 保有及び送金の 実態を 確認します。 資金フローの 図解整理 前払式支払手段・ 資金移動・ 収納代行・ ポイントの 該当性整理
スキーム設計・ 対応方針の検討 該当した 場合の 対応方針と、 該当を 避けるスキーム変更の 選択肢をあわせて 検討します。 該当を 避けるスキーム変更の 選択肢の検討 登録・ 届出が 必要な 場合の 対応方針整理
契約・ 規約の整備 決済代行事業者・ 加盟店との 契約及び利用者向けの 規約を、 資金フローの 実態に 照らして 確認します。 決済代行事業者・ 加盟店との 契約条件確認 利用規約・ ユーザー向け説明の整備
Our approach
FinTech・ 資金決済法務で 重視すること
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サービス名称ではなく 資金フローの 実態から 確認する 決済・ 送金・ ポイントサービスは、 名称や UIの 見た目ではなく、 資金の 受入れ、 保有期間、 送金性及び払戻しの 有無という 資金フローの 実態によって 規制の 該当性が 変わり得ると 考えています。 事業説明資料だけでなく、 資金の 流れを 図に 起こしたうえで 確認します。 - 02
登録・ 届出への 対応と、 該当を 避けるスキーム変更の 両方を 選択肢として示す 規制に 該当し 得ると 判断した 場合でも、 登録・ 届出だけを 前提にせず、 スキームの 一部を 変更することで 該当を 避けられないかも あわせて 検討し、 事業計画に 応じた 選択肢を 提示します。 - 03
決済代行事業者・ 加盟店との 契約条件を 運用の 実態に 照らして 確認する 滞留資金の 管理方法、 チャージバックの 負担者及び解約時の 資金精算条件は、 契約書の 文言だけでなく、 実際の 運用でどちらの 当事者が リスクを 負うことになるかを 踏まえて 確認します。 - 04
必要に 応じて 金融規制に 精通した 外部専門家と 連携する 登録・ 届出に関する詳細な 要件確認や 当局とのやり取りが 必要になる 場面では、 案件の 性質に 応じて 金融規制に 精通した 外部専門家と 連携し、 事業の 進行を 止めない 形で 対応します。
Pricing
FinTech・ 資金決済法務の費用
お見積りの 前に 確認すること
確認対象となる 資金フローの 種類・ 数（決済、 送金、 ポイント、 収納代行等） レビュー対象が 契約書のみか、 事業計画・ 仕様書等の 関連資料を 含むか 登録・ 届出の 要否検討まで 含めるか、 規制該当性の 整理にとどめるか 金融規制に 精通した 外部専門家との 連携の要否 決済代行事業者・ 加盟店との 契約交渉往復の 見込み回数
Team & Record
事業実務に 精通した 弁護士が 担当します
契約書レビュー・ ドラフト - 2,000
件超 取引実績社数 - 150
社以上 スタートアップ 法務支援 - 200
件以上 資金調達支援 - 65件
2024年以降・ 発行会社側と 投資家側
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FAQ
よくある ご質問
自社サービスが 前払式支払手段 に当たるかどうかだけでも 相談できますか？
資金移動業の 登録が 必要かどうか、 事業計画の 段階から 相談できますか？
登録・ 届出を 避けるための スキーム変更も 相談できますか？
決済代行事業者との 契約書だけの 確認でも 依頼できますか？
Web3・ 暗号資産に関する サービスも 対応していますか？
金融規制の 専門家との 連携も 依頼できますか？
資料が 事業計画書しかなくても 相談できますか？
個人情報保護や SaaS利用規約の 相談もあわせてできますか？
Contact
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初回相談は 30分の 無料 オンライン ミーティング 資金の 流れを 整理しきれていない 段階でも 相談可能 前払式支払手段の 該当性だけの 確認も可能