融資契約のコベナンツが事業計画の変更と両立するか判断できない
新規事業や設備投資への追加投資を検討しているが、既存の借入契約に定められた財務制限条項に抵触しないかを確認できていない。
放置した場合の影響気づかないまま抵触して期限の利益を喪失するリスク、金融機関への事前説明の機会を逃すリスク
金融機関からの借入条件、社債・新株予約権付社債の発行、第三者割当増資や種類株式の設計まで、調達手段ごとに異なる契約と会社法手続を確認します。
コベナンツや担保・保証の範囲、既存株主・他の債権者との関係を整理したうえで、契約書、議事録及び説明資料に落とし込みます。
ファイナンス・資金調達に関するご相談でよく伺う、実際の業務場面です。
新規事業や設備投資への追加投資を検討しているが、既存の借入契約に定められた財務制限条項に抵触しないかを確認できていない。
放置した場合の影響気づかないまま抵触して期限の利益を喪失するリスク、金融機関への事前説明の機会を逃すリスク
新株予約権付社債を含む社債発行を検討しているが、社債管理者の要否、担保の有無及び発行条件の設計をどこから整理すればよいか判断できていない。
放置した場合の影響発行スケジュールの遅延、投資家への説明対応が後手に回るリスク
増資の条件交渉に注力するあまり、既存株主の持株比率への影響や有利発行の該当性の確認が後回しになっている。
放置した場合の影響既存株主との関係悪化、有利発行と評価された場合の手続のやり直し
借換えや追加融資のたびに経営者保証・担保が更新されるが、保証の範囲や解除の可能性をそのつど確認できていない。
放置した場合の影響経営者個人の資産に対するリスクの継続、事業承継時の障害
借入、社債及びエクイティなど複数の調達手段を並行して検討しているが、返済負担、希薄化及び財務指標への影響を横並びで比較できていない。
放置した場合の影響資本政策全体の整合性を欠いたまま調達を実行するリスク
借入・担保・保証、社債、エクイティ及び資金調達に伴う社内手続について、確認する事項と成果物を整理しています。
金融機関から提示された借入契約について、コベナンツ、担保及び保証の範囲を確認します。
財務制限条項、期限の利益喪失事由、期限前弁済及び表明保証条項を確認し、事業計画と両立するかを整理します。
担保設定契約及び保証契約の対象、範囲及び解除条件を確認し、経営者保証の交渉方針を整理します。
社債及び新株予約権付社債の発行条件と発行手続を整理します。
発行総額、利率、償還方法、社債管理者の要否及び担保の有無を整理し、発行要項を作成します。
取締役会決議、社債申込証、社債原簿及び発行後の管理体制を確認します。
第三者割当増資及び種類株式(優先株式)の設計と会社法手続を整理します。
募集事項の決定機関、有利発行の該当性及び既存株主への対応を確認し、手続を設計します。
残余財産優先分配、転換条件及び議決権の内容を整理し、定款変更案に反映します。
資金調達の意思決定と実行に必要な社内手続及び説明資料を整理します。
借入、社債及びエクイティそれぞれの契約条件、返済負担、希薄化及び財務指標への影響を比較します。
タームシート、条件交渉資料及びクロージング書類の内容を確認します。
LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。
依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。
契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。
取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。
ファイナンス・資金調達では、次の観点を重視して対応しています。
借入は返済負担とコベナンツ、社債は投資家への説明責任と発行後の管理体制、エクイティは希薄化と株主構成という、手段ごとに異なるリスクの所在を区別して確認します。
新しい調達を検討する際は、既存の借入契約に含まれる担保・保証条項や、既存株主との株主間契約における事前承諾事項との整合を確認し、抵触の有無を洗い出します。
取締役会と株主総会のどちらの決議が必要かを整理したうえで、払込期日や登記期限から逆算して、意思決定から実行までのスケジュールを組み立てます。
条件交渉の場面では、財務状況の説明資料と交渉上の優先順位を分けて整理し、譲れる条件と譲れない条件を判断できる形で提示します。
資金調達の検討段階から契約締結・登記までを、次の段階で進めます。
検討中の調達方法(借入・社債・エクイティ)、調達希望額、資金使途、希望スケジュール
調達方法ごとの法的論点、既存の資金調達契約及び株主構成との関係を確認する
論点整理と対応方針
金融機関から提示された契約書案、タームシート、既存の借入契約・株主間契約(あれば)
コベナンツ、担保・保証、社債の発行条件又は種類株式の内容を確認し、修正が必要な点を整理する
契約・発行条件の論点整理と修正案の方向性
現在の機関設計(取締役会設置の有無等)、想定する払込・発行スケジュール
必要な決議機関、決議事項及び登記に必要な書類を整理する
決議・手続スケジュール案
社内で確定した条件、決裁ルート
契約書修正案、議事録案及び金融機関・投資家向け説明資料を作成する
契約書修正案、議事録案、説明資料
払込予定日、登記申請予定日
払込確認書類、登記に必要な書類及びクロージング後の報告事項を確認する
クロージングチェックリスト
既存投資家からの追加出資か、融資かも決まらないまま「ブリッジで乗り切る」と決めると、返済原資が曖昧なまま契約に進んでしまいます。
Insight / 2026.07.05優先株式発行の手続|定款変更・種類株主総会から登記・クロージングまで契約交渉がまとまった後こそ、決議・書面回収・登記という重い工程が待っています。定款変更の特別決議から種類株主総会の要否、2週間以内の変更登記まで、クロージング日から逆算します。
Insight / 2026.07.05優先株式の内容設計|残余財産優先分配・転換・ダウンラウンド調整残余財産優先分配の倍率と参加型・非参加型の区分、ダウンラウンド調整のブロードベースとナローベース、上場時の取得条項まで、定款別紙「種類株式の内容」を発行会社・創業者側の視点で読み解きます。
このページは、VCからのエクイティ調達を中心とするスタートアップ特有の資金調達支援ではなく、借入・社債を含む資金調達一般と、スタートアップに限らない企業の調達を担っています。VCからの投資契約・株主間契約を中心とするご相談は、スタートアップ法務のページもご確認ください。
金融機関から提示された借入契約のみのご相談にも対応します。財務制限条項、期限の利益喪失事由及び担保・保証の範囲を確認します。
既存の保証契約及び担保設定の内容を確認したうえで、金融機関との交渉方針を整理するご相談に対応します。解除の可否自体は金融機関との協議事項となるため、交渉方針の整理と説明資料の作成を中心に支援します。
社債の発行実績がない場合でも、発行条件の設計段階からご相談いただけます。社債管理者の要否や担保の有無など、初回の発行で判断が必要になる論点を整理します。
調達方法の検討段階でも相談を開始できます。金融機関から提示された契約書案や既存の株主間契約がある場合は、あわせてご提供いただくと確認の精度が高まります。
借入、社債及びエクイティなど複数の調達手段の契約条件を横並びで比較整理するご相談にも対応します。
本ページは通常の資金調達に関するご相談を想定しています。返済条件の見直しや債権者対応が中心となる場合は、事業再生・倒産・債権回収のページもご確認ください。
上場準備に伴う資本政策や開示対応が中心となるご相談は、IPO支援のページもあわせてご確認ください。本ページでは、借入・社債・エクイティの契約及び会社法手続を中心に対応します。
検討中の調達方法や、金融機関・投資家から提示された資料など、現時点で分かっている情報からご相談いただけます。