優先株式発行の手続｜定款変更・種類株主総会から登記・クロージングまで

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

シリーズAをはじめとする優先株式による資金調達では、投資契約書や株主間契約書の交渉がまとまった時点で、大きな山場を越えたように感じられることがあります。ただ、実際にはその後に決議や書面の回収、登記といった一連の手続が控えており、書類と決議の段取りに予想以上の時間がかかることも少なくありません。

契約内容で合意ができていても、会社法に沿った有効な決議を成立させ、払込みを受け、登記を完了させるまでには、複数の書類を並行して準備し、関係者から署名や同意を集める段取りを組む必要があります。特に既存株主が複数いる会社や、すでに別の種類株式を発行している会社では、どの決議が必要かを洗い出すだけでも一定の検討時間を要します。

払込期日（クロージング日）が先に決まっている場合は、期日前に決議書類の作成や株主からの同意回収を終えられるよう日程を組み立てます。払込期日の直前になって書類が揃わなかったり、海外投資家からの署名回収が間に合わなかったりすると、予定どおりの手続完了が難しくなるためです。払込後の登記申請日程も用意し、効力の生じる変更ごとに法定期限を確認します。

以下では、優先株式の発行手続について、必要な書面を発行会社が準備する手順を説明します。払込前の決議と契約から、払込後の登記までを順に見ていきます。なお、主に取締役会を設置していない非公開会社（すべての株式に譲渡制限が付されている会社）を想定した内容です。取締役会設置会社では、募集事項の決定の委任や機関設計が異なるため、個別の整理を要します。

決議設計の入口で確認する論点

具体的な手順に入る前に、手続設計の初期段階で確認しておきたい論点を挙げます。

• 定款変更（種類株式の内容の新設や発行可能種類株式総数の設定）の要否
• 募集株式の募集事項の決定に向けた株主総会特別決議の段取り
• 既存の種類株主に損害を及ぼすおそれに基づく種類株主総会決議の要否
• 定款上の種類株主総会排除規定の有無と、定款でも排除できない事項の切り分け
• J-KISSの転換やストックオプションの発行など、同時に決議すべき他の議案の有無

払込期日から逆算する手続の流れ

優先株式による資金調達は、タームシートに合意した後、デューデリジェンスと契約交渉を進めます。決議を経て契約を締結し、払込みを受けた後に登記を申請します。契約内容が固まった後も、決議書類の準備や株主からの同意回収には相応の時間がかかるため、払込期日を起点として逆算した日程を組むことが現実的です。

具体的には、まず払込希望日を定め、その期日より前に決議書類の作成や回収、契約締結を完了できるよう日程を逆算します。払込期日当日に着金を確認し、登記申請については効力発生後の法定期間内に提出できるよう、払込みの後に日程を確保します。株主数が多い会社や海外投資家が参加する案件では、署名回収だけで数日から数週間を要することもあるため、この期間に十分な余裕を持たせておきます。

契約書の内容が固まっていても、必要な決議を欠いたまま入金を受けただけでは、適法な株式発行の手続は整いません。契約交渉と並行して早期に必要な決議を洗い出しておくことで、クロージング直前の混乱を防ぎやすくなります。資金調達全体の流れは種類株式（優先株式）による資金調達とは？シリーズAの契約書と手続の全体像で詳しく取り上げていますので、契約交渉からの全体像を確認したい場合はあわせてご覧ください。

定款変更と株主総会・種類株主総会の決議

優先株式の発行にあたって必要となる決議は、大きく三つの束に分けて考えると整理しやすくなります。

第一に、定款変更です。優先株式のような種類株式を新たに発行する場合、その種類株式の内容（剰余金の配当、残余財産の分配、議決権、取得請求権、取得条項等）を定款に定める必要があり、これは定款変更に該当します（会社法108条、466条）。あわせて、発行可能種類株式総数の設定や変更も定款変更事項です。定款変更には株主総会の特別決議を経る必要があります（会社法309条2項11号）。

第二に、募集事項の決定です。非公開会社が募集株式を発行する場合、募集事項の決定は株主総会の特別決議によることが原則です（会社法199条、309条2項5号）。もっとも、取締役会非設置会社であっても、会社法200条に基づき株主総会の特別決議によって、募集株式の数の上限と払込金額の下限を定めて、募集事項の決定を取締役に委任することができます。この委任は、払込期日又は払込期間の末日が当該決議から1年以内となる募集について効力を有します。そのため、取締役会非設置会社だからといって常に株主総会で直接決定する形式に限定されません。

第三に、種類株主総会です。会社法199条4項は、募集する株式が譲渡制限株式である場合、原則としてその種類株主総会の決議を要求します。これとは別に、同法322条は、新株の発行等によってある種類の株主に損害を及ぼすおそれがあるときに、当該種類株主総会の決議を要求しています。それぞれ定款による例外や議決権を行使できる株主の有無を確認します。定款に会社法322条2項の排除規定を置くことで決議を不要にできる事項も多く、実務上はこの排除規定が広く使われていますが、株式の種類の追加など、定款変更のうち所定の事項（単元株式数に関する変更等を除く）は、会社法322条3項により定款でも排除できません。322条による決議は、対象となる行為と、その種類の株主に損害を及ぼすおそれがあるかを検討して判断します。すでに優先株式を発行している会社が2回目以降のラウンドを行う場合は、普通株主や既存の優先株主の各クラスについて、どの種類株主総会が必要になるかを早い段階で見極めることが大切です。

株主数が限られる非公開会社では、実際に株主総会を開催する代わりに、会社法が定める決議の省略（みなし決議）を利用することが定着しています。取締役または株主が提案を行い、その提案について議決権を行使できる株主全員が書面または電磁的記録により同意したときは、決議があったものとみなされます（会社法319条1項）。この制度は会社法325条により種類株主総会にも準用されます。無議決権株主まで含めた全株主の同意を一律に集めるのではなく、「当該事項について議決権を行使できる株主全員」から同意を得る点がポイントです。

実務では、提案内容と同意欄を一体化した書面を用意し、対象となる株主全員から回収する方法がよく使われます。複数の種類株式を発行している会社では、普通株式と複数の優先株式クラスそれぞれの種類株主総会を書面決議で行うこともあり、その際はクラスごとに別の書面を用意して対応する株主から個別に回収します。海外投資家が含まれる場合は、時差や電子署名の利用状況によって署名回収に数日を要することが珍しくないため、この回収期間をあらかじめ日程に織り込んでおくことが有益です。

総数引受契約と着金・登記の手続

募集株式の発行手続では、原則として会社が申込みを受け、それに対して割当てを行うという個別の手続を踏みます。ただし、募集株式の総数の引受けを行う契約を締結する場合、この申込みと割当ての個別手続を省略できます（会社法205条1項）。単に契約書に総数引受の文言を形式的に置くだけで手続が省略されるわけではなく、実際に募集株式の総数を引き受ける契約であることが前提です。また、募集事項の決定自体の決議も別途行います。さらに譲渡制限株式については、定款に別段の定めがない限り、会社法205条2項に基づき株主総会等の承認決議が原則として別途必要になります。実務上は、投資契約書自体に総数引受条項を組み込む設計が多く採用されており、契約締結によって引受けの手続を接続させます。

払込期日には、各投資家からの払込みが着金したことを確認し、払込みがあったことを証する書面（払込証明書）を作成します。株主となる時期は、会社法209条により、払込期日を定めた場合はその期日、払込期間を定めた場合は出資の履行をした日となります。複数の投資家が参加する設計において、仮に一部の投資家からの払込みが遅れたとしても、会社法上、払込みを完了した他の引受人の株主資格が当然に否定されるわけではありません。ただし、投資契約上で全員の払込み完了がクロージングの前提条件とされている場合は、契約上の条件充足として全員の着金を確認することになります。

払込みが完了した後は、本店所在地において、効力発生日から2週間以内に変更登記を申請します（会社法915条1項）。払込期間を定めた場合は期間末日現在における変更について期間末日から2週間以内となります。また、定款変更の効力発生日を払込日より前に設定した場合は、登記事項に関する変更の期限も異なるため、一律に払込日を起算点とする構成にはなりません。

資本金の額については、払込みに係る額の2分の1を超えない額を資本準備金として計上することが認められています（会社法445条）。資本金の額をいくらに設定するかは税務上の負担にも影響するため、税理士等と連携して検討します。増資に係る変更登記の登録免許税は、増加した資本金の額の1000分の7（計算した額が3万円に満たないときは申請1件につき3万円）とされています。これは当該増資登記に係る一般の税額であり、定款変更等に伴う他の登録免許税や特例措置まで含めた全体の費用とは区別されます。

登記申請では、株主総会議事録や株主リストに加え、必要な場合は種類株主総会議事録を用意します。引受けを示す総数引受契約書のほか、払込証明書と資本金の額の計上に関する証明書なども、採用した手続に応じて揃えます。書類に形式的な不備等があっても法務局での補正対応等があり得ますが、手続を滞らせないためにも、事前にチェックリストを設けて必要書類を点検しておく運用が実務的です。

関連議案の同時処理とクロージング後の対応

シリーズAのクロージングでは、優先株式の発行だけでなく、既存のJ-KISSの転換やストックオプションの発行に関する決議が同じ株主総会に上程されることが珍しくありません。例えば、J-KISSの転換に伴う議案とストックオプションの発行、役員選任を同じ株主総会で扱うことがあります。

J-KISSの転換では、新株予約権の内容変更に係る同意書を投資家全員から回収する手法が用いられることがありますが、これは一つの採用経路であり、すべてのケースで一律に用いられる形式とは限りません。また、転換先としてシリーズA優先株式とは別の転換用クラス（Shadow）を定款に新設するかどうかも設計次第です。その場合は、転換用クラスの新設と必要な内容変更同意書の回収を合わせて準備します。J-KISSの転換手続の詳細は、J-KISSの転換（行使）手続｜シリーズAで慌てないための実務ガイドで扱っています。

ストックオプションの発行についても、会社法238条に基づく募集事項の決定等の決議が必要であり、優先株式発行と同じ株主総会で決議されることが多く見られます。手続の流れは、ストックオプション発行手続の実務｜株主総会決議から登記・調書までで確認できます。一回のクロージングで複数の議案が重なる場合は、決議書類の作成に着手する前に議案一覧を固定し、それぞれの議案に必要な決議（株主総会・種類株主総会）を一覧にしておくことで、後の手戻りを防げます。なお、新株予約権の行使による登記については、会社法915条3項により月末現在の変更をまとめて、その月末から2週間以内に申請することも可能です。

クロージングを迎えた後の手続も重要です。株主名簿は、登記完了を待つ必要はなく、出資を履行して株主となった事実に応じて速やかに書き換えます。新たに株主となった投資家の氏名又は名称、住所、保有株式の種類と数を株主名簿に反映します。

また、既存の株主間契約がある場合、新たな投資家の参加に伴って、変更合意書や参加契約書（Joinder）による契約の更新を行います。原則としてクロージング時に整えておきますが、残務が生じる場合でも早期に対応を完了させます。

将来の次のラウンドやM&Aの場面でデューデリジェンスを受けることを見据え、議事録、契約書、株主名簿等を一元的に管理できる状態にしておくことも大切です。クロージングごとに書類を整理し、守秘義務やアクセス権限を確認したうえで適切な相手に開示できるよう備えておくことが、後の手続を円滑に進める助けになります。事前の法務対応全般は、シリーズAの法務DD準備でも取り上げています。優先株式発行の決議設計からクロージングまでの支援内容はスタートアップ法務・資金調達支援にまとめています。

よくある質問

優先株式の発行にはどのような決議が必要ですか？

種類株式の内容を定める定款変更と募集事項の決定について、株主総会の特別決議が必要になるのが原則です。会社の状況によっては、種類株主総会の決議もあわせて必要になります。

種類株主総会はどのような場合に必要ですか？

ある種類の株主に損害を及ぼすおそれがある定款変更などの場合に必要になります。既に優先株式を発行している会社が追加ラウンドを行う場合には、特に要否の確認が必要です。

変更登記はいつまでに行う必要がありますか？

新株発行による変更登記は、効力発生日から2週間以内に行う必要があります。クロージング日から逆算して、必要書類の回収と登記申請の段取りを組んでおくことが重要です。