法改正カレンダー

保険会社向けの総合的な監督指針 改正案（企業内代理店・独占禁止法遵守態勢）

金融庁が、企業内代理店に関する規制の再構築、独占禁止法遵守態勢の構築、企業向け損害保険商品のモニタリングの高度化等を内容とする監督指針改正案について意見募集を開始。有識者会議及び金融審議会ワーキング・グループ報告書の提言を踏まえたもので、適用時期は意見募集後の手続を経て定められる予定。

金融・保険保険会社・保険代理店・企業内代理店を持つ事業会社

産業競争力強化法施行令・登録免許税法施行令 改正政令案

経済産業省が、改正産業競争力強化法の一部施行（2026年10月30日予定）に向け、特定事業者の範囲（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業は従業員500人以下）、事業承継等に係る特定事業者の範囲、生活維持物品役務需要減等事業適応計画に係る特定許認可等（道路運送法・貨物自動車運送事業法の許可等）、関連保証の保険料率、労働者協同組合の株式会社への組織変更に関する規定等を定める政令案について意見募集。登録免許税法施行令では事業協同組合等の範囲に労働者協同組合を追加する。

事業再編・地域経済事業適応計画を検討する事業者・労働者協同組合・許認可事業者

経済安全保障推進法施行令 改正案（ECMOの特定重要物資追加）

内閣府が、特定重要物資の人工呼吸器に体外式膜型人工肺（ECMO）を追加する政令案について意見募集を開始。安定供給確保の支援対象を広げるもので、2026年10月末の公布、公布日からの施行を予定。意見募集の締切は10月10日午前0時。

経済安全保障・医療機器医療機器メーカー・医療機器の供給網に関わる事業者

事業適応の実施に関する指針 改正案

経済産業省が、物価上昇に対応する事業適応計画の認定基準や金融支援の要件等を整備する指針改正案について意見募集。生産性の向上、新たな需要の開拓等の取組に関する案で、確定した指針ではない。

経営支援・金融事業適応計画を検討する企業・金融機関

産業競争力強化法施行規則 改正案

経済産業省が、物価上昇対応や生活維持物品役務の需要減少等への事業適応について、認定申請・添付書類等の手続を整備する命令案を公表。意見受付は10月7日まで。

経営支援・事業再編事業適応計画の認定を申請する企業等

生活維持物品役務需要減等事業適応の支援機関認定に関する命令案

経済産業省が、生活維持物品役務の需要減少等に対応する事業適応を支援する機関について、専門知識・実務経験等の認定要件、申請・更新や変更届等を定める命令案を公表。意見募集段階。

経営支援・地域経済事業適応を支援する機関・地域の事業者

生活維持物品役務需要減等事業適応の実施に関する指針案

経済産業省が、人口減少等に伴う需要の変化に対応し、生活に必要な物品・サービスの供給を維持するための指針案について意見募集。事業の合理化・多角化や地域をまたぐ効率化等の取組を対象とする案。

経営支援・地域経済生活に必要な物品・サービスを供給する事業者等

産業競争力強化法に基づく軽微な変更・株式会社への組織変更等の省令案

経済産業省が、実施指針の軽微な変更、認定労働者協同組合の株式会社への組織変更に伴う計算・電磁的記録、事業適応計画の認定に関する財務要件等を定める省令案について意見募集。受付は10月8日まで。

事業再編・地域経済事業適応計画の認定を検討する事業者・労働者協同組合等

小規模事業者支援の基本指針 改正案

中小企業庁が商工会・商工会議所等の支援指針改正案について意見募集。賃上げ・成長志向の事業者や創業への支援、専門家・生成AIの活用等による支援機能の強化を盛り込む。公布・施行は11月頃の予定。

経営支援・AI商工会・商工会議所等・小規模事業者

重要品種の育成・種苗生産の基本方針案

農林水産省が重要品種の育成・種苗生産を振興する基本方針案について意見募集。育成事業計画等の内容、AI等の先端技術活用、育成者権の保護や利用契約の遵守を含む。確定した方針ではなく案の段階。

知財・農業種苗会社・品種育成機関・農業関連事業者

介護支援専門員の更新制廃止・研修見直しに伴う政令案

厚生労働省が介護保険法施行令等の改正案について意見募集。指定研修受講管理機関の指定・取消要件や研修修了者名簿の送付等を整備する。公表概要では2027年12月1日施行を予定。

業法・介護介護支援専門員・介護事業者・研修機関

物流効率化法改正に伴う国土交通省関係省令の整備案

国土交通省が、物資の流通の効率化に関する法律の改正施行に伴う関係省令の整備案について意見募集を開始。新旧対照条文と概要を公表し、意見受付は10月4日13時まで。

物流・業法物流事業者等

経済安全保障推進法関連（クラウドプログラム安定供給確保の取組方針改正案）

経済産業省が、インターネット等を通じて他人の情報処理に供するシステムに用いるプログラムについて、安定供給確保を図るための取組方針改正案の意見公募を開始。クラウドプログラムの供給・開発基盤に関する実務に関係。

IT・セキュリティクラウドプログラムを提供・開発する事業者等

雇用保険法施行規則 改正案（外国人労働者就労環境整備助成）

厚生労働省が、外国人労働者就労環境整備助成コースについて、雇用労務責任者の選任・苦情相談体制と多言語の就業規則等を必須措置として整理し、助成上限を原則25万円へ変更する省令案の意見募集を開始。2026年10月公布・施行予定で、施行前の計画認定には従前の要件・助成額を適用する経過措置を予定。

労働・人事外国人労働者を雇用し助成金を利用する事業者

旅客自動車運送事業運輸規則 改正案（ハイヤー等の受託運送）

国土交通省が、一般乗用旅客自動車運送事業者がハイヤー車両を用いた受託運送を行う場合に、運送引受書の交付・保存、運行指示書の作成・保存・携行等を求める省令案の意見募集を開始。書面は一定の電子的方法にも対応し、2026年10月1日施行予定。

業法・規制一般乗用旅客自動車運送事業者・運行管理者

健康保険法施行規則等 改正案（一部保険外療養）

厚生労働省が、2026年成立法に基づく一部保険外療養の実施に向け、保険医療機関及び保険者等の届出・通知・様式を整備する省令案の意見募集を開始。2027年3月1日施行予定。

医療・保険保険医療機関・健康保険組合・保険者等

VC実務指針（VCRHs）改訂案

金融庁が、投資先のコンプライアンス問題や利益相反リスク管理等を踏まえ、『ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項』の改訂案について意見募集を開始。VCのガバナンス、LPへの情報提供、投資先支援及び出口戦略等の実務に関係。

金融・スタートアップVC・CVC・GP・LP・投資先スタートアップ

経済安全保障推進法 改正関連（特定海外事業）基本方針・命令案

内閣府が、経済安全保障上重要な海外事業について、促進の基本指針、事業計画の認定申請・変更・実施状況報告等を定める命令案などの意見募集を開始。認定事業に対する国際協力銀行（JBIC）の金融支援に関係。

経済安全保障・海外投資重要物資・インフラ等の海外事業を行う企業・金融機関

商業登記規則等 改正案（代表者住所の一部非表示）

法務省が、代表者住所の一部非表示措置を全ての会社の代表者・清算人等・支配人へ広げ、会社以外の法人、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合等及び登記情報提供サービスにも拡大する省令案について意見募集を開始。2026年12月施行予定。

会社・登記会社・法人・LPS・LLP等

金融商品取引法定義府令等 改正案（デジタル社債・VC等）

金融庁が、発行企業の勧誘と同視できるグループ企業によるデジタル社債等の勧誘を金融商品取引業から除外する規制緩和、国内VCから海外VCへの出資に係る外国ファンド特例要件の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定等について意見募集を開始。

金融・スタートアップ社債発行会社・グループ会社・VC・発行体等

企業結合ガイドライン 改定案

公正取引委員会が、供給の安定性、環境性能、投資拡大・イノベーションによる新商品創出等を競争促進効果として考慮し、輸入圧力や効率性等では長期間の市場状況も考慮すること等を明記する改定案について意見募集を開始。

M&A・競争法M&A当事会社・株主・FA・LA

個人情報保護委員会告示 改正案（サイバー攻撃時の漏えい報告）

個人情報保護委員会が、ランサムウェア以外のサイバー攻撃等についても官公署への共通様式を追加し、個人情報保護法・番号法上の漏えい等報告を官民連携基盤から行えるようにする告示改正案について意見募集を開始。2026年10月1日施行予定。

個人情報・ITセキュリティサイバー攻撃により個人データ・特定個人情報の漏えい等が生じた事業者等

重要電子計算機被害防止法 関連報告命令・様式・解説案

内閣府等が、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告命令改正案に加え、7月13日に法第4条第2項等の報告様式案、7月15日に特定重要電子計算機の届出及び特定侵害事象等の報告制度の解説案について意見募集を開始。基幹インフラのサイバー報告実務に関係。

IT・セキュリティ特別社会基盤事業者・基幹インフラ事業者

外為法 改正施行令・命令・告示案

財務省が、外為法改正の施行に伴う対内直接投資等に関する政令・命令・告示等の整備案について意見募集を開始。事前届出、業種指定、特定技術等の投資審査実務に関係。

外為・投資審査外国投資家・上場会社・M&A関係者

情報流通プラットフォーム対処法 第26条ガイドライン改定案

総務省が、特定電気通信による権利侵害等への対処法第26条に関する違法情報ガイドライン改定案について意見募集を開始。プラットフォーム上の権利侵害対応に関係。

IT・プラットフォームSNS・投稿型サービス・プラットフォーム事業者

中小受託取引適正化法・フリーランス法 関連運用基準案

公正取引委員会が、中小受託取引適正化法の運用基準案とフリーランス法の考え方案について意見募集を開始。発注条件の明示、支払遅延、禁止行為等の実務整理に関係。

取引・契約発注事業者・受託事業者・フリーランス取引

サステナビリティ開示基準指定告示 改正案

金融庁が、企業内容等の開示に関する内閣府令に基づくサステナビリティ開示基準の指定告示改正案について意見募集を開始。上場会社等の開示実務に影響する可能性。

ガバナンス・開示上場会社・開示実務担当者

知的財産権・ノウハウ・データ取引指針・契約書ひな形

公正取引委員会等が、知的財産権・ノウハウ・データ取引に関する優越的地位の濫用等の指針と契約書ひな形を公表。開発委託、共同研究、データ取引の契約実務に関係。

知財・取引開発委託・共同研究・データ取引を行う事業者

デジタル庁 生成AI調達・利活用ガイドライン 第2.0版

デジタル庁が、行政における生成AIシステムの調達・利活用ルールに関するガイドライン改定案の意見募集結果と第2.0版を公表。調達チェックシート・契約チェックシート等を含む。

AIガバナンス生成AIシステムを提供・受託する事業者・行政調達に関与する事業者

人工知能基本計画（第Ⅱ期）

政府が、AI法に基づく人工知能基本計画の第Ⅱ期を閣議決定。「信頼できるAI」により社会全体を駆動する日本AXを基本方針とし、行政・産業・暮らし・危機管理の仕組みの見直し、国内AI開発基盤、AIの安全性評価及び官民の推進体制等を示す。

AIガバナンスAIを開発・提供・利用する事業者

労働安全衛生法・作業環境測定法 関係告示案

作業環境測定のサンプリング補助者講習等に関する告示・講習規程案について厚生労働省が意見募集を開始。根拠省令案は2026年10月1日施行予定。

労働・安全衛生化学物質を扱う事業者・作業環境測定機関

企業買収行動指針 解釈案・ポイント案・Q&A案

経済産業省が、2023年策定の企業買収行動指針を維持しつつ、その趣旨をより適切に理解させるための解釈案・ポイント案・Q&A案について意見募集を開始。

M&A・コーポレート上場会社・買収者・株主・FA/LA

譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律

動産・債権等の譲渡担保・所有権留保のルールを明文化。成立・公布済、公布から2年6月以内に政令で施行。

取引・契約担保取引を行う事業者

厚生年金・健康保険の適用拡大（106万円の壁）

短時間労働者の賃金要件（月8.8万円）を撤廃、企業規模要件を段階的に撤廃（企業規模要件は2027年10月〜2035年10月。賃金要件の撤廃日は政令で別途指定）。

労働・人事全事業者

個人情報保護法等 改正

2026年7月17日に公布。課徴金制度、16歳未満の者の個人情報に関する規律、特定生体個人情報の利用停止請求、連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得禁止、一定の統計作成目的での第三者提供に関する本人同意の例外等を含む。一部を除き、公布日から2年以内に政令で定める日に施行され、今後、政令・委員会規則・ガイドライン等が検討される。個人情報保護委員会は8月26日の委員会で、政令・規則等で定める事項の全体像案を議題とした。

ガバナンス個人情報取扱事業者

労働基準法 改正

連続勤務日数の上限、勤務間インターバル制度の導入等を検討。

労働・人事全事業者

物流効率化法（中継輸送）

中継輸送の促進や共同実施計画の認定制度の創設等。

業法・規制物流事業者等