セキュリティ関連法務 取引先の セキュリティ要求から 委託先管理、 インシデント時の 通知まで、 弁護士が 契約の 言葉で 整理します 。
回答スピード 原則 1営業日 ※初回の ご相談 - 30
分無料 支援範囲 チェックシート・ 委託先・ インシデント
※
取引先の 要求を、 契約と 規程の 言葉に 置き換える
チェックシートの 回答が、 契約条項と 食い違っている 委託先ごとに、 責任分担の 書きぶりがばらばら インシデント時に、 誰へ 何を 通知するかが 決まっていない 情報管理規程が、 取引先の 要求水準に 追いついていない
Why LegalAgent
LegalAgentなら、 取引先の 要求に 契約の 言葉で 答えられます
-
01
スピード 従来の 法律事務所 3〜5営業日 LegalAgent
原則 1営業日 回答期限や 通知期限から 逆算する 契約レビューや 日常的な 法務相談には、 原則1営業日以内に 回答します。 回答期限や インシデント時の 通知期限がある 場合は、 期限から 逆算して 確認の 順序を 整理します。 -
02
費用 タイムチャージ方式 着手前は 総額が不明 LegalAgent
着手前に 範囲と 金額を提示 確認する 文書と 費用を、 先に決める 契約書・ チェックシートの 件数と 分量、 委託先の 階層、 規程の 見直しの 有無を 伺い、 着手前に お見積りします。 案件単位の 業務は 固定価格が 基本です。 -
03
成果物 回答方針メモ 条項の 修正案 委託先への 確認事項 説明資料の骨子
回答と 条項を、 整合させて お渡しする チェックシートの 回答方針と 条項の 修正案を 同じ内容にそろえ、 委託先への 確認事項や 顧客への 説明資料まで 作成します。
※
How it works
AI Agentが 条項を 整理し、 弁護士が 引き受ける範囲を 判断する
AI Agentが
チェックシートの 各項目と 契約条項を 対応づけて整理 委託先ごとの 通知義務・ 監査権の 条項を 一覧に整理 過去の ナレッジを 参照した 修正案の 下書き
運用実態で 引き受けられる 条項かを判断 インシデント時の 通知先・ 期限・ 責任分担を判断 最終的な 修正案と 回答方針に 責任を持つ
- STEP 01
現状の 契約・ 規程・ 運用の確認 契約条項、 社内規程及び実際の 運用実態を 照合し、 整合していない 箇所を 確認する 現状整理メモと 確認事項リスト - STEP 02
条項・ 回答方針の整理 安全管理措置、 監査権、 報告義務、 責任分担の 各条項について、 修正が 必要な 点と チェックシートへの 回答方針を 整理する 条項ごとの 論点一覧、 チェックシート 回答方針 - STEP 03
修正案・ 説明資料の作成 契約条項の 修正案、 委託先への 確認事項及び社内 向け説明資料を 作成する 修正案、 確認事項リスト、 社内向け説明資料 - STEP 04
インシデント発生時の 対応整理 契約上の通知義務・ 責任範囲を 確認し、 顧客・ 取引先への 説明内容と 社内対応の 優先順位を 整理する 対応方針メモ、 説明資料の骨子
最終判断は 弁護士が担当 納品内容は 弁護士が 責任をもって 確認します。 入力情報は AIの 学習に 利用されません 弁護士法上の守秘 義務に 加え、 入力情報が AIの 学習に 利用されない 環境を 整備しています。 自社開発の AI Agent 所属 エンジニアが 開発しています。 情報 セキュリティ方針
Use cases
よくある ご相談と、お返しするもの
-
01
大手取引先から セキュリティ チェックシートと 契約条項の 追加を 求められた 放置した場合 回答内容と 契約条項の 内容が 整合しないまま 提出すると、 実際の 運用との 乖離が 生じ、 後日の 監査や 説明要求で 矛盾を 指摘される LegalAgentの 対応 チェックシートの 各項目と 自社の 運用実態を 照合し、 契約条項として 引き受けられる 内容と、 運用改善で 対応すべき 内容を 切り分ける お返しするもの チェックシート 回答方針メモ 契約条項の 修正案 社内向け説明資料
-
02
委託先で 不正アクセスが 発生し、 自社の 顧客への 説明が 必要になった 放置した場合 委託契約上の通知 義務や 責任分担が 明確でないまま 対応すると、 委託先への 確認と 顧客説明の 内容に 一貫性を欠く LegalAgentの 対応 委託契約の 通知義務・ 監査権・ 責任制限条項を 確認し、 委託先へ 確認すべき 事項と 顧客説明の 骨子を 整理する お返しするもの 委託先への 確認事項リスト 顧客向け説明文案 社内報告メモ
-
03
クラウドサービスの 障害・ データ消失時の 責任範囲を 確認したい 放置した場合 SLA・ 免責条項・ 責任制限の 内容を 把握しないまま 対応すると、 復旧対応や 損害の 負担範囲について 社内合意が 取れない LegalAgentの 対応 クラウド事業者との 契約条項 （SLA、 免責、 責任制限、 データ復旧義務）を 確認し、 自社が 主張できる 範囲を 整理する お返しするもの 契約条項に 基づく主張整理 社内向け報告資料 再委託先との 調整方針メモ
-
04
社内の 情報管理規程が 取引先の 要求水準と 合っていないと 指摘された 放置した場合 規程と 契約上の説明内容が 食い違ったまま 運用を 続けると、 既存契約の 更新や 新規契約の 締結が滞る LegalAgentの 対応 取引先の 要求水準と 社内規程・ 運用実態との 差分を 整理し、 規程改定又は契約 上の説明で 対応すべき 部分を 判断する お返しするもの 規程改定案 取引先向け説明資料 対応優先順位の 整理メモ
セキュリティ関連 法務の 支援範囲
取引先との セキュリティ条項 確認・修正 取引先から 提示された 契約条項及び セキュリティ チェックシート について、 条項と 運用実態の 両面から 確認します。 セキュリティ関連 条項の レビュー セキュリティ チェックシートへの 回答方針整理
委託先・ 再委託先管理の 契約面 委託先・ クラウド事業者との 契約条項を 確認し、 委託先管理の 体制を 契約条項と 対応させて 整理します。 委託契約・ クラウド利用契約の セキュリティ条項確認 委託先管理体制の整理
インシデント発生時の 契約対応 不正アクセス、 情報漏えい、 システム障害等が 発生した 際の 契約上の整理と 説明資料を 作成します。 契約上の通知義務・ 責任範囲の整理 顧客・ 取引先への 説明資料の整理
社内規程と セキュリティ水準の整合 情報管理規程等の 内容を、 取引先から 求められる セキュリティ水準と 照合します。 情報管理規程と 取引先要求水準の 差分確認
Our approach
セキュリティ関連 法務で 重視すること
- 01
契約条項と 運用実態の 突き合わせを 優先する セキュリティ関連の 条項は、 文言だけを 整えても 運用実態と 食い違えば 意味を 持ちません。 安全管理措置や 監査権の 条項を 確認する 際は、 実際に 誰が 何を 管理しているかを 併せて確認します。 - 02
委託先・ 再委託先を 含めた 責任の 連鎖を 確認する 委託先がさらに 別の 事業者へ 再委託している 場合、 通知義務や 責任分担が 契約ごとに 途切れていないかを 確認し、 インシデント発生 時にどこまで 遡って 対応できるかを 整理します。 - 03
技術的な 評価と 法務の 整理を 切り分ける 脆弱性診断や セキュリティ対策の 要否そのものは 法律事務所の 業務範囲ではないと 考えています。 技術的な 確認の 結果を、 契約条項や 社内規程へどう 反映するかを 整理する 役割を 担います。 - 04
初動対応と 個人情報保護法対応の 役割分担を 明確にする 不正アクセス等が 発生した 場合、 契約上の通知義務・ 責任整理と、 個人情報保護法上の 報告対応は 異なる整理が 必要です。 全社的な 調査や 対外公表が 必要な 事案かどうかも 早期に 切り分けます。
Pricing
セキュリティ関連 法務の費用
お見積りの 前に 確認すること
確認対象となる 契約書・ チェックシートの 件数と分量 委託先・ 再委託先の 階層数 社内規程の 見直しを 伴うかどうか インシデント対応のような 緊急性の 高い依頼かどうか 顧客・ 取引先向け説明資料の 作成を 伴うかどうか
Team & Record
事業実務に 精通した 弁護士が 担当します
契約書レビュー・ ドラフト - 2,000
件超 取引実績社数 - 150
社以上 スタートアップ 法務支援 - 200
件以上 法務DD・ 投資DD支援 - 20
件以上
※
セキュリティ法務の 実務ガイド
FAQ
よくある ご質問
セキュリティ チェックシートへの 回答方針の 整理だけを 依頼できますか？
委託先で 発生した インシデントでも 相談できますか？
技術的な セキュリティ診断や 対策の 実施も 依頼できますか？
情報漏えいが 発生した 場合、こちらと 危機管理の ご相談はどう 違いますか？
個人情報の 漏えい報告への 対応も、こちらで 依頼できますか？
規程類や 運用資料が 手元に 揃っていない 状態でも 相談できますか？
スポットの 契約確認と、 継続的な セキュリティ関連の 相談はどちらも 依頼できますか？
Contact
取引先の セキュリティ要求 について 相談する
初回相談は 30分の 無料 オンライン ミーティング 契約書や チェックシートだけでも 相談可能 委託先で 起きた インシデントも 相談可能