不可抗力条項とは？災害・システム障害・感染症で契約責任をどう整理するか

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

不可抗力条項は、災害や感染症、システム障害など、当事者の責任だけではコントロールできない事態に備える条項です。

以前は、契約書の後半にある定型条項として扱われることも多かったです。しかし、近年は事業継続に影響する事象が増えています。不可抗力条項を実務的に確認する必要性は高まっています。

不可抗力条項レビューの前提確認

本題に入る前に、レビューで見るべき軸を先に並べておきます。

• 不可抗力事由の列挙が広すぎず狭すぎず、想定される事業リスクに合っているか
• 支払義務、秘密保持義務、個人情報保護義務など、免責されない義務が明確になっているか
• 通知義務、損害拡大防止義務、代替措置の検討義務が定められているか
• 不可抗力が長期化した場合の解除条件と、既履行部分の精算方法が整理されているか
• IT・SaaS契約では、クラウド障害やサイバー攻撃がSLA・セキュリティ条項とどう区別されているか

不可抗力条項とは、当事者の合理的支配を超える事象への対応を定める条項である

不可抗力条項とは、当事者の合理的な支配を超える事由により契約上の義務を履行できない場合に、責任の免除や履行期限の延長、解除などを定める条項です。不可抗力事由としては、次のようなものが挙げられます。

• 地震、台風、洪水などの自然災害
• 火災
• 感染症の流行
• 戦争、内乱、テロ
• ストライキ
• 法令改正、行政処分、輸出入規制
• 電力・通信障害
• クラウドサービス障害
• サイバー攻撃
• 物流停止、サプライチェーン途絶
• 原材料不足

ただし、何でも不可抗力にすればよいという話にはなりません。対象事由が広すぎると、通常の事業リスクまで免責される可能性があります。狭すぎると、本当に対応すべき事態に対応できません。

免責される義務と残る義務の切り分け

不可抗力条項では、不可抗力が発生した場合に、どの義務が免責されるのかを見ます。納品義務やサービス提供義務については、不可抗力により履行遅滞の責任を免れることが考えられます。一方で、既に発生した支払義務や秘密保持義務、情報漏えい時の報告義務まで当然に免責されると考えるのは危険です。確認すべき点は、次のとおりです。

• 免責される義務の範囲は明確か
• 支払義務も免責されるのか
• 履行遅滞だけか、履行不能も含むか
• 秘密保持義務や個人情報保護義務は残るか
• 事故発生時の報告義務は残るか
• 損害拡大防止義務があるか

不可抗力条項は、責任をゼロにする条項ではなく、異常事態における責任分配を整理する条項です。何を免責し、何を残すかを具体的に見ておきます。

通知義務と代替措置

不可抗力が発生した場合、最初の分かれ目は相手方への通知です。契約書では、不可抗力事由が発生した当事者が、速やかに相手方へ通知し、影響や見込みを説明する義務を定めることがあります。確認すべき点は、次のとおりです。

• 通知期限
• 通知方法
• 通知内容
• 影響範囲の説明
• 履行再開見込み
• 代替措置の検討義務
• 損害拡大防止義務
• 協議義務

具体的には、物流が止まった場合に代替ルートを探す義務があるのか、クラウド障害が起きた場合にバックアップ手段を提供する義務があるのかを確認します。不可抗力が発生したから何もしなくてよい、という条項になっていると、相手方にとって受け入れにくい場合があります。

長期化した場合の解除・中途解約

不可抗力事由が一時的であれば、履行期限の延長や協議で対応できることがあります。しかし、不可抗力が長期化する場合には、契約を終了できるかが論点になります。数か月にわたってサービス提供ができない、部材供給が止まる、といった場合、いつまでも契約を維持することが現実的でないことがあります。確認すべき点は、次のとおりです。

• 解除が可能になる継続日数
• 解除権者（双方か一方か）
• 解除時の精算方法
• 既履行部分の対価
• 前払金の返還
• 仕掛品や在庫の処理
• データや貸与物の返還

不可抗力条項は、契約終了の出口設計とも関係します。不可抗力が長期化した場合に、どのように着地させるかまで確認しておきます。

SaaS・IT契約における障害と不可抗力の区別

SaaSやIT契約では、不可抗力条項とサービス障害、SLA、セキュリティ事故の関係を切り分けて読みます。クラウドサービス障害や通信障害、データセンター障害などが不可抗力に含まれる場合があります。ただし、提供者の管理不足やセキュリティ対策不足まで不可抗力として免責されると、利用者側としてはリスクが大きくなります。確認すべき点は、次のとおりです。

• 障害が不可抗力に含まれる条件
• 提供者の管理範囲内で生じた障害の扱い
• SLAとの関係
• 障害時の通知義務
• バックアップや復旧義務
• セキュリティ事故時の責任
• データ消失時の扱い

IT契約では、不可抗力条項を一般論で見るのではなく、サービス仕様やセキュリティ条項とセットで確認します。

不可抗力条項の実務チェックポイント

不可抗力条項をレビューするときは、次の点を確認するとよいです。事由の列挙だけでなく、その後の効果まで見ることが欠かせません。

• 不可抗力事由の定義
• 事由の列挙の過不足
• 免責される義務の範囲
• 支払義務、秘密保持義務、個人情報保護義務の扱い
• 通知義務
• 損害拡大防止義務
• 代替措置の検討義務
• 長期化した場合の解除
• 精算方法
• IT・SaaS契約ではSLAや障害対応との整合性

不可抗力条項は、平時には目立ちません。しかし、異常事態が起きたときに、契約関係を落ち着いて整理するための重要な条項です。

サプライチェーン契約での重み

不可抗力条項は、製造や物流のように、サプライチェーンに関わる契約で特に重要です。原材料不足や輸送遅延、地政学リスクが起きると、納期や数量、優先供給の扱いが焦点になります。単に「不可抗力の場合は責任を負わない」と書くだけでは、実務上の調整ができません。確認すべき点は、次のとおりです。

• 供給不足時の割当ルール
• 優先供給義務
• 代替品の提供可否
• 価格改定の可否
• 長期停止時の解除
• 在庫・仕掛品の扱い
• 物流費増加の負担
• 取引先への通知タイミング

サプライチェーン契約では、不可抗力条項を危機対応の条項として読みます。事業部や調達部門と一緒に、現実に起きる事態を想定して確認した方がよいです。

交渉の軸になる免責と協力義務のバランス

不可抗力条項の交渉では、免責を広くするか狭くするかだけを争っても着地しません。協力義務とのバランスまで見て、初めて交渉の形になります。

提供者側・売主側では、合理的にコントロールできない事態について責任を負わないようにしたいと考えます。利用者側・買主側では、不可抗力を理由に簡単に履行を止められると困るため、通知や代替措置、長期化時の解除を求めることがあります。

実務的には、不可抗力による免責を認めつつ、速やかな通知と代替案の協議をセットで定めることが多いです。

不可抗力条項は、どちらか一方を守るためだけの条項ではありません。異常事態が起きたときに、当事者がどのように協力し、どこで契約関係を整理するかを決める条項です。

よくある失敗

不可抗力条項でよくある失敗は、列挙されている事由だけを見て、実際に何が起きたらどう動くかを確認しないことです。たとえば、自然災害が不可抗力に含まれていても、サプライヤーの一部だけが被災した場合や、クラウドサービスの障害が起きた場合に、どこまで免責されるのかは条項次第です。

また、不可抗力による免責を定めていても、通知義務や復旧努力義務が定められていなければ、相手方としては対応を把握できません。不可抗力が長期化した場合の解除や精算がないと、契約関係が宙に浮くこともあります。不可抗力条項では、次のように具体的な運用を考えます。

• 誰がいつ通知するか
• どの情報を共有するか
• 代替手段を探す義務があるか
• どの程度の遅延まで許容するか
• 何日続いたら解除できるか
• 既履行部分をどう精算するか

不可抗力条項は、非常時のための条項です。非常時に読んで初めて考えるのでは間に合わないため、平時に出口まで設計しておきます。

事業継続計画との関係

不可抗力条項は、事業継続計画とも関係します。契約書で不可抗力時の通知や代替措置を定めていても、社内にBCPや連絡体制がなければ、実際には動けません。災害やシステム障害が起きたときに、誰が相手方へ通知し、誰が経営判断をするのかを決めておきます。

契約レビューでは、不可抗力条項と社内の危機管理体制が矛盾していないかも確認した方がよいです。契約上は24時間以内の通知義務があるのに、社内で連絡先や担当者が決まっていない場合、条項を守れない可能性があります。不可抗力条項は、法律文書であると同時に、非常時のオペレーションにつながる条項です。そのため、不可抗力条項を確認するときは、契約書だけでなく、社内の連絡網や代替調達先も見ておくとよいです。条項上は対応できるはずでも、実際の運用が整っていなければ、非常時には機能しません。

顧客・取引先への対外説明の準備

不可抗力条項は契約当事者間の権利義務を整理するものですが、実際に不可抗力事象が発生すると、契約相手だけでなく、その先にいる顧客やエンドユーザーへの説明も必要になることがあります。たとえば、SaaS提供者がクラウド障害で不可抗力を主張する場合、契約相手である利用企業だけでなく、利用企業の顧客にも影響が及ぶことがあります。対外説明を準備する際には、次の点を整理しておくとよいです。

• 説明が必要な顧客・取引先の範囲
• 説明のタイミングと手段（個別連絡か、公表かなど）
• 契約上の免責と対外的な説明内容の整合性
• 復旧見込みや代替対応の開示範囲
• 問い合わせ窓口の設置

契約書上の不可抗力条項が社内の免責根拠になっていても、対外的な説明が後手に回ると、信用への影響は別途生じ得ます。契約条項の確認とあわせて、顧客向けの説明テンプレートや公表方針も、平時のうちに準備しておきます。