ゲーム課金・ガチャ施策｜前払式支払手段と確率表示
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
ゲーム事業では、アプリ内通貨やガチャ、アイテム販売など、さまざまな課金施策があります。これらの施策は売上に直結する一方で、資金決済法や景品表示法、特定商取引法といった複数の法令が関係します。ゲーム課金の法務では、施策が面白いかどうかとは別に、ユーザーから受け取るお金の流れと、ユーザーに見せる景品・表示という二つの軸で施策を見ていきます。
ゲーム内通貨と前払式支払手段
ユーザーが事前に有償コインやポイントを購入し、後からゲーム内アイテムやガチャに使う仕組みは、対価を先に受け取り、価値の提供が後になる構造です。この構造を持つゲーム内通貨は、資金決済法上の前払式支払手段に該当する可能性があります。
資金決済法との関係では、自社ゲーム内でのみ使える通貨であっても、基準日（毎年3月31日と9月30日）における未使用残高が1,000万円を超えると、届出や発行保証金の供託の問題が生じることがあります。これを自社の施策にあてはめると、分かれ目になるのは通貨の名称や使い道よりも、基準日に使われずに残っている残高の額です。ヒットしたゲームでは有償通貨の未使用残高が想定より早く積み上がるため、企画の段階から残高の推移を追える体制を用意し、届出要否を施策の一部として検討しておきます。
また、ゲーム内通貨の有効期限や払戻し、サービス終了時の扱いも、前払いを受けた資金の行き先という同じ文脈にある論点です。利用規約と特商法表示、アプリ内購入画面の記載がずれていると、ユーザーとのトラブル時に会社側の説明が成り立たなくなるため、施策の設計と同時に整合させておきます。
ガチャ表示の確率と景品表示法
ガチャで次に見るのは、ユーザーに示す表示と実際の仕様の関係です。排出確率やレアリティ、提供割合といった表示が実装とずれていると、景品表示法上の問題が生じる可能性があります。ガチャの確率表示は演出の一部ではなく、実装データと突き合わせて検証する対象として扱います。
また、コンプガチャのように、異なる種類のアイテムをそろえることで別の経済上の利益を提供する仕組みは、景品表示法上の景品規制との関係で注意が必要です。この仕組みに当たるかどうかは施策の名称からは判断できないため、企画段階で、ガチャ仕様と確率表示、景品性をあわせて確認します。リリース後に仕様を変えると、既に課金したユーザーへの説明という別の問題も背負うことになります。
イベント報酬・ランキング報酬の位置づけ
ゲームでは、イベント上位者への報酬やランキング報酬を設けることがあります。ここでの論点は、報酬がゲーム内アイテムにとどまるのか、現金や電子マネーなど換金性の高いものかという点です。報酬の中身によって、法務上の見え方が変わります。
具体的な施策にあてはめる際は、参加料の有無、偶然性・技能性の強さ、報酬原資と換金性の関係を洗い出します。特に、現金同等物や二次流通可能なデジタル資産を報酬にする場合には、賭博や資金決済、景品表示法、税務の観点から慎重な検討を要します。
未成年者課金への対応
ゲーム課金では、未成年者の高額課金が問題になりやすいです。運営会社として設計するのは、年齢確認や購入上限、保護者同意の取得画面といった課金前の入口です。プラットフォーム側の仕組みに任せきりにすると、トラブルが起きたときに自社として説明できる対応が残らないため、自社の利用規約やヘルプ、CS対応もあわせて整えておきます。未成年者課金トラブルは、法的問題であると同時に、ブランド・ユーザー信頼の問題だからです。
ゲーム課金・ガチャ法務に関連するサービス
資金決済法の届出判断から景品表示法上の確率表示、未成年者課金対応まで、次のサービスで支援しています。
現物カードをランダムに販売するオリパについては、オリパは違法？オンラインオリパの法規制で、賭博罪、景品表示法、古物営業法及び資金決済法の関係を詳しく解説しています。