ゲーム課金・ガチャ施策｜前払式支払手段と確率表示
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
ゲーム事業では、アプリ内通貨やガチャ、アイテム販売など、さまざまな課金施策があります。これらの施策は、売上に直結します。一方で、資金決済法や景品表示法、特定商取引法など複数の法令との関係で、確認が必要です。ゲーム課金では、単に「面白い施策か」だけでなく、「お金の流れ」と「景品・表示」を同時に見ます。
ゲーム内通貨と前払式支払手段
ユーザーが事前に有償コインやポイントを購入し、ゲーム内アイテムやガチャに使う場合、資金決済法上の前払式支払手段に該当する可能性があります。自社ゲーム内でのみ使える通貨であっても、基準日（毎年3月31日と9月30日）における未使用残高が1,000万円を超えると、資金決済法上の届出や発行保証金の供託の問題が生じることがあります。
また、ゲーム内通貨の有効期限や払戻し、サービス終了時の扱いも重要です。利用規約や特商法表示、アプリ内購入画面の表示を整合させておきます。
ガチャ表示の確率と景品表示法
ガチャ施策では、排出確率やレアリティ、提供割合など、表示に関わる要素が問題になります。表示と実際の仕様がずれていると、景品表示法上の問題が生じる可能性があります。
また、コンプガチャのように、異なる種類のアイテムをそろえることで別の経済上の利益を提供する仕組みは、景品表示法上の景品規制との関係で注意が必要です。企画段階で、ガチャ仕様や確率表示、景品性を確認すべきです。
イベント報酬・ランキング報酬の位置づけ
ゲームでは、イベント上位者への報酬やランキング報酬を設けることがあります。報酬がゲーム内アイテムにとどまるのか、現金や電子マネーなど換金性の高いものかによって、法務上の見え方が変わります。
参加料の有無や偶然性・技能性の強さ、報酬原資と換金性の関係を洗い出します。特に、現金同等物や二次流通可能なデジタル資産を報酬にする場合には、賭博や資金決済、景品表示法、税務の観点から慎重な検討を要します。
未成年者課金への対応
ゲーム課金では、未成年者の高額課金が問題になりやすいです。年齢確認や購入上限、保護者同意の取得画面を設計する必要があります。
プラットフォーム側の仕組みに依存するだけでなく、自社の利用規約、ヘルプ、CS対応も整えるべきです。未成年者課金トラブルは、法的問題であると同時に、ブランド・ユーザー信頼の問題です。
ゲーム課金・ガチャ法務に関連するサービス
資金決済法の届出判断から景品表示法上の確率表示、未成年者課金対応まで、次のサービスで支援しています。