ゲーム課金・ガチャ施策は、資金決済法と景品表示法を同時に見る

こんにちは！Legal Agent代表弁護士の朝戸です。

ゲーム事業では、アプリ内通貨、ガチャ、アイテム販売、シーズンパス、サブスク、イベント報酬、ランキング報酬、NFT連携など、さまざまな課金施策があります。

これらの施策は、売上に直結します。

一方で、資金決済法、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法、未成年者保護、プラットフォーム規約との関係で、法務確認が必要です。

ゲーム課金では、単に「面白い施策か」だけでなく、「お金の流れ」と「景品・表示」を同時に見る必要があります。

ゲーム内通貨は前払式支払手段を確認する

ユーザーが事前に有償コインやポイントを購入し、ゲーム内アイテムやガチャに使う場合、資金決済法上の前払式支払手段に該当する可能性があります。

自社ゲーム内でのみ使える通貨であっても、基準日（毎年3月31日と9月30日）における未使用残高が1,000万円を超えると、資金決済法上の届出や発行保証金の供託の問題が生じることがあります。

また、ゲーム内通貨の有効期限、払戻し、サービス終了時の扱い、未成年者の購入、返金、アカウント停止時の残高処理も重要です。

利用規約、特商法表示、アプリ内購入画面、ヘルプを整合させる必要があります。

ガチャ表示は確率と景表法を見る

ガチャ施策では、排出確率、レアリティ、提供割合、天井、ピックアップ、期間限定、復刻、コンプリート要素が問題になります。

表示と実際の仕様がずれていると、景品表示法上の問題が生じる可能性があります。

また、コンプガチャのように、異なる種類のアイテムをそろえることで別の経済上の利益を提供する仕組みは、景品表示法上の景品規制との関係で注意が必要です。

企画段階で、ガチャ仕様、確率表示、景品性、ユーザーへの説明、ログ保存を確認すべきです。

イベント報酬・ランキング報酬も確認する

ゲームでは、イベント上位者への報酬やランキング報酬を設けることがあります。

報酬がゲーム内アイテムにとどまるのか、現金、電子マネー、ギフト券、NFT、暗号資産に近いものなのかによって、法務上の見え方が変わります。

参加料、偶然性、技能性、報酬原資、換金性を確認する必要があります。

特に、現金同等物や二次流通可能なデジタル資産を報酬にする場合には、賭博、資金決済、景品表示法、税務の観点から慎重に検討すべきです。

未成年者課金への対応

ゲーム課金では、未成年者の高額課金が問題になりやすいです。

年齢確認、購入上限、保護者同意、購入確認画面、返金対応、問い合わせ窓口を設計する必要があります。

プラットフォーム側の仕組みに依存するだけでなく、自社の利用規約、ヘルプ、CS対応も整えるべきです。

未成年者課金トラブルは、法的問題であると同時に、ブランド・ユーザー信頼の問題です。

まとめ

ゲーム課金・ガチャ施策では、資金決済法と景品表示法を同時に見る必要があります。

ゲーム内通貨、ガチャ、イベント報酬、ランキング、未成年者課金、サービス終了時の残高処理を、企画段階から確認すべきです。

LegalAgentでは、ゲーム、アプリ、デジタルコンテンツ、NFT連携、ポイント、ガチャ、未成年者課金について、資金決済法、景品表示法、利用規約、特商法表示を支援しています。ゲームの面白さを損なわずに、課金設計を法務的に説明できる形にすることが重要だと考えています。