商事紛争・債権回収の交渉から訴訟までの紛争解決支援

相談できます。交渉段階で証拠関係と請求・反論の見通しを整理しておくことが、その後の内容証明や訴訟の進め方を判断するうえで重要になります。

依頼できます。請求額、相手方の対応状況及び証拠関係を踏まえて、任意交渉、内容証明、支払督促、保全、訴訟のうち適切な手段を検討します。

相談できます。答弁期限が迫っている場合は、まず期限と請求原因事実を確認し、答弁方針の検討を優先します。

そろっていない段階でご相談ください。契約書のほか、発注書、請求書、納品記録、相手方とのやり取りのうち何が残っているかを一緒に確認し、証拠の強弱を踏まえて請求又は反論の見通しを検討します。

個別の紛争ごとのスポット対応から、交渉から訴訟・回収手続までの継続的な対応まで、状況に応じて依頼いただけます。

相手方が破産・民事再生等の倒産手続中である場合は、通常の商事紛争とは異なる手続が必要になるため、事業再生・倒産・債権回収のページもあわせてご確認ください。

労働者や労働組合との個別の紛争・団体交渉については、労務管理・人事労務又は労働組合対応のページで承っています。本ページは取引先等との商事紛争を中心に対応します。

答弁期限や時効の完成が迫っている等、対応の緊急性が高い案件についても相談いただけます。事案の内容や証拠の整理状況により、確認に要する時間は調整いたします。