損害賠償条項と責任制限条項のレビュー実務｜上限・例外・間接損害の見方

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

契約書のレビューにおいて、損害賠償条項は交渉の難易度を大きく左右する条項の一つです。ところが実務では、「損害を賠償する」という原則的な文言を確認しただけで安心してしまうケースが見受けられます。

本当に確かめるべきなのは、どのような事由が生じた際に、どの範囲の損害を、いくらを限度として、どのような例外のもとで賠償するのかという具体的な設計です。責任上限の設定手法や間接損害の除外、秘密保持義務違反や個人情報漏えいといった重要リスクへの対処は、取引の類型に応じて慎重に組み立てていく必要があります。

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損害賠償条項によるリスク配分と民法上の位置づけ

損害賠償条項は、債務不履行などによって損害が生じた場合に、相手方にどのような金銭賠償を求められるかを決める条項です。民法415条本文は債務不履行による損害賠償を規定していますが、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賠償責任を負わないと定められています。企業間の契約書では、この民法の原則を踏まえつつ、賠償の範囲、上限額、免責要件などを個別に取り決めます。

この条項では、取引に伴う損害をどちらがどこまで負担するかを合意します。

たとえば、低額な月額利用料で提供されるSaaSにおいて、サービス提供者が無制限の賠償責任を負うことは事業継続の観点から現実的でない場面があります。一方で、大量の個人情報を取り扱う業務委託において、受託者の責任上限が月額委託料の1か月分に限定されていると、委託者にとっては事故時の損害を十分に補えない可能性があります。なお、月額1か月分といった上限設定は実務上の取引例にすぎず、法律上の最低基準ではありません。損害賠償条項は、取引金額や委託業務の性質、事故発生時の影響度を総合的に勘案して評価することが欠かせません。

責任上限の計算方式と取引実態との均衡

損害賠償責任の過度な膨張を防ぐため、契約書に責任上限（キャップ）を設けることが多くあります。実務でよく用いられる定め方としては、以下のような形式が挙げられます。

• 契約金額を上限とする定め
• 直近数か月分の利用料を上限とする定め
• 年間利用料を上限とする定め
• 個別契約の発注金額を上限とする定め
• 一定の固定金額を上限とする定め
• 上限を設けない定め

どの形式がふさわしいかは、契約の類型と自社の立場によって異なります。受託者や提供者の立場では、無限責任を回避し、予測可能な範囲にリスクをとどめたいと考えます。受託金額に対して賠償リスクが過大であれば、事業としてその案件を引き受けること自体が危うくなるためです。

委託者や利用者の立場では、万一の事故の際に実害を回復できる金額水準になっているかを確かめます。基幹システムの保守や営業秘密、個人情報を扱う業務で上限が低すぎると、発生した損害に対して上限額が著しく不足する事態を招きます。

上限額を検討する際は、金額そのものの大小だけでなく計算基準を点検します。継続的契約において過去何か月分の支払額を基準とするのか、個別契約が複数並行する場合に上限を案件ごとに区切るのか年間累積で通算するのかによって、複数事故が起きた際の負担は大きく変動します。あわせて、高リスク業務に通常業務と同じ上限を適用してよいか、上限額が自社または相手方の賠償責任保険の補償限度額と整合しているかも確認します。保険は免責事由や支払限度額があるため、契約上の責任上限と完全に一致するとは限らない点にも注意が必要です。

損害区分の見極めと上限例外・履行条件の連動

損害賠償条項では、間接損害、逸失利益、特別損害を賠償対象から除外する文言が頻繁に盛り込まれます。ここで注意したいのは、民法416条が定める通常損害と特別事情による損害（特別損害）の法的な区分と、契約実務で慣用される直接損害・間接損害・逸失利益という区分は必ずしも一致しないという点です。何を除外し、何を賠償対象に残すのかを実際の業務に当てはめて見極めます。

たとえば、システム障害で利用者の業務が停止した場合の売上減少や営業損失、あるいは製造物供給契約で納品された部品の不具合によって製造ラインが止まった場合の操業停止損害などを、賠償対象に含めるのか除外するのかが典型的な争点となります。

責任制限を設ける場合でも、一定の重要事由については上限や除外の適用から外す「例外」を設けるのが通例です。故意または重過失のほか、秘密保持義務違反、個人情報漏えい、知的財産権侵害などが代表例です。契約によっては、反社会的勢力排除条項違反や支払義務違反も例外に加えます。ただし、契約書に責任上限や免責を記載しても、故意や重過失による損害などについて責任制限条項が裁判所で常に有効と認められるとは限らない点にも留意します。

例外が多すぎると上限を置く意味が薄れます。一方で、重要なリスクまで低い上限に含めると、損害の回復が難しくなります。交渉では、高リスク事由のみを上限の例外とする、秘密保持違反や個人情報漏えいには通常上限とは別の別枠上限を設定する、間接損害や逸失利益を原則除外としつつ特定の重大違反に限り賠償対象に戻す、といった柔軟な調整が図られます。

さらに、損害賠償条項は単独で存在するのではなく、業務範囲の記述（SOW）、納品物の仕様や検収条件、SLA（サービス水準合意）、再委託の可否、セキュリティ管理義務といった履行条件と直結しています。業務範囲が曖昧なままでは、上限額をどれほど精緻に決めても責任の有無や請求範囲が争いになることがあります。また、事故発生時の速やかな通知期限、証拠資料の提出協力、第三者からクレームを受けた際の防御活動の費用分担といった手続条項もあわせて定めておくことで、事故が起きた際の連絡や協力を進めやすくなります。責任制限条項を含む契約審査を継続して依頼する場合の内容は法務アウトソーシングに記載しています。

よくある質問

契約書における損害賠償条項や責任制限条項とはどのようなものですか？

債務不履行等が生じた際に請求できる金銭賠償の範囲や上限額、免責要件を取り決める条項です。取引に伴う損害をどちらがどこまで負担するかを合意するためです。民法415条の原則を踏まえ、受託者側の無限責任の回避と、委託者側の実害回復の必要性との均衡を図りながら、上限額や例外事由が設計されると考えられます。

責任制限条項を設ける場合でも責任上限の例外とされる事由には何がありますか？

故意や重過失のほか、秘密保持義務違反や個人情報漏えい、知的財産権侵害などが挙げられます。重要リスクまで低い上限に含めると実害の回復が難しくなるためです。契約によっては反社会的勢力排除条項違反も例外とされますが、故意や重過失による損害に対する責任制限は裁判所で常に有効と認められるとは限らないと解されています。

契約実務で用いられる間接損害や逸失利益は民法上の損害区分と同じですか？

契約実務の区分と民法上の区分は必ずしも一致しません。民法416条が定める通常損害と特別損害の法的な区分と、契約実務で慣用される直接損害・間接損害・逸失利益という区分は別個であるためです。システム障害時の売上減少など、何を除外して何を対象に残すかを業務に即して見極める必要があると考えられます。