就業規則整備から問題社員対応・退職交渉までの労務法務支援

労働組合との団体交渉、労基署からの調査・是正勧告への対応は、労働組合対応・労基署対応のページで扱っています。このページは、就業規則・雇用契約の整備や、個別の従業員との関係(問題社員対応、退職交渉、ハラスメント調査、個別の未払賃金請求への対応等)を中心に支援します。両方に関係するご相談も承りますので、まずはお問い合わせください。

注意指導すら行っていない初期段階からご相談いただけます。事実関係と証拠の整理から、注意指導、配置転換、懲戒又は退職勧奨のいずれをどの順序で進めるかまで検討します。

現在の就業規則や雇用契約書が実態に合っていない状態でもご相談いただけます。現在の運用実態を確認したうえで、必要な改定範囲を整理します。

スポット相談は、個別の問題社員対応やハラスメント調査など、案件ごとにご依頼いただく形です。継続的な相談では、就業規則の定期的な見直しや、日常発生する人事労務相談への対応も含めて支援します。

回答期限が迫っている場合も対応します。固定残業代の運用実態や労働時間記録を確認し、反論の可否と対応手続(交渉、労働審判又は訴訟)を早期に整理します。

含まれます。個別の従業員との間で生じた解雇、懲戒、未払賃金等をめぐる労働審判・訴訟対応まで、事実関係と証拠を踏まえて対応します。複雑な訴訟戦略や他分野の紛争を含む場合は、訴訟・紛争解決のページもあわせてご確認ください。

調査体制、聴取順序及び証拠保全の方法を確認したうえで、聴取への同席や調査書面の作成等、調査の実施を支援します。全社的な不祥事調査や危機管理対応が必要な規模の場合は、危機管理・不祥事対応・社内調査のページもご確認ください。