誹謗中傷投稿への削除請求・発信者情報開示支援

投稿に気づいた直後、証拠保全がまだ終わっていない段階からご相談いただけます。証拠保全の方法についてもあわせてご案内します。

スクリーンショットのみでも相談を開始できます。投稿URLや投稿日時など、追加で確認しておくとよい情報があれば、あわせてご案内します。

投稿内容や証拠の状況によって、削除を先に進めるか、発信者情報開示を優先するかの判断が変わります。ご相談内容を確認したうえで対応順序を整理します。

投稿内容、掲載媒体、ログの保存状況によって見通しが異なるため、一律に特定できるとは限りません。事業者によりログの保存期間が限られているため、早期の着手が重要と考えられます。

損害賠償請求のほか、刑事告訴の要否についても検討します。投稿トラブルを離れた通常の商事紛争に関するご相談は、訴訟・紛争解決のページもあわせてご確認ください。

個別の投稿への削除請求・発信者情報開示への対応が中心です。大規模な風評被害への対応や全社的な危機対応・広報対応が必要な場合は、危機管理・不祥事対応・社内調査のページもあわせてご確認ください。

自社が投稿を受けた立場ではなく、自社が運営するサービス上の投稿への対応をプラットフォーム運営者側として検討する場合は、IT・SaaS・システム開発法務のページもご確認ください。

削除請求・発信者情報開示・損害賠償請求の検討が中心となります。懲戒処分等の労務対応そのものは、労務管理・人事労務のページもあわせてご確認ください。