契約関連業務

取引基本契約書を売主側で見るときは、買主側とは重点が変わります。売主にとって重要なのは、無理な納期や仕様変更を押し込まれないこと、検収が長期化して代金回収が遅れないこと、契約不適合責任や損害賠償が無制限にならないこと、買主支給品や指示に起因する不具合まで負わされないことで...

取引基本契約書は、継続的な売買、製造委託、仕入、部品供給、商品調達、システムや機器の購入などでよく使われます。一度締結すると、その後の注文書、請書、仕様書、納品書、検収記録、請求書に広く影響するため、単発の売買契約よりも慎重に見る必要があります。

契約書レビューやM&Aデューデリジェンスでは、チェンジ・オブ・コントロール条項を見落とすと大きな影響が出ることがあります。普段の取引では意識されにくい条項ですが、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、親会社変更、資本提携、投資ラウンド、上場準備の場面で急に重要になります

英文契約や外資系企業との契約では、indemnityやindemnificationと呼ばれる補償条項がよく登場します。日本語契約でも、第三者からの請求、知的財産権侵害、個人情報漏えい、表明保証違反、法令違反、製品事故、広告表示、データ利用などについて「補償する」と定める...

SaaS、クラウドサービス、保守運用、BPO、コールセンター、物流、システム監視、セキュリティ運用などの契約書では、SLA条項が重要になります。SLAは、サービス提供者がどの水準でサービスを提供するのかを定める仕組みです。契約書の中では、稼働率、応答時間、復旧目標、問い合...

業務委託契約書、システム開発契約書、保守契約書、物流契約書、広告運用契約書、BPO契約書などをレビューしていると、再委託条項はかなり重要な論点になります。再委託は、実務上はよく行われます。専門会社、フリーランス、グループ会社、クラウド事業者、海外拠点、データ処理会社を使わ...

契約書レビューの現場では、知的財産権帰属条項を軽く見てしまうと、後から事業の自由度が大きく制限されることがあります。成果物を納品してもらったから当然に自社のものになる、共同で作ったから自由に使える、委託費を払ったから権利も全部移る、といった理解で進めると、実際の契約文言や...

準拠法、合意管轄、仲裁条項は、紛争時にどの法律で、どの裁判所・仲裁機関で争うかを決める重要な条項です。国内契約・海外契約・SaaS契約で確認すべきポイントを整理します。

不可抗力条項は、災害、感染症、行政規制、クラウド障害、サイバー攻撃など、当事者の合理的支配を超える事態に備える条項です。免責範囲、通知義務、代替措置、長期化時の解除を整理します。

反社条項は、反社会的勢力との取引を排除し、違反時に無催告解除や損害賠償を可能にする重要な一般条項です。属性要件、行為要件、解除、取引先審査の観点を整理します。

譲渡禁止条項は、契約上の地位や権利義務の移転を制限する一般条項です。債権譲渡、担保提供、M&A、事業譲渡、グループ再編で問題になりやすいポイントを整理します。

個人情報取扱条項では、個人情報・個人データの種類、委託・第三者提供・共同利用の区別、再委託、漏えい等発生時対応、AI学習利用の可否を確認する必要があります。

秘密保持条項は、NDAだけでなく、業務委託、M&A、共同開発、SaaS契約でも重要です。秘密情報の定義、利用目的、開示範囲、例外、存続期間、返還・廃棄を整理します。

債務不履行が起きた場合、事実関係、契約条項、証拠、催告、解除、損害賠償、通知文の内容を順番に整理する必要があります。契約不履行時の企業法務対応を解説します。

発注書・注文書は、日常業務で使われる事務書類であると同時に、個別契約を成立させる重要な文書です。取引基本契約との優先関係、仕様、納期、検収、発注変更を整理します。

覚書は、契約書より軽い文書ではなく、既存契約を変更・補足する重要な合意文書です。元契約との関係、効力発生日、優先関係、過去分への適用、AIレビュー時の注意点を整理します。

契約書は、合意内容を証拠化し、取引を運用するための文書です。契約書の基本構成、表題と契約類型、本文と別紙の読み方、企業法務のレビュー観点を整理します。

解除条項と中途解約条項は、契約を終わらせる場面で重要になる出口設計です。催告解除、無催告解除、信用不安、解約通知期間、解約料、終了後の返還・削除・精算まで、企業法務で確認すべきポイントを整理します。

損害賠償条項は、契約違反時の責任を定めるだけでなく、取引上のリスクをどちらがどこまで負担するかを決める条項です。責任上限、間接損害、逸失利益、秘密保持違反、個人情報漏えい、知財侵害の例外を実務目線で整理します。

ライセンス契約書では、何を、誰が、どこまで、どの地域で、どの目的で利用できるのかを具体化する必要があります。利用範囲、独占・非独占、対価、権利侵害時の対応、終了後の処理を整理します。

売買契約書では、目的物の特定、引渡し、検収、所有権移転、危険負担、契約不適合責任をそろえて確認する必要があります。買主側・売主側それぞれのレビュー視点を整理します。

取引基本契約書は、継続取引の共通ルールを定める契約書です。個別契約との優先関係、納品・検収、契約不適合責任、支払条件、損害賠償、解除まで、最初に確認すべきポイントを整理します。