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学校法人・教育関連法務受講契約や利用規約から未成年者の学習データ、保護者対応の記録まで、運営の実態に沿って弁護士が整えます。

回答スピード
原則1営業日※
初回のご相談
30分無料
支援範囲
受講契約・個人情報・規程・保護者対応

※ 契約レビューや日常的な法務相談への回答の目安です。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程をご提示します。

取引実績社数※

150社以上

掲載は一部、順不同。 ※ 取引先・協業先を掲載しています。学校法人・教育関連法務の支援先に限りません。

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未成年者と保護者を前提に、契約・データ・規程を整える

教育サービスでは、利用者が未成年者であることが多く、学校・保護者・生徒の三者が関わります。受講契約の解約・返金、学習データの取得と保護者同意、講師との契約、学校法人の内部規程を、現行の文書と実際の運営を照らし合わせて、現場で運用できる形に整えます。

  • 学習データの同意取得を詰めないまま、リリースが迫る
  • 中途解約時の返金額を巡り、保護者と行き違いがある
  • 保護者からの強い要望に、現場が個別に対応している
  • 学校法人の規程が、現在の運営体制に合っていない

Why LegalAgent

LegalAgentなら、保護者に説明できる規約と運用を整えられます

回答の速さ、着手前に分かる費用、保護者や教職員への説明資料まで含めた成果物の3点で、教育現場の運営を支えます。

  1. 01スピード

    従来の法律事務所3〜5営業日

    LegalAgent原則1営業日

    公開日や理事会の日程から逆算する

    契約レビューや日常的な法務相談には、原則1営業日以内に回答します。サービスの公開日や理事会の開催日が決まっている場合は、その日程から確認の順序を決めます。

  2. 02費用

    タイムチャージ方式着手前は総額が不明

    LegalAgent着手前に範囲と金額を提示

    文書の範囲と継続支援の要否で見積もる

    確認する文書の種類と分量、保護者対応の継続支援の要否を伺い、着手前にお見積りします。案件単位の業務は固定価格が基本です。

  3. 03成果物

    • 受講契約・利用規約の修正案
    • 保護者向け同意文言
    • 対応記録フォーマット

    記録の様式まで、現場で使える形で

    規約や契約の修正案に加え、保護者向けの説明資料や同意文言、対応記録の様式まで作成し、現場の運用に反映します。

※ 回答までの日数は、契約レビューや日常的な法務相談の目安です。案件の内容により異なります。

How it works

AI Agentが文書を整理し、弁護士が同意の取り方を判断する

現行の規約・契約・規程の整理と論点の抽出はAI Agentが担い、保護者同意の取り方、解約・返金条件、規程と実務の不整合への対応は弁護士が判断します。

AI Agentが担う作業

  • 規約・受講契約・規程から、解約条件と取得データを整理
  • 類似の規約例とひな形の参照
  • 修正案や保護者向け説明文の下書き

弁護士が担う判断

  • 保護者同意の取得方法と利用目的の記載を判断
  • 特定商取引法との関係を含め、解約・返金条件を判断
  • 最終的な規約・規程と対応方針に責任を持つ
ご相談修正案・説明資料のお渡し
  1. STEP 01サービス・学校運営の確認

    対象者、教育内容、講師体制、個人情報の取得範囲及び外部委託の有無を確認する

    確認すべき論点の整理と対応方針

  2. STEP 02規約・規程・契約の確認

    現行文書と実際の運営実態を照合し、解約条件、個人情報の取扱い及び規程上の不整合を確認する

    論点一覧と修正が必要な箇所の整理

  3. STEP 03修正案・説明資料の作成

    利用規約・受講契約・プライバシーポリシー・規程の修正案及び保護者・教職員向けの説明資料を作成する

    修正案一式及び説明資料

  4. STEP 04運用への反映とフォロー

    修正内容を運用文書、同意取得フロー及び対応記録の様式へ反映する

    運用可能な形式の文書及び記録フォーマット

  • 最終判断は弁護士が担当納品内容は弁護士が責任をもって確認します。
  • 入力情報はAIの学習に利用されません弁護士法上の守秘義務に加え、入力情報がAIの学習に利用されない環境を整備しています。
  • 自社開発のAI Agent所属エンジニアが開発しています。情報セキュリティ方針

Use cases

よくあるご相談と、お返しするもの

教育現場での相談は、未成年者への配慮とサービス運営の実態を踏まえて、起点ごとに整理する必要があります。

  1. 01

    EdTechサービスで生徒の学習データを取得する設計の整理が必要になった

    放置した場合未成年者の個人情報を巡り、保護者同意の取得範囲や委託先管理が不明確なままサービスが開始される

    LegalAgentの対応学習データの取得・保存・提供の流れを確認し、保護者同意の取得方法と利用目的の記載を整理する

    お返しするもの
    • プライバシーポリシー修正案
    • 保護者向け同意文言
    • データ取扱いに関する社内メモ
  2. 02

    受講契約の中途解約・返金条件を見直したい

    放置した場合解約・返金の条件があいまいなまま運用され、保護者とのトラブルや個別対応の増加につながる

    LegalAgentの対応契約形態と提供役務の内容を確認し、中途解約・返金条件の記載と説明資料を整理する

    お返しするもの
    • 受講契約書・利用規約の修正案
    • 解約・返金に関する説明資料
    • 社内向け運用ルール
  3. 03

    保護者からの強い要望・苦情への対応方針を整理したい

    放置した場合対応記録が残らず、同種の要望が繰り返された場合の説明や対応方針が定まらない

    LegalAgentの対応過去の対応経緯を確認し、記録の残し方と対応方針の切り分け基準を整理する

    お返しするもの
    • 対応記録フォーマット
    • 対応方針メモ
    • エスカレーション基準
  4. 04

    学校法人の規程類が実態に合っていない

    放置した場合規程と実務が乖離し、理事会や監督官庁への説明、事故発生時の対応根拠が不明確になる

    LegalAgentの対応現行規程と運営実態を照合し、改定が必要な箇所と優先順位を整理する

    お返しするもの
    • 規程改定案
    • 規程と実務の対応表
    • 理事会向け説明資料
  5. 05

    EdTechサービスを学校へ導入する契約条件を確定させたい

    放置した場合責任分担、データの取扱い及び契約終了時のデータ削除条件が曖昧なまま導入が進む

    LegalAgentの対応学校側との契約条件、データ取扱いの範囲及び終了時の対応を整理する

    お返しするもの
    • 学校向け契約書ドラフト
    • データ取扱い条件の説明資料
    • 導入時チェックリスト

学校法人・教育関連法務の支援範囲

受講契約、個人情報、外部委託契約及び規程それぞれについて、確認する内容と成果物を整理しています。

利用規約・受講契約
受講契約や利用規約について、契約形態、解約条件及び返金条件を確認し、運用しやすい形に整理します。
  • 受講契約・利用規約のレビューと修正
  • 中途解約・返金条件の整理
未成年者の個人情報・学習データ
生徒の学習データや成績情報の取得・保存・提供について、保護者同意の取得方法と利用目的を確認します。
  • 学習データの取得・提供設計の確認
  • 保護者同意文言・写真動画利用の整理
講師・外部委託先との契約
講師契約、業務委託契約及びEdTechベンダーとの契約について、責任分担と権利帰属を確認します。
  • 講師・スタッフの業務委託契約の確認
  • EdTechベンダー・外部委託先との契約確認
学校法人の規程・保護者対応記録
学校法人の内部規程と、保護者対応の記録・方針を、実際の運営体制に合わせて整理します。
  • 学校法人の規程整備
  • 保護者対応の記録・方針整理

Our approach

学校法人・教育関連法務で重視すること

学校法人・教育関連法務では、次の観点を重視して対応しています。

  1. 01

    未成年者であることを前提にしたデータ・同意設計

    一般的な個人情報保護の枠組みだけでなく、保護者の同意取得、年齢に応じた説明のしやすさ及び学校・保護者・生徒の三者関係を踏まえて、データの取得・提供条件を確認します。

  2. 02

    教育サービス特有の契約形態を踏まえた解約・返金設計

    月謝制、年間契約、都度払いなど、教育サービスに特有の契約形態を踏まえ、契約形態により適用され得る特定商取引法との関係も含めて中途解約・返金条件を整理します。

  3. 03

    学校法人と民間教育事業者の運営実態に即した規程整備

    学校法人特有の機関設計や意思決定プロセスを踏まえつつ、現場の運用状況を確認しながら、実際に運用できる規程となるよう整理します。

  4. 04

    保護者対応の記録化と現場負担の軽減の両立

    保護者からの要望・苦情に対して、現場の教員・スタッフが個別に判断する負担を減らせるよう、記録の残し方と対応方針の切り分け基準を整理します。

Pricing

学校法人・教育関連法務の費用

学校法人・教育関連法務のお見積りは、対象サービスや確認対象文書の範囲により変動します。次の点を伺いながら検討します。

料金の決め方

着手前に、範囲と金額をご提示します

案件単位の業務は、固定価格を基本とします。複雑な案件や緊急の案件は、内容に応じた日程とお見積りをご提示します。

初回のご相談

30分の無料オンラインミーティングで承ります。

資料が整っていない段階でも、現在分かっている範囲でお話しください。

無料で相談する

お見積りの前に確認すること

  • 対象サービス・学校の規模及び対象年齢
  • 確認対象となる文書の種類・分量(利用規約、受講契約、規程等)
  • 保護者対応記録など継続的な運用支援の要否
  • 外部委託先・EdTechベンダーとの契約確認の有無
  • 保護者対応や苦情への即応が必要かどうかの緊急性

料金は、確認する文書の範囲や継続支援の要否によって変わるため、ご相談内容を伺ったうえで個別にお見積りいたします。

Team & Record

事業実務に精通した弁護士が担当します

契約書レビュー・ドラフト
2,000件超
取引実績社数
150社以上
スタートアップ法務支援
200件以上
法務DD・投資DD支援
20件以上

※ 当事務所の取扱実績に基づく概数です。案件の内容により異なります。

エンジニア

蒔田 信也・宮 颯太が、弁護士と同じチームでプロダクトを開発しています。

FAQ

よくあるご質問

学校の理事会や運営会議に諮る前の段階でも相談できますか?

理事会や運営会議での意思決定前の検討段階でもご相談いただけます。論点整理の資料として理事会説明にお使いいただくことも可能です。

利用規約や受講契約のひな形がなく、口頭での運用しかない状態でも相談できますか?

ご相談いただけます。現在の口頭での運用内容やこれまでのトラブル事例を伺いながら、文書化すべき条件を整理します。

保護者からの苦情が今まさに続いている案件にも対応できますか?

対応いたします。まずは現在の対応状況と経緯を伺い、記録の残し方と今後の対応方針の整理を優先して進めます。

学校法人ではなく、営利企業が運営するスクールでも相談できますか?

対応いたします。学校法人か営利企業かにかかわらず、未成年者を対象とするサービス運営に伴う契約・個人情報・規程の論点を確認します。

自治体や公立学校との連携協定についても相談できますか?

自治体や公立学校が当事者となる入札や連携協定は、自治体・公共サービス関連法務のページで対応しています。当ページは学校法人及び民間の教育事業者を対象とした支援を扱います。

教職員との労務トラブルも一緒に相談できますか?

教職員の雇用契約や就業規則に関する労務トラブルは、労務管理・人事労務のページで対応しています。当ページでは、保護者対応や規程整備など教育現場固有の論点を中心に扱います。

EdTechサービスで生成AIを使った学習支援機能を導入する場合も相談できますか?

対応いたします。学習データの取扱いや保護者への説明に関する論点を中心に確認し、AIサービス固有の利用規約上の論点が中心となる場合は、生成AIに関する法的相談対応のページもあわせてご覧ください。

Contact

学校やサービスの現状をお聞かせください

現行の利用規約、受講契約書、規程又は保護者対応の経緯など、分かる範囲の情報をお知らせください。手元の資料が断片的な状態でも、現状を伺いながら整理を始めます。

  • 初回相談は30分の無料オンラインミーティング
  • 規約がなく口頭で運用している段階でも相談可能
  • 保護者からの苦情が続いている案件も相談可能