LBO・買収ファイナンススキームの検討からタームシートの交渉、大部の契約書類の起案、担保設定までを、同じ弁護士チームが素早く進めます。

相談できます。金融機関の選定前であっても、買収目的会社（SPC）の資本構成、出資と借入れのバランス、買収後の組織再編を含めたスキームの検討や、想定される融資条件の整理について早期から支援します。

依頼できます。M&A本体の法務デューデリジェンスや株式譲渡契約を別の法律事務所や社内法務が担当されている場合でも、LBOに伴うタームシート交渉、ローン契約、債権者間契約、各種担保設定契約及び社内決議書類の起案・修正に限定して支援します。

相談できます。買主の借入れのために自社資産の担保提供や連帯保証を求められている対象会社の立場から、取締役会決議などの社内手続、取締役の善管注意義務、利益相反取引への配慮及び取引先契約の譲渡制限特約等の確認を支援します。ただし、同一案件で買主と対象会社の利益が対立する場面では、受任の可否を個別に確認します。

税務上のストラクチャー検討及び株式価値の算定は、税理士、公認会計士その他の専門家の領域となるため、当事務所の業務範囲外となります。当事務所は法務面のスキーム検討、契約起案及び手続を担当し、税理士や公認会計士等の専門家と緊密に連携して進めます。

英文の契約書類の起案・修正にも対応します。外資系ファンドが関与する案件や海外金融機関がシンジケート団に参加する案件など、英文で作成されるタームシート、ローン契約、担保契約及び債権者間契約のレビュー並びに条項修正を支援します。

対応できます。自社開発のAI Agentが大部の契約書類から条件の一覧化、論点の抽出及び下書きの作成を担い、弁護士は事業計画との整合や重要な論点の判断に早い段階から集中します。同じ弁護士チームが複数の契約を並行して進めるため、短期間で提示された場合も、論点の抽出と修正案の作成を同時に進められます。

株式質権、預金質権、売掛債権譲渡担保、不動産抵当権など、担保対象資産ごとの契約締結と第三者対抗要件の具備手続を整理します。対象会社の社内決議や取引先契約の確認と並行して、既存借入の返済に伴う担保解除と新規担保設定の順序を前もって計画します。