株式譲渡契約とローン契約の条件が噛み合っていない
売主との株式譲渡契約と金融機関とのローン契約を別々の担当者が交渉しており、前提条件、表明保証及び実行日の整合を誰も確認できていない。
放置した場合の影響クロージング日に貸付けが実行されないリスク、売主に対する債務不履行、スケジュールの再調整
LBOローンを利用するM&Aでは、株式譲渡契約の前提条件とローン契約の貸付実行条件が、同じクロージング日に充足されている必要があります。
買収スキーム、ローン契約、担保・保証、対象会社の既存借入の返済から当日の送金順序までを、M&A本体の契約交渉と並行して確認します。
LBOローンを伴うM&Aのご相談でよく伺う、実際の業務場面です。
売主との株式譲渡契約と金融機関とのローン契約を別々の担当者が交渉しており、前提条件、表明保証及び実行日の整合を誰も確認できていない。
放置した場合の影響クロージング日に貸付けが実行されないリスク、売主に対する債務不履行、スケジュールの再調整
金融機関から提示された財務制限条項、配当・投資の制限及び強制期限前弁済の条件が、買収後の事業計画と両立するかを検証できていない。
放置した場合の影響買収後の設備投資や追加買収の制約、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失
対象会社に複数の金融機関からの借入があり、期限前弁済の手続、弁済金額の確定及び保証・担保の解除書類の取得時期を整理できていない。
放置した場合の影響売主である経営者の保証が残存するリスク、担保の解除遅れによる新たな担保設定の遅延
金融機関から対象会社の預金、売掛債権及び不動産への担保設定と対象会社による保証を求められたが、実施時期、決議機関及び既存契約との関係を確認できていない。
放置した場合の影響対象会社の取締役の責任が問題となるリスク、取引先との契約上の担保提供制限への抵触
貸付実行、売買代金の支払、既存借入の返済及び担保設定書類の受渡しが同日に集中するが、送金順序と必要書類の一覧が作成されていない。
放置した場合の影響当日の決済遅延、書類不備による貸付実行の延期
買収スキーム、ローン契約、担保・保証及びクロージングの資金決済について、確認する事項と成果物を整理しています。
LBOローンを前提とする買収の全体像を確認し、M&A本体の契約とファイナンス関連契約を照合します。
買収目的会社(SPC)の設立、自己資金と借入の流れ、クロージング後の合併その他の組織再編を確認し、必要な会社法手続を整理します。
株式譲渡契約の前提条件、表明保証及び解除事由を、ローン契約の貸付実行条件及び期限の利益喪失事由と照合し、不整合を修正案に反映します。
金融機関から提示された条件を、買収後の事業計画に照らして確認します。
貸付実行条件、表明保証、財務制限条項、配当・投資・追加借入の制限、強制期限前弁済及び期限の利益喪失事由を確認します。
事業計画上必要となる投資、配当及び追加借入の余地を踏まえて、交渉する条件の優先順位と代替案を整理します。
担保と保証の対象、設定時期及び必要な社内手続を確認します。
対象会社株式及びSPC株式への質権、預金、売掛債権、不動産等への担保設定契約を確認し、対抗要件の具備と実行時の手続を整理します。
対象会社が担保提供及び保証を行う時期、取締役会その他の決議、既存の取引契約上の担保提供制限及び譲渡禁止特約との関係を確認します。
既存借入の返済からクロージング当日の資金決済、実行後の管理までを整理します。
既存借入ごとに、期限前弁済の可否と費用、弁済金額の確定方法、経営者保証及び担保の解除条件並びに金融機関から取得する書面を整理します。
クロージング当日の送金順序と書類の受渡しを整理し、実行後は合併、担保の追加設定及び誓約事項の報告期限を管理します。
LegalAgentは、企業法務に特化したAI Native Law Firmです。企業法務に精通した弁護士と自社開発のAI Agentを一つの業務体制として組み合わせ、回答のスピード、費用の予見可能性、事業理解及び実務で使える成果物を同時に提供します。
依頼受付、論点抽出、類似案件の参照、修正文案の作成、品質管理及びナレッジ共有まで、AIを業務の前提として組み込んでいます。AI Agentが作業を支援し、最終的な法的評価と交渉判断は弁護士が行います。
契約レビューや日常的な法務相談は、原則1営業日以内の回答を基本とします。案件単位の業務は支援範囲と金額を着手前に整理し、固定価格を基本とします。複雑な案件又は緊急案件は、内容に応じた日程と見積りを提示します。
取引目的、商流、期限、リスク許容度及び社内承認基準を確認し、変更履歴付き修正案、相手方コメント、社内説明及び判断メモまで、事業部がそのまま使える形で提供します。
LBO・買収ファイナンスでは、次の観点を重視して対応しています。
株式譲渡契約の前提条件とローン契約の貸付実行条件を同じ一覧に並べ、充足の担当者、期限及び提出書類を対応させて、クロージング日から逆算して進めます。
財務制限条項の水準、配当や投資の制限及び強制期限前弁済の条件について、買収後に予定している投資、追加買収及び役員報酬の計画と照合し、抵触し得る場面を事前に洗い出します。
対象会社が買主の借入のために担保提供や保証を行う場面では、対象会社の取締役の善管注意義務や少数株主との関係が問題となり得るため、株式取得の完了時期、決議機関及び提供の範囲を分けて確認します。
返済対象の借入だけでなく、リース、社債、関連当事者からの借入等の精算対象も一覧化し、弁済金額の通知、保証・担保の解除証書その他の取得書面を金融機関ごとに特定します。
買収スキームの検討段階からクロージング後の管理までを、次の段階で進めます。
買収の目的、想定する買収価格、自己資金と借入の割合、候補となる金融機関、希望スケジュール
買収スキーム、SPCの要否、資金の流れ及びクロージング後の組織再編の要否を確認する
スキーム図、論点整理、全体工程表
金融機関から提示されたタームシート、事業計画、M&Aの基本合意書(あれば)
融資条件を事業計画と照合し、交渉する条件と株式譲渡契約へ反映すべき事項を整理する
タームシート確認メモ、交渉方針メモ
株式譲渡契約書案、ローン契約書案、担保関連契約書案、法務DDの結果
各契約の条件を照合し、修正案及び相手方コメントを作成して、売主及び金融機関との交渉を支援する
条件対照表、変更履歴付き修正案、相手方コメント案
既存借入の一覧、返済予定、保証・担保の状況、決裁ルート
貸付実行条件の充足書類、既存借入の返済と解除書類、社内決議及び当日の送金順序を整理する
資金決済表、クロージングチェックリスト、議事録案
合併その他の組織再編の予定、金融機関への報告スケジュール
クロージング後の合併、担保の追加設定及び誓約事項の報告期限を確認する
クロージング後の手続スケジュール、誓約事項の管理表
M&Aのスキームは名称を先に選ぶのではなく、支配権の取得割合や承継対象、対価、少数株主の扱いといった論点を先に固めて絞り込みます。法務・税務・会計の各論点を同時に整理し、候補を具体化する手順を説明します。
Insight / 2026.06.13SPA契約(株式譲渡契約)とは?補償・価格調整・クロージングを解説DDで見つかった問題を、SPAの条項でどう手当てするか。補償の期間と上限を定め、価格調整の計算項目や決済前に済ませる手続を具体化することで、買主と売主の負担を明確にします。
Insight / 2026.07.11法務デューデリジェンスとは?M&A法務DDの目的・流れ・必要資料・費用法務DDでは、買収の可否や取引条件を判断するために、対象会社の法的リスクを調べます。調査範囲と必要資料、買い手・売り手それぞれの準備、費用を左右する要素、SPAへの反映を説明します。
Insight / 2026.06.13チェンジ・オブ・コントロール条項|M&A・資本政策・取引継続の確認点新株発行による資金調達でも、契約の定義次第でCoC条項の対象になります。通知と事前承諾を区別し、通常の資本政策に必要な例外、承諾未取得時の効果、買収後の契約継続を確認します。
Insight / 2026.07.11ブリッジファイナンスとベンチャーデットの選び方|契約の確認項目次回ラウンドまでのつなぎ資金としてブリッジを検討する際は、追加出資か融資かという手段の前に返済原資を特定し、既存契約の制約やコベナンツの条件を整理して選ぶことが大切です。
別々にご依頼いただく必要はありません。法務DD及び株式譲渡契約の支援とあわせて、LBOローンに関する契約、担保・保証及び資金決済を一体として対応します。ローン契約のみ、又は担保関連契約のみのご相談にも対応します。
相談できます。買収スキームと資金調達計画の検討段階から、金融機関へ提示する資料、想定される融資条件及び株式譲渡契約へ反映すべき事項を整理します。
相談できます。親族外承継やMBOで、後継者や経営陣が設立した会社が金融機関から買収資金を借り入れる案件では、現経営者の保証の解除と既存借入の返済が重要になるため、この点を中心に整理します。
相談できます。買主の借入のために担保提供や保証を求められている場合に、実施時期、必要な決議及び既存の取引契約との関係を確認します。ただし、同一案件で買主と対象会社の利益が対立する場面では、受任の可否を個別に確認します。
案件の秘密保持との関係があるため、連絡の時期と伝える内容は売主及び買主の間で事前に取り決める必要があります。期限前弁済の手続や解除書類の準備に要する期間を踏まえて、クロージング日から逆算した連絡時期を整理します。
税務上のストラクチャー検討及び株式価値の算定は、税理士、公認会計士その他の専門家の領域となるため、当事務所は法務面を担当し、これらの専門家と連携して進めます。
相談できます。クロージング後の合併に伴う会社法手続、担保の追加設定及びローン契約上の誓約事項の報告期限の管理に対応します。
買収スキームの検討段階や、金融機関からタームシートが提示された段階など、現時点で分かっている情報からご相談いただけます。