法務デューデリジェンス（法務DD）とは？目的・調査項目・流れ・期間と契約反映の要点

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

買収候補先が固まり、基本合意書の締結が見えてくると、買主の経営陣や法務担当者の間では具体的な検討が始まります。法務デューデリジェンスをどこまで行うべきかが主な判断事項となります。対象会社のあらゆる書類を無制限に読み込むことが、法務DDの目的ではありません。限られた調査期間の中で、買収を実行してよいか、価格や取引条件の修正が必要かを判断します。そのうえで、最終契約書（SPA）にどの条項を盛り込むべきかを的確に見極めることが本来の役割です。

法務デューデリジェンス（法務DD、リーガルDD）は、M&Aにおいて買主が対象会社や対象事業に潜む法的な課題とリスクを調査する手続です。対象会社が法令や契約を遵守して事業を運営しているか、権利義務関係に瑕疵がないかを専門家が精査します。将来発生し得る損失や事業運営上の障害を事前に洗い出す手続と定義されます。

財務DD、税務DD、ビジネスDDとは担当領域が異なりますが、法務DDでの発見事項は買収価格や契約条件に直結します。クロージング後の統合対応にも関わるため、各専門家と連携しながら進める一体のプロセスとなります。基本合意（LOI）から法務DD、SPAの交渉、クロージングまでの支援範囲や全体像を確認したい場合は、M&A支援をご覧いただけます。

法務デューデリジェンスの目的と判断事項

法務DDの目的は、単に対象会社の法律違反や社内規程の不備を指摘することにとどまりません。買主が買収を実行した後に予期せぬ法的責任や事業停止のリスクを負うことを防ぎ、投資判断や契約条件に適切に反映させることが主目的となります。買収を実行した後に重大な法的リスクが顕在化した場合、買主が想定していた投資回収計画の実現が困難となる恐れがあります。事前にリスクを特定し、そのリスクを誰がどのような方法で負担するかを取り決めておく必要があります。

法務DDの調査結果は、主に次の四つの意思決定に用いられます。

• 買収実行の可否と取引スキームの選定
• 譲渡対価の算定および価格調整条項への反映
• SPAにおける前提条件、表明保証、特別補償への反映
• クロージング後に引き継ぐ是正事項や誓約事項の特定

事業に必要な許認可が承継できない場合や、中核となる知的財産権が会社に帰属していない場合は、当初想定していた事業価値を損ないかねません。重要な取引先との契約に支配権変更条項（チェンジオブコントロール条項）が存在し解除される恐れがある場合も同様です。重大な課題が見つかった際には、買主は取引自体の中止を検討するほか、取引スキームの再設計を協議します。

取引を止めるほどではないリスクについても、発見された事実がそのまま自動的に減額や補償に直結するとは限りません。リスクの性質に応じた切り分けが求められます。クロージング前の是正事項とするのか、買収価格から控除するのかを検討します。あるいは表明保証違反に対する補償の対象とするのか、買収後に自社で改善していくのかを切り分けて契約条件へ落とし込みます。

取引の成否を左右する中心的な調査項目

法務DDにおいて調査すべき対象は多岐にわたりますが、すべての項目が同等の重みを持つわけではありません。対象会社の法的基盤そのものに関わり、買収の可否や取引条件を左右する中心論点が存在します。具体的には、株式の帰属と譲渡手続、事業継続性と契約上の地位、そして労務その他の簿外債務の三点です。

実務上、中心論点の検証において確認対象となる主な資料は次のとおりです。

• 定款、商業登記簿、株主名簿、株式および新株予約権の発行手続、株主総会および取締役会の議事録
• 事業許認可証、法令遵守の管理状況、過去の行政調査や指導および処分に関する書類
• 主要な取引契約、金融機関からの借入契約、業務提携契約、支配権変更条項を含む契約
• 就業規則、役員および従業員ならびに業務委託先との契約関係、未払賃金その他の労務関連資料
• 係属中の訴訟、顧客からの重大なクレーム、偶発債務や第三者に対する債務保証に関する書類

株式の帰属と譲渡手続

株式譲渡スキームにおいて最も根本的な論点は、売主が対象会社の株式を適法かつ有効に保有しており、買主がその完全な権利を取得できるか否かという点です。株主名簿や過去の株式発行および譲渡の手続に不備があると、買主が取得する株式の帰属自体が争われ得ることになります。

会社法128条1項本文は「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。」と定めています。定款に株券を発行する旨の定めがある株券発行会社では、売主と買主の間で株式譲渡の合意を締結しただけでは効力が発生しません。株券の現実の引渡しが譲渡の効力発生要件となります。法務DDでは、定款と登記簿で株券発行会社かどうかを確認します。株券発行会社であるにもかかわらず株券が実際に発行されていなかった場合や紛失している場合、譲渡の効力が生じないと判断される余地があります。

会社法130条1項は「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。」と定めています。同条2項により、株券発行会社では「株式会社その他の第三者」が「株式会社」と読み替えられます。株券不発行会社においては株主名簿への記載が会社および第三者に対する対抗要件であり、株券発行会社においては会社に対する対抗要件と解されています。株主名簿の書換手続が適切に行われていない場合、買主は会社に対して原則として株主たる権利を行使できません。

会社法136条は、譲渡制限株式の株主による承認請求を認めています。株式を他人に譲り渡そうとするとき、会社に対し、その他人が取得することについて承認するか否かの決定を請求できます。会社法139条1項は「株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定めています。譲渡制限株式の譲渡において会社の承認手続を経ていない場合、譲渡の当事者間では有効と解されています。しかし、会社に対する関係では効力を生じないと解されています。

これらの法令の要件を確認するため、法務DDでは対象会社の定款、商業登記簿、株主名簿を取り寄せます。設立時から現在に至るまでの株式発行、新株予約権の発行手続、増資、自己株式の取得、過去の株主間譲渡に関する株主総会および取締役会の議事録を時系列で照合します。株券発行会社である場合には、株券の現物や発行状況確認書類を精査します。名義株の有無や所在不明株主の存在、議事録の欠落がないかを網羅的に調査しておく必要があります。

事業継続性と契約上の地位

買収後に買主が意図したとおりに対象会社の事業を継続できるか否かも、結論を左右する中心論点です。事業の継続性を脅かす要因として、許認可の承継問題、主要契約における支配権変更条項、契約上の地位の移転手続が挙げられます。

事業許認可については、根拠となる業法ごとに承継の規定や手続が異なります。合併・分割・事業譲渡での承継を認める規定の有無を含め、許認可ごとに根拠法令を確認する必要があります。株式譲渡では許認可の名義人である対象会社自体は変わりませんが、業法によっては株主や役員の変更について届出等が求められることがあります。必要な届出を怠ると行政指導や処分の対象となる恐れがあるため、事前に法的手続を洗い出します。

主要な取引契約に支配権変更条項（チェンジ・オブ・コントロール条項、COC条項）が含まれているか否かも中心的な検討対象です。この条項は、契約当事者（対象会社）の株主構成や支配権に変動が生じる場合に適用されます。対象会社に相手方の事前承諾の取得や通知を求め、又は相手方に契約の解除権を与える規定です。買収を実行した結果、主要な取引先から契約を解除されれば、事業の収益基盤が大きく損なわれます。金融機関からの借入契約に支配権変更条項が存在する場合、買収に伴って期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められるリスクもあります。

事業譲渡などのスキームにおいて契約関係を承継する場合、民法539条の2が適用されます。民法539条の2は「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。」と定めています。契約上の地位の移転には契約の相手方の承諾が不可欠であり、相手方の承諾が得られない契約は承継対象から除外されることになります。

これらの継続性を検証するため、法務DDでは事業許認可証の原本や写し、過去の行政調査や指導および処分に関する書類を精査します。主要取引先との売買契約、業務委託契約、業務提携契約、賃貸借契約、金融機関との借入契約を閲覧し、支配権変更条項、譲渡禁止特約、解除事由の文言を個別に確認します。

労務その他の簿外債務

財務諸表に計上されていない偶発的な債務や未認識の債務（簿外債務）は、買収後に買主へ予期せぬ経済的負担を課すリスクとなります。法務DDにおいて頻繁に発見される簿外債務の一つが、未払賃金、とりわけ未払残業代に関する労務債務です。

労働基準法37条1項は、使用者が労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合の義務を定めています。その時間又はその日の労働について、所定の割増率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。対象会社において固定残業代制度や管理監督者の運用に法的不備がある場合、労働時間に応じた割増賃金が適切に支払われていないと判断される余地があります。

未払賃金の請求期間に関して、労働基準法115条は賃金請求権の消滅時効を「これを行使することができる時から五年間」と定めています。同法143条3項により、当分の間、退職手当を除く賃金の請求権は3年間とされています（退職手当の請求権は5年間）。この規定により、過去3年間にわたる未払割増賃金の請求権が潜在的な債務として累積します。対象会社の従業員数が多い場合、消滅時効の期間（当分の間3年）を遡って支払うべき金額は多額になることがあります。

労務以外の簿外債務としては、係属中の訴訟、顧客からの重大なクレーム、偶発債務や第三者のための債務保証が挙げられます。対象会社が他社の借入に対して連帯保証を提供している場合、主債務者の財務状況悪化に伴い対象会社が突然弁済を求められるリスクを負うことになります。

これらを調査するため、法務DDでは就業規則や賃金規程、労働条件通知書、36協定届を取り寄せます。タイムカードやPCログなどの客観的な勤怠記録と賃金台帳を突き合わせて検証します。訴訟に関する訴状や期日調書、顧客からのクレーム報告書、偶発債務や第三者に対する債務保証に関する書類を綿密に確認します。

周辺調査項目における法的リスクの所在

中心論点に加えて、知的財産権やIT関連の権利帰属、個人情報の取扱い、過去および現在の紛争関係についても法務DDの調査対象となります。これらは取引の成否そのものを直ちに左右しない場合もありますが、事業の競争力や社会的信用に関わるため、軽視できない周辺論点です。

知的財産権およびIT関連の権利帰属

自社開発のソフトウェアやサービスを中核事業とする企業では、知的財産権が会社に確実に帰属しているかどうかが問われます。システム開発を外部の委託先や個人事業主に委託している場合、開発委託契約において著作権や特許を受ける権利の帰属が明記されているかを確認します。委託先との間で権利移転条項が明確に定められていない場合、システムの知的財産権が委託先に留保されたままとなっているリスクがあります。

自社が提供するサービスの利用規約についても点検が必要です。変更手続が適切に行われているか、利用者に不利な条項が法的に有効か、取得したデータの利用権限が確保されているかを調べます。知的財産の登録証や出願書類、システム開発委託契約、個人情報およびデータ利用規約を閲覧して確認します。

個人情報保護法に基づくデータ開示

M&Aの調査過程において、対象会社が保有する個人データを買主に開示する場面では、個人情報保護法上の規律を遵守する必要があります。

個人情報保護法27条1項は、個人情報取扱事業者による第三者提供を制限しています。法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはなりません。しかし、同法27条5項2号は「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」、提供を受ける者は第三者に該当しないと規定しています。

個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-6-3は、契約締結前の交渉段階にも言及しています。自社の調査を受け、自社の個人データを相手会社へ提供する場合も、この規定に該当するとしています。その場合、提供する会社は、相手会社に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなければなりません。その契約では、利用目的、取扱方法、漏えい等が生じた場合の措置、交渉が不調となった場合の措置などを定めることが求められています。

したがって、法務DDの着手前に締結する秘密保持契約において、これらのガイドラインが求める利用目的や安全管理措置を定めておく必要があります。対象会社の顧客情報や従業員情報をデータルームに開示する際には、氏名や連絡先をマスキングするなどの適切な情報管理措置を講じます。

係属中の紛争とクレーム対応

対象会社が当事者となっている係属中の訴訟や調停などの手続は、敗訴した場合の金銭的負担のみならず、事業の社会的信用の低下を招きます。訴訟に至っていない段階のクレームであっても、将来的に重大な紛争へ発展する可能性や、損害賠償義務が発生する余地を検証します。訴訟関係書類、相手方からの通知書、社内のクレーム記録などを通じて、紛争の実態と損失の見込みを把握します。

取引スキームによる法的効果と手続の違い

法務DDで課題が見つかった場合、買収スキームを変更することでリスクの遮断を図る議論が生じることがあります。しかし、株式譲渡から事業譲渡や会社分割へスキームを変更したからといって、許認可や契約上の問題が直ちに解消されるとは限りません。スキームごとに法令上の要件や権利義務の承継ルールが異なるため、各手法の違いを把握しておく必要があります。

株式譲渡は、対象会社の株主から株式を買い取る手法です。会社そのものの支配権が移転するだけであり、対象会社の法人格、資産、負債、契約関係、許認可はそのまま維持されます。手続が比較的簡便である反面、対象会社が抱える潜在的な簿外債務や過去の法令違反のリスクも包括的に引き継ぐことになります。株券発行会社における株券交付や譲渡制限株式の譲渡承認といった手続が厳格に求められます。

事業譲渡は、対象会社が営む事業の全部または一部を個別の売買契約によって買い取る手法です。買主は承継したい事業用資産や契約関係を選択できるため、原則として不要な負債や簿外債務の引き継ぎを回避できます。しかし、会社法467条1項により、一定の事業譲渡では効力発生日の前日までに株主総会の決議による契約承認を受けなければなりません。事業の全部の譲渡などが対象となります。事業の重要な一部の譲渡（譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1（定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合）を超えないものを除く）も該当します。この株主総会決議は、会社法309条2項11号により特別決議とされています。

また、契約上の地位の移転について、民法539条の2の定めに従い、契約の相手方から個別に承諾を得る必要があります。承諾を得られない契約関係は承継できず、主要な取引先との契約が終了する恐れがあります。許認可についても、事業譲渡によって自動的に引き継がれるわけではなく、新規の取得や業法に定められた承継手続が必要となります。

会社分割は、株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させる組織再編手法です。会社法759条1項は「吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。」と規定しています。会社分割は包括承継の手法であるため、個別の契約相手方からの同意取得は原則として不要とされています。しかし、許認可の扱いや契約条項の影響は別に調べる必要があります。候補のスキームごとに承継の可否と手続を確認してください。

調査の実施手順と期間および費用

法務DDを円滑に完了させるためには、標準的な調査手順を理解し、買主と対象会社が各段階で果たすべき役割を明確にしておく必要があります。また、調査にかかる期間や費用は対象会社の規模や調査範囲の設計によって左右されます。

法務DDの標準的な進め方は、秘密保持契約の締結から始まります。買主と対象会社の間で秘密保持契約を締結し、個人情報保護法のガイドラインに準拠した情報管理条項を定めます。次に、買主の法務担当者や弁護士が対象会社に対して開示資料リスト（資料依頼リスト）を送付します。初期段階から全資料の提出を無制限に求めると、対象会社の現場に過度な負荷がかかり、重要な書類の開示が滞る原因になります。登記やウェブサイトなどの公開情報と事業概要をあらかじめ把握したうえで、案件ごとに優先順位をつけた開示依頼リストを設計します。

続いて、対象会社がオンライン上の仮想データルームなどに資料をアップロードし、買主側が資料の閲覧と精査を開始します。資料が開示されない場合には、「該当する事実が存在しない」のか、「事実は存在するが書類が作成・保管されていない」のかを区別して確認します。未検証のまま残る範囲を報告書上で明瞭にしておく姿勢が大切です。資料の閲覧と並行して、疑問点や追加確認事項をまとめた質疑応答（Q&A）シートを対象会社に送付し、書面での回答を求めます。

書面での確認が進んだ段階で、対象会社の経営陣や法務、総務、労務などの担当者に対するインタビューを実施します。書面だけでは把握しにくい実際の業務フロー、組織風土、潜在的な紛争の背景を直接確認します。資料が順次開示される案件では、開示された書類から順次検証を進めます。取引判断を左右する重大な懸念が見つかった場合は中間報告を通じて早めに依頼者へ共有します。最終的に、調査結果と法的評価を網羅した報告書を取りまとめ、SPA（最終契約書）への反映作業へと進みます。

法務DDの期間と費用には、取引金額に加えて調査の範囲と作業量が影響します。具体的には、調査対象となるグループ法人の数、事業拠点の広がり、開示資料の総量、調査対象とする過去の年数によって実質的な作業工数が変動します。また、重要論点に絞り込んだ重点調査とするか、組織全体を調べる調査とするかの調査範囲によっても期間や費用が変わります。

見積りを依頼する際には、対象会社の事業概要、想定している取引スキーム、希望する日程感を伝えてください。これらの情報が共有されていれば、重要論点に絞り込んだ重点調査とするか、組織全体を調べる調査とするかを比較検討しやすくなります。公開されている料金例と見積りの確認ポイントを整理した記事もあります。詳細はM&Aの弁護士費用｜法務DD・SPA・クロージングの料金で確認いただけます。

買い手側が行う法務DDは、買収によって引き受ける潜在的リスクを特定し、投資判断やSPAの防衛条項に反映させることが主目的となります。スタートアップの買収において買い手が重点的に確認すべき事項もあります。着眼点の詳細は買い手側法務DDチェックリストで詳しく取り上げています。

一方、売り手側においても、買い手からの指摘を受ける前に自社の課題や書類の不備を洗い出す目的で、セルサイドDD（ベンダーDD）を実施する事例があります。売却側の準備は売却側になる前に整える法務DDで説明しています。株主名簿や発行決議、主要契約を事前に整理しておくことで、買主からの指摘事項を把握し、売却条件への対応を先に検討できます。また、買収審査への初動を早める平時の契約台帳整備や判断経緯の記録も有用です。手順の詳細は対象会社が整える法務DD事前準備の手順でも詳しく解説しています。

取引条件への反映と契約条項の設計

法務DDの成果は、単にリスクをまとめた報告書を受け取ることではありません。発見された法的リスクを最終契約書（SPA）の具体的な条項へ適切に落とし込み、買主の事業価値と法的地位を確保することが大切です。法務DDと契約書作成を切り離して進めてしまうと、せっかく調査で見出したリスクが契約条項に反映されない恐れがあります。

法務DDでの発見事項は、重大さに応じて取引の中止やスキームの再設計、クロージング前の是正事項（前提条件）、価格への反映に振り分けます。発見された法的課題が事業継続を根本から不可能にする場合、買主は買収自体を取りやめるか、事業譲渡などの別スキームへの切り替えを検討します。治癒可能な瑕疵については、実行日までに売主が解消することを買主の代金支払義務の前提条件（CP）とします。将来発生する金銭的損失の額が確定または合理的に算出できる場合は、当初の譲渡対価から直接減額するか、価格調整条項を設けて対価から控除します。

将来のリスクや買収後の対応については、表明保証、特別補償、クロージング後の誓約条項に振り分けます。一定の法的事実が存在しないことや法令遵守を売主に表明保証させ、違反があった場合の損害賠償義務を課します。特定の既知の事項から生じた損失に対しては、表明保証違反の補償とは別に売主が補償する特別補償条項（個別補償条項）を定めます。請求期間や上限額も表明保証とは別に定める例が多く見られます。さらに、買収完了後に対象会社が一定のコンプライアンス体制を整備したり手続を継続したりする義務を誓約条項として設定します。

これらの振り分けを、中心論点である三つの具体例にあてはめて実務上の対応を具体化します。

株式の帰属と譲渡手続に不備が見つかった場合、瑕疵が治癒可能であればクロージング前の是正事項として手当てします。株券発行会社で株券が発行されていなかった事実や、譲渡承認の決議（株主総会又は取締役会）が欠落していた事実には個別に対処します。クロージング日までに株券を有効に発行して交付することを前提条件とします。適法な譲渡承認の決議（株主総会又は取締役会）を取得して株主名簿を書き換えることも、買主の義務履行に係る前提条件に定めます。これにより、株式の権利移転が完全に確認されるまで代金支払を留保できます。過去の増資手続の無効や株主名簿の重大な欠落により株式の帰属を適法に治癒できない場合には、取引の中止やスキームの再設計を選択します。

主要契約に支配権変更条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）が存在する場合、買収に伴う契約解除を防ぐ手当てを行います。クロージング期日までに当該取引先から支配権変更に関する事前承諾を取得することを、売主の義務および買主のクロージング前提条件に設定します。相手方の承諾が得られない場合の解除権を買主に留保させる条項を設けておく必要があります。承諾取得をクロージング後に行う合意をした場合には、誓約事項として承諾取得努力を義務付けます。承諾が得られず契約が解除された場合の損害を売主が負担する特別補償条項を定めてリスクを分担します。

過去3年間の未払残業代などの労務債務が発見された場合、労働基準法143条3項の消滅時効期間を踏まえて対応します。未払額が具体的に算定できるのであれば、試算額を買収価格から直接控除するか、価格調整条項に反映させます。他方で、管理監督者への該当性などに争いがあり損失額が事前に確定できない場合には、売主に労務コンプライアンスの遵守を表明保証させます。将来従業員から請求がなされて現実に支払義務が生じた際に売主が補償する特別補償条項を設定します。さらに、買収完了後に対象会社の労務管理体制を刷新することをクロージング後の誓約事項に定めます。

SPA全体の基本設計や条項の連動も確認しておく必要があります。詳細はSPA（株式譲渡契約）の補償・価格調整・クロージングで詳しく解説しています。発見事項を契約条項へ反映する全体像は、SPA（株式譲渡契約）の構成と主要条項で取り上げています。

よくある質問

法務デューデリジェンスとは何ですか？

M&Aにおいて買主が対象会社や対象事業に潜む法的な課題とリスクを調査する手続です。対象会社が法令や契約を遵守しているか、権利義務関係に瑕疵がないかを専門家が精査し、買収の可否や買収価格、最終契約書の条項に反映させるために実施されます。

法務DDで特に重視される調査項目は何ですか？

買収の可否や取引条件を左右する中心論点として、株式の帰属と譲渡手続、許認可や支配権変更条項などの事業継続性、そして未払残業代をはじめとする労務等の簿外債務の三点が挙げられます。これらの適法性や権利移転の可否を重点的に精査します。

法務DDの期間や費用は何によって決まりますか？

調査対象となるグループ法人の数、事業拠点の広がり、開示資料の総量、調査対象とする過去の年数によって変動します。また、重要論点に絞り込んだ重点調査とするか、組織全体を調べる調査とするかの調査範囲の設計によっても期間や費用が左右されます。

法務DDで法的リスクが見つかった場合はどう対応しますか？

リスクの性質に応じて最終契約へ反映させます。重大な課題には取引中止やスキーム再設計を検討し、治癒可能な瑕疵はクロージング前提条件とします。損失が確定できるものは価格から控除し、将来の不確定な損害には表明保証や特別補償条項を設定します。