事業提携・JV 基本合意書から JVの 機関設計、 提携解消時の 巻き戻しまで、 事業計画に 照らして 弁護士が 契約を 設計します 。
回答スピード 原則 1営業日 ※初回の ご相談 - 30
分無料 支援範囲 基本合意・ JV・ 共同開発・ 提携解消
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提携の 形態を 選び、 解消時の 処理まで 契約で 決める
協業の 合意だけで 話が 進み、 契約の 形態が 決まらない 出資比率の 交渉が 先行し、 デッドロックの 設計が 後回し 共同開発の 成果物の 帰属が、 契約書に 反映されていない 終了条件を 決めないまま、 データ連携を 始めてしまった
Why LegalAgent
LegalAgentなら、 提携の 条件を 締結前に 一つずつ 固められます
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01
スピード 従来の 法律事務所 3〜5営業日 LegalAgent
原則 1営業日 締結希望日から 逆算して、 論点を 詰める 契約レビューや 日常的な 法務相談には、 原則1営業日以内に 回答します。 締結希望日がある 場合は、その日から 逆算して 基本合意と 本契約の 確認順序を ご提案します。 -
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費用 タイムチャージ方式 着手前は 総額が不明 LegalAgent
着手前に 範囲と 金額を提示 提携の 形態を 伺い、 着手前に 費用を示す 提携の 形態、 JV特有の 論点の 有無、 相手方との 交渉の 見込みを 伺い、 着手前に お見積りします。 案件単位の 業務は 固定価格が 基本です。 -
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成果物 基本合意書の 修正案 拒否権事項一覧 デッドロック解消 条項案 巻き戻し チェックリスト
交渉と 社内承認の 資料までそろえる 交渉の 優先順位を 整理した 代替条項案と 交渉方針メモに 加え、 社内承認に 必要な 説明資料までまとめて お渡しします。
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How it works
AI Agentが 契約案を 整理し、 弁護士が 条件の 設計を 判断する
AI Agentが
基本合意書・ 契約案から、 条項ごとの 論点を抽出 過去の 条項例とひな形の参照 修正案と 代替条項案の 下書き
提携形態と 出資比率・ 拒否権事項の 設計を判断 成果物の 帰属と 解消時の 巻き戻し 条件を判断 最終的な 契約案と 交渉方針に 責任を持つ
- STEP 01
提携目的・ 検討状況の確認 提携の 背景、 各社の 役割及び出資関係の 有無を 確認し、 想定される 契約構造と 検討すべき 論点を 整理する 検討論点の 整理表と 想定 スケジュール - STEP 02
基本合意書 （LOI・ MOU）の レビュー・作成 独占交渉、 秘密保持、 費用負担及び拘束力の 及ぶ条項と 及ばない 条項を 確認し、 修正案を 作成する 基本合意書の 修正案又はドラフトと 拘束条項一覧 - STEP 03
本契約 （JV契約・ 業務提携契約）の設計 機関設計、 拒否権事項、 デッドロック解消 手段、 成果物の 帰属及び終了条項を 契約書へ 落とし込む JV契約又は業務 提携契約の ドラフト、 論点一覧 - STEP 04
交渉支援・ 社内説明 交渉上の優先順位と 代替条項案を 整理し、 社内向けの 説明資料を 作成する 代替条項案、 交渉方針メモ、 社内向け説明資料 - STEP 05
締結後の 運用・ 解消時対応 株主間契約や 業務提携契約の 解釈、 拒否権事項該当性の 確認及び解消時の 巻き戻し 対応を 支援する 運用上の確認事項の 整理、 解消時対応条項に 基づく対応方針
最終判断は 弁護士が担当 納品内容は 弁護士が 責任をもって 確認します。 入力情報は AIの 学習に 利用されません 弁護士法上の守秘 義務に 加え、 入力情報が AIの 学習に 利用されない 環境を 整備しています。 自社開発の AI Agent 所属 エンジニアが 開発しています。 情報 セキュリティ方針
Use cases
よくある ご相談と、お返しするもの
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提携先候補との 基本合意書 （LOI・ MOU）の 締結を 求められたが、どこまで 法的拘束力を 持たせるか 判断できない 放置した場合 独占交渉、 秘密保持及び費用 負担の 範囲が 曖昧なまま 署名し、その後の 本契約交渉で 不利な 前提を 強いられる LegalAgentの 対応 拘束条項と 非拘束条項を 項目ごとに 区別し、 独占交渉期間、 検討範囲及び撤退 条件を 確認する お返しするもの 基本合意書の 修正案 拘束条項一覧 社内向け説明資料
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JV設立に 向けて 出資比率と 拒否権の 設計を 相手方と 交渉している 放置した場合 出資比率と 議決権配分が 事業運営上の 意思決定と 一致せず、 重要事項への 関与や 意見反映ができ なくなる、 又は デッドロックが 解消できなくなる LegalAgentの 対応 事業計画上重要な 意思決定事項を 洗い出し、 拒否権事項、 取締役指名権及び デッドロック解消 手段の 設計を 検討する お返しするもの JV契約・ 株主間契約ドラフト 拒否権事項一覧 デッドロック解消 条項案
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共同開発の 役割分担は 決まったが、 成果物の 帰属と 利用条件が 決まらないまま 開発が 始まりそう 放置した場合 開発着手後に権利 帰属をめぐって 対立し、 事業化、 第三者提供及び改良 技術の 扱いが 制限される LegalAgentの 対応 既存資産と 新規成果物を 区別し、 単独帰属、 共有又は利用許諾の いずれで 設計するかを 事業計画に 照らして 整理する お返しするもの 知的財産帰属条項案 既存資産・ 成果物の 区分整理表
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業務提携の 解消を 検討しているが、 顧客・ データ・ 知的財産の 扱いを 事前に 決めていない 放置した場合 解消時に顧客情報や データの 返還・ 削除、 ブランド利用の 停止及び競業避止の 範囲で 協議が 難航し、 事業運営に 支障が出る LegalAgentの 対応 終了事由、 通知期間、 巻き戻し 対象資産及び競業避 止の 範囲を 契約締結段階で 整理する お返しするもの 解消時対応条項案 巻き戻し チェックリスト 終了通知の文案
事業提携・ JVの 支援範囲
基本合意・ 提携形態の選択 業務提携、 資本業務提携、 JV設立のいずれが 事業計画に 適合するかを 確認し、 基本合意書の 拘束力を 設計します。 提携形態の 選択と 検討スキームの整理 基本合意書 （LOI・ MOU）の レビュー・作成
JV （合弁会社）の 契約設計 出資比率、 機関設計、 意思決定及び解消 条件を、 事業運営の 実務に 即して 設計します。 出資比率・ 機関設計・ 拒否権事項の整理 デッドロック・ 追加出資・ 持分譲渡の整理
業務提携・ 共同事業の 契約設計 役割分担、 費用負担、 成果物の 帰属及び終了時の 処理を、 業務提携契約に 落とし込みます。 役割分担・ 費用負担条項の整理 共同開発・ 共同事業の 成果物と 知的財産の 帰属整理
提携解消・ 終了時の処理 提携終了時の 顧客・ データ・ 知的財産の 扱い及び競業避止の 範囲を、 契約締結段階で 整理します。 終了事由・ 通知期間の整理 巻き戻し・ 競業避止条項の整理
Our approach
事業提携・ JVで 重視すること
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提携形態の 選択を 契約設計より 先に確認する 資本関係の 有無、 会社新設の 要否及び撤退のしやすさを、 事業計画及び出資 余力と 照らして 先に整理したうえで、 基本合意書や 本契約の 条項設計に 進みます。 形態選択を 後回しにすると、 契約書の 修正が 繰り 返される 原因になります。 - 02
出資比率と 意思決定権限を 分けて 設計する 出資比率の 交渉と、 拒否権事項、 取締役指名権及び デッドロック解消 手段の 設計を 同時に進めます。 出資比率だけを 合意し、 意思決定が 膠着した 場合の 解消手段を 後回しにすると、 事業運営が 停滞した 際に 打つ手がなくなります。 - 03
成果物・ データ・ 知的財産の 帰属を 事業計画と 一体で 確認する 共同開発や 共同事業で 生じる成果物、 既存資産及び顧客 データについて、 契約条項の 文言だけでなく、 事業化後にどちらが 第三者提供や 改良を 行うかを 踏まえて 帰属と 利用条件を 整理します。 - 04
提携解消時の 処理を 締結段階から 設計する 終了事由、 通知期間、 顧客・ データ・ 知的財産の 巻き戻し 及び競業避止の 範囲を、 提携開始前の 契約締結段階で 確認します。 解消条件を 後から 交渉すると、 事業への 影響が 大きい状態で 協議せざるを 得なくなります。
Pricing
事業提携・ JVの費用
お見積りの 前に 確認すること
提携形態 （業務提携・ 資本業務提携・ JV設立） 及び会社新設の要否 基本合意書の 有無と、 本契約までの 検討段階 出資比率・ 機関設計・ 拒否権等、 JV特有の 論点の有無 共同開発・ データ連携等、 知的財産・ データ論点の 複雑さ 提携先との 条件交渉の 想定往復回数
Team & Record
M&Aと 資金調達の 実務を 知る弁護士が 担当します
契約書レビュー・ ドラフト - 2,000
件超 M&A・ 資本取引支援 - 20
件以上 取引実績社数 - 150
社以上 スタートアップ 法務支援 - 200
件以上
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FAQ
よくある ご質問
提携がまだ 検討段階で、 契約書もない 状態でも 相談できますか？
業務提携と JV設立のどちらにすべきか、まだ 決めていなくても 相談できますか？
JVの 出資比率がまだ 交渉中でも相談できますか？
提携先が 既に決まっており、 契約締結までの 期間が 短い場合にも 対応できますか？
M&A （買収・ 売却）との 違いが 分かりません。 どちらに 相談すればよいですか？
共同開発契約 における 知的財産の 帰属だけを 相談することもできますか？
提携を 解消する 場合の 相談だけでも 対応してもらえますか？
独占禁止法や 企業結合審査への 該当性も 確認してもらえますか？
Contact
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初回相談は 30分の 無料 オンライン ミーティング 契約書がない 検討段階からの 相談も可能 提携の 解消だけの 相談にも対応