業務提携・JV・アライアンス契約の法務支援

相談できます。提携の目的、想定する相手方の役割及び資本関係の有無など、検討段階の情報だけをお伺いしたうえで、想定される契約構造と確認すべき論点を整理します。

相談いただけます。出資余力、意思決定への関与度及び撤退のしやすさなど、事業計画に照らした比較の整理から支援します。

交渉中の段階でも対応します。出資比率の議論と並行して、拒否権事項やデッドロック解消手段の設計を進めることで、比率交渉が長引いた場合の影響を抑えられます。

期間が短い場合にも対応します。ただし、基本合意書の拘束力の確認、機関設計や知的財産帰属など確認すべき論点が多い分野のため、着手可能な時期はできるだけ早めにご相談ください。

支配権の移転を伴う買収・売却の取引全体をご検討の場合は、M&A支援をご覧ください。このページは、支配権の移転を伴わない業務提携、資本業務提携及びJV設立を対象としています。

知的財産の帰属条項のみのご相談にも対応します。契約全体のレビューが必要な場合は、既存資産の範囲や利用許諾の設計まで含めて確認します。

対応します。既に締結済みの契約書を確認したうえで、終了事由への該当性、通知期間及び顧客・データ・知的財産の巻き戻し方法を整理します。

事業提携・JVの契約設計の中で、企業結合審査や競争法上の論点に気づいた場合はお伝えします。ただし、企業結合審査や競争法の個別対応そのものは、独占禁止法・競争法・取引規制のページで対応しています。