税務調査・更正処分・審査請求における法務・争訟対応

税額計算や申告実務は顧問税理士の専門領域であるため、引き続き税理士にご依頼いただくことを前提としています。当事務所では、契約解釈、事実認定、証拠整理及び不服申立て・訴訟の手続といった法的観点について、税理士と役割を分担しながら支援します。

調査の初期段階からご相談いただけます。調査官とのやり取りの記録や提出済み資料が未整理の段階でも、指摘内容と手元の資料を確認しながら、事実関係の整理を進めます。

処分通知書と、指摘の根拠となった契約書や取引資料など、お手元にあるものをご提示いただければ相談を開始できます。申立期限は処分の種類により定められているため、まず処分通知書の内容を確認いたします。

処分の内容、指摘の争点及び手元の証拠関係を確認したうえで、選択肢ごとの主張構成と手続の見通しを整理します。手続の申立期限は処分の類型により異なるため、個別に確認します。

審査請求で解決に至らない場合の税務訴訟についても、事実関係の整理及び主張書面の作成を含めて対応します。

特定の論点についての意見書作成のみのご依頼も承ります。調査段階から不服申立て・訴訟まで継続してご依頼いただくことも可能です。

申立期限が迫っている等、対応の緊急性が高い案件についてもご相談いただけます。処分の内容や証拠の整理状況により、確認に要する期間は調整いたします。

取引先との契約解除や売掛金回収など、税務当局が関与しない商事紛争については、訴訟・紛争解決のページで承っています。本ページは税務当局との調査・処分・不服申立て・訴訟を中心に対応します。