法務部がない会社が、外部弁護士をどう使うべきか

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

スタートアップや成長中の企業では、社内に専任の法務部門が存在しなかったり、担当者が一人だけだったりする体制が珍しくありません。取引先との契約書点検、利用規約の整備、資金調達、労務管理など、対応が求められる業務は増える一方で、社内のリソースだけでは手が回らなくなる局面が出てきます。

そうした企業において、外部弁護士を「依頼が来たときに契約書を見てもらう相手」として使うだけでは、十分な効果が得られないことがあります。社内の法務機能の一部として外部弁護士を活用する視点が求められます。なお、法務部がない企業向けの支援範囲については、LegalAgentの法務アウトソーシングでも案内しています。

契約書の個別確認だけでは基準が残りにくい

法務部門が置かれていない企業で生じがちなのが、相手方から契約書が届くたびに外部弁護士へそのまま転送するという運用です。個別の案件に対処すること自体に問題があるわけではありません。判断の理由を記録しなければ、その場限りの回答で終わり、自社の基準が残りにくくなります。

たとえば、秘密保持契約において相手方の要求をどこまで飲むか、業務委託契約で再委託を認めるか、責任制限条項をどう定めるか、知的財産の帰属をどう扱うかといった点です。毎回最初から検討し直していては確認の速度も上がりませんし、事業部門側もどのような場面で法務へ相談すべきか迷ってしまいます。

外部弁護士と連携するのであれば、個別のレビュー結果を会社固有のルールや判断基準へ還元していく視点が欠かせません。頻出する契約類型や妥協できない条項、現場レベルで判断できる許容範囲を少しずつ明確にしていく運用が望まれます。

取引の背景や前提を共有する大切さ

外部弁護士に契約書の文面だけを預けると、どうしても一般的な法的説明や形式的なリスク指摘に終始しやすくなります。しかし実務においては、その契約がどの事業に紐づくのか、相手方との関係性はどうなのか、自社としてどの程度のリスクを許容できるのかによって、返す助言の内容が変わります。同じ条項であっても、創業期のスタートアップが大企業と交渉する場合と、シリーズA前後で主要顧客との契約を結ぶ場合とでは、判断の落としどころが異なるためです。

契約書の点検を依頼するときは、取引の狙いと重要性を伝えます。締結を希望する時期や交渉の経緯、社内で懸念している点も添えれば、検討の前提を共有できます。

意思決定の支援まで見据えた外部連携

法務のアウトソーシングというと、契約書の起草や文面チェックの代行という側面が連想されがちです。しかし専任部門を持たない企業にとって真に支えとなるのは、経営や事業の意思決定を後押しする役割です。

新規サービスを立ち上げる際の利用規約やプライバシーポリシーの設計、資金調達を見据えた過去の株式や新株予約権の発行実態の確認、AIツール導入時の情報取扱基準の策定、M&A検討時のデューデリジェンス準備などは、条文の字面を追うだけでは対処できません。企業の成長段階やビジネスモデル、投資家や取引先からどう見られるかを踏まえて、優先して手をつけるべき事項を見極める必要があります。

自社側で引き受けるべき判断の線引き

外部弁護士をどれほど活用する場合でも、すべての事柄を外へ委ねることは適切ではありません。社内側で保持すべき情報や決断が存在します。事業戦略上どの顧客との関係を最優先とするか、どの程度のリスクを引き受けて前進するか、投資家へどのタイミングで説明するかは、会社自身が下すべき経営判断です。

外部弁護士は、リスクが生じる可能性とその影響、交渉の選択肢を伝えます。経営陣がそれらを踏まえて判断できるようにするためです。

相談窓口や情報の共有ルート、社内の承認手続きを簡潔に整えておくだけでも、意思疎通が滞る事態を防ぎやすくなります。

生成AIの活用と人間の役割

生成AIは、契約書の要約や基本的な条項確認の下準備に役立つことがあります。その出力を確認し、各社の事業環境やリスク許容度を踏まえて判断するのは人です。AIを使う業務でも、誰がどこを確認するかを決めておきます。

LegalAgentでは、専任の法務担当者が不在の企業や少人数の法務チームに対して、単発のレビューにとどまらず、法務の提供体制そのものを共に整えていく姿勢を大切にしています。トラブルが起きたときだけ駆けつける存在ではなく、事業の状況を日頃から把握して支援することを目指しています。