法務部がない会社が、外部弁護士をどう使うべきか
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
スタートアップや成長企業では、法務部がまだない、または法務担当者が一人しかいないという状況がよくあります。契約書レビューや利用規約、資金調達、労務など、対応すべき法務は増えているのに、社内の人員は追いついていないという会社は少なくありません。
このような会社では、外部弁護士を単に「契約書を見てもらう人」として使うのではなく、社内法務機能の一部として使う発想が必要です。法務アウトソーシングという言葉は、単純な外注のように聞こえることがありますが、実務ではもっと広い意味を持ちます。
法務部がない会社向けの法務外注や法務部代行としては、LegalAgentの法務アウトソーシングでも具体的な支援範囲を整理しています。この記事では、契約書レビューの外注にとどまらず、外部弁護士を法務機能として使うための考え方を順に見ていきます。
契約書レビューだけを外に出しても、法務機能は作られない
法務部がない会社でよく起きるのは、契約書が来るたびに外部弁護士に送るという運用です。もちろん、これ自体が悪いわけでもありません。ただ、この形だけだと、契約ごとの判断が点で終わり、会社としての基準が残りにくいです。
たとえば、秘密保持契約でどこまで相手方に合わせるのか、業務委託契約で再委託を認めるのか、責任制限をどの水準にするのか、知的財産の帰属をどう扱うのか。毎回ゼロから判断していると、レビューのスピードも上がりませんし、事業部門もどこで法務に相談すべきか分かりにくくなります。
外部弁護士を使うのであれば、契約書レビューの結果を、会社の判断基準に変えていく発想が欠かせません。よく出る契約類型や譲れない条項、事業部門で判断できる範囲を少しずつ明確にしていくべきだと考えています。
外部弁護士との事業背景の共有
外部弁護士に契約書だけを送ると、どうしても一般的なリスク指摘に寄りやすくなります。しかし、企業法務では、その契約がどの事業に関するものか、相手方との関係性はどうか、会社としてどのリスクを取れるのかによって、返すべきコメントが変わります。同じ条項でも、初期のスタートアップが大手企業と取引する場合と、シリーズA前後で主要顧客との契約を結ぶ場合とでは、判断が変わることがあります。
そのため、契約書レビューを依頼するときには、契約書だけでなく、取引の目的、重要度、希望する締結時期、交渉状況、社内で気になっている点を一緒に伝えることが望ましいと考えています。
法務アウトソーシングは、意思決定の補助まで含む
法務アウトソーシングというと、契約書作成やレビューを外に出すことをイメージされることがあります。ただ、法務部がない会社にとって本当に必要なのは、意思決定を補助する機能です。
たとえば、新規事業を始めるときに、利用規約やプライバシーポリシーをどう作るか。資金調達前に、過去の株式発行やストックオプションをどう確認するか。AIサービスを導入するときに、どの情報を入力してよいか。M&Aを検討するときに、法務DDで何が見られるか。
これらは、契約書を読んでコメントするだけでは足りません。会社のフェーズ、事業モデル、投資家や顧客から見られるポイントを踏まえて、何を先に整えるべきかを判断する必要があります。
社内に残すべきものを決める
外部弁護士を使う場合でも、すべてを外に出せばよいとは限りません。社内に残すべき情報や判断があります。事業上どの顧客を優先するか、どの契約リスクを取るか、どのタイミングで投資家に説明するかは、会社側の意思決定です。
外部弁護士の役割は、その意思決定に必要な法務上の見立てを示すことです。リスクの内容、発生可能性、発生した場合の影響、交渉で取り得る選択肢を示して、経営判断がしやすい状態を作ります。
法務部がない会社では、社内の意思決定と外部弁護士の支援がうまくつながるように、相談窓口や資料共有、承認フローを簡単にでも決めておくと、判断の流れが途切れにくくなります。
生成AI時代の外部法務体制
生成AIによって、契約書の要約や一次チェックは効率化しやすくなっています。一方で、企業の事業背景やリスク許容度を踏まえた判断は、今後も欠かせません。むしろ、AIで作業が速くなるほど、どの判断を人間が行うべきかが問われるようになると考えています。
LegalAgentでは、法務部がない会社や少人数法務の会社に対して、単発の契約レビューにとどまらず、企業法務の提供体制そのものを一緒に作ることを重視しています。外部弁護士を、困ったときにだけ呼ぶ存在ではなく、事業に近い法務機能として使うことが、成長企業には特に向いています。