投資型クラウドファンディングと金融商品取引法｜購入型との違いと募集の進め方

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

スタートアップが資金調達を進める際、クラウドファンディングは有力な選択肢の一つです。製品のファンやサポーターから資金を集めつつ、事前の認知拡大につなげられる良さがあるためです。ただ、クラウドファンディングという呼び名が同じでも、購入型や寄付型、貸付型、投資型といった類型ごとに実際の権利関係や法的な位置づけは大きく分かれます。なかでも株式やファンド持分を扱う投資型は、金融商品取引法の規律が正面から及ぶ分野です。

購入型と投資型の違い

購入型クラウドファンディングでは、支援者が受け取る対価は商品やサービスそのものです。取引の性質に応じて特定商取引法や景品表示法、消費者契約法が関わり、前払いやポイントの仕組みによっては資金決済法の規律も論点になります。ここでは、成果物の提供時期やスペックの表示、返金の可否をどう案内するかが実務の中心です。

一方の投資型では、支援者は株式や社債、ファンド持分といった金融商品に対価を払い、将来の経済的リターンを期待します。ここでは金融商品取引法が適用され、第一種や第二種の金融商品取引業、あるいは少額電子募集取扱業務といった業規制の適用を確かめます。募集の取扱い等では、株式や社債は原則として第一種、ファンド持分は原則として第二種の金融商品取引業が問題になります。ファンド持分でも電子記録移転権利に当たる場合などは、第一種の規律を確認します。なお、少額電子募集取扱業務の上限額などは政省令の改正が行われている分野でもあるため、募集の計画はその時点で施行されている基準に沿って組み立てていきます。支援者が手にする権利の性質を見極めないまま進めると、投資家保護のルールを守れないおそれがあります。

登録業者の関与と発行会社側の準備

投資型で資金を集める場合、登録を受けた事業者のプラットフォームを通すのか、自社で募集を行うのかによって法的な組み立てが分かれます。自社の株式を発行して直接出資を募るだけであれば、発行会社自身に金融商品取引業の登録が直ちに求められるわけではありません。ただし、ファンド持分の自己募集を業として行う場合は、原則として第二種金融商品取引業の登録が必要です。登録の特例が使えるか、募集をどこまで登録業者へ委ねるかを確認します。プラットフォームを使っても、自社で行う勧誘が規制対象なら別に対応が必要です。開示規制の適用も、業登録とは区別して検討します。

プラットフォームを利用すると実務上の負担は和らぎますが、発行会社側の説明責任や社内手続が一切なくなるわけではありません。事業計画や財務数値、想定されるリスク情報を投資家へ分かりやすく提示する準備は、発行会社自身が責任を持って進めることになります。また、株式を発行して出資を受ければ株主管理や必要な情報提供といった実務が継続して発生し、将来の資本政策にも直接関わってきます。反社会的勢力との関係の確認についても、登録業者と発行会社の分担を決めます。

マーケティング表現と投資家への説明

投資型の募集では、投資家に向けた案内の表現が成否だけでなく適法性の観点からも直接影響します。将来の成長可能性や売上見込み、提携先との関係や技術の強みを前面に出しすぎると、確実に利益が出るかのような誤解を招きかねません。

投資には損失の可能性が常に存在します。事業や財務の不確実性、換金の難しさに加え、株式を発行する場合には将来の希薄化で議決権割合が下がることなども、魅力的なアピールと同じ場所で分かりやすく伝えておくことが大切です。商品の魅力を伝える一般的な宣伝とは視点を切り替え、法的なリスク表示が十分に届いているかを確かめておく姿勢が役立ちます。

将来ラウンドへの影響

株式投資型クラウドファンディングで個人株主が多数加わると、その後の機関投資家からの調達やM&Aに影響を及ぼす場面が出てきます。株主の数が増えるほど、株主総会の招集通知の発送や議決権行使の集計、種類株式を発行する際の説明に多くの手間がかかるためです。

また、定款に基づく株式譲渡の承認手続や、契約上の事前承諾など、実際に必要となる手続を進める際も、株主の多さが意思決定の足かせになることがあります。後のラウンドで出資を検討する投資家から株主構成の複雑さを懸念されることもあるため、目先の調達額だけでなく、将来の資本政策として無理がないかをあらかじめ見極めておくのが無難です。

LegalAgentでは、スタートアップの資金調達支援として、投資型クラウドファンディングの設計や表示の確認、将来の資本政策を見据えた株主構成の検討をお手伝いしています。株式を発行する方法であれば、調達額とともに、その後の株主構成まで見据えて選びたいと考えています。