SPAの表明保証で、創業者が見落としやすいリスク
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
M&Aにおける株式譲渡契約（SPA）で、売主となる創業者が負う責任範囲を直接左右するのが表明保証条項です。表明保証とは、対象会社や発行済株式について一定の事実関係が真実かつ正確であることを売主が約束する条項であり、これに反する事実があると、契約の条件に応じて補償責任を負う可能性があります。
スタートアップのM&Aでは創業者個人が売主となる場合が多く、条項の射程を深く理解しないまま調印してしまうと、売却完了後に多額の金銭賠償を求められる事態を招きかねません。署名前には、次の条項とその裏付け資料を確かめます。
- 表明保証の対象範囲（調査可能な客観的範囲や重要な事項への絞り込みの有無）
- 各表明項目に付与された知識限定や重要性限定の具体的な定義
- ソースコードや商標権など、社外委託先や副業メンバーから会社への権利帰属状況
- プライバシーポリシーとデータ取扱実態の整合性、業務委託と雇用の区分に関する労務リスク
- 売却対価に対する補償責任の上限額・存続期間・少額請求や累積請求額に関する基準（ディミニミス・バスケット）の設定
表明保証条項が果たすリスク配分の機能
SPAの表明保証は契約書で長く書かれるため、形式的な確認で済ませたくなるかもしれません。しかし実務においては、法務DDで判明した事項も含め、会社に関する事実が説明と異なった場合、売主と買主がどのようにリスクを負担するかを決める規定です。
適法な設立手続、株式の有効発行、重要契約の履行状況、公租公課や社会保険料の未納の有無、係争の不存在、知的財産の帰属、法令遵守状況などが保証対象として列挙されます。これらに相違があった場合、契約で定めた要件を満たせば、売主が補償責任を負うことがあります。創業者にとって実態を知らなかったという主張が通らない契約設計も多いため、条項ごとの文言を確認します。
知識限定と重要性限定の実務
売主側で検討したいのが、知識限定と重要性限定の付与です。知識限定の効力は契約書上の定義によって左右されます。売主が実際に知っている主観的な事実に限るのか、合理的な調査を行えば知り得た事実まで含むのか、誰の認識を対象にするかを確かめます。重要性限定は、各条項で保証する事項を、その重要性に応じて限定するものです。「重要な契約」や「重要な違反」など、どこにどの限定が付くかを確認します。すべてを「事業に重大な悪影響がある場合」に限るという意味ではありません。買主側が広範な無限定の表明保証を求めるのに対し、売主側が把握しきれない過去の事象や些細な形式不備まで無制限に責任を引き受けるのは過大な負担となります。
創業初期の記録や契約書面が完全に整っていない場合も珍しくありません。過去のあらゆる事実を無条件に保証するのではなく、客観的に確認できる範囲や実質的な重要事項に責任を限定できないか、条項ごとに交渉することが大切です。
知的財産・開発体制に関する検証
スタートアップのSPAでとりわけ見落としたくないのが、知的財産に関する表明保証です。プロダクトのソースコード、登録商標、保有データが会社に完全に帰属している旨の保証を求められることがあります。
外部委託先や共同研究パートナーが開発に関与している場合、条項が会社による完全な権利保有を求めているのか、事業に必要な利用許諾を得ていれば足りる内容なのかを文言から見極め、その保証内容に見合う権利が手元で確保されているかを突き合わせます。会社帰属を保証する条項であるにもかかわらず利用許諾しか得られていない場合や、過去の開発者との権利移転合意が曖昧な場合は、表明保証の内容と実態が合わない可能性があります。生成AIを用いて開発やコンテンツ制作を行っている企業では、利用規約の遵守状況や第三者の知的財産権を侵害していないかの保証も確認します。
個人情報・労務・税務リスクと補償条件
個人情報保護、労務管理、税務処理に関する表明保証も看過できない項目です。プライバシーポリシーが実態に即していない、委託先との安全管理措置が不十分である、業務委託と雇用の区分が実態とずれている、固定残業代の設計不備による未払い賃金リスクがある、過去の税務申告に誤りがあるといった問題は、M&A実行後に買主から損害賠償や価格調整を請求される契機となります。
創業者は自社の技術や事業には精通していても、労務や税務の細部リスクまで網羅的に把握しているとは限りません。表明保証条項の確認作業には、弁護士だけでなく税理士や社労士などの知見も交えて臨むのが望ましいと考えています。
万一の表明保証違反に備え、補償責任の上限額や請求期間の制限を設けておくことも欠かせません。売却代金とのバランスを踏まえて上限を交渉し、いつまで請求を受ける可能性があるかを確かめます。免責や上限が適用されない事項があるかも、条項に沿って確認します。一般事項と基本事項、税務・労務・知的財産など、リスクの性質に応じて上限や期間を分けることもあります。
専門家との連携と支援窓口
補償条件は、調査結果や取引全体の条件と合わせて検討します。SPAの全体像や費用感を掴むには、契約条件の全体を整理したSPA（株式譲渡契約）の補償・価格調整・クロージングや、事前調査の手順を解説した法務デューデリジェンスとは？目的・流れ・必要資料・費用、弁護士報酬の目安をまとめたM&Aの弁護士費用と見積り項目が参考になります。