シリーズA前にストックオプションで後悔しないために
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
シリーズA前後になると、ストックオプションの相談が目に見えて増えます。採用を強化したい、優秀なエンジニアや事業責任者を口説きたい、創業初期から支えてくれたメンバーに報いたい、そして上場やM&Aを見据えたインセンティブ設計をきちんと作りたい。どれも自然な動機です。
ただ、ストックオプションは「とりあえず付与しておけばよい」という制度ではありません。設計を誤ると、将来の資本政策や採用、投資家との条件交渉に影響します。ストックオプションは採用の武器であると同時に、資本政策そのものです。この記事では、プールの規模、ベスティングなどの条件設計、税制適格要件、投資家との希薄化交渉、付与理由の説明可能性という順で、シリーズA前に見直しておきたい点を追っていきます。
特にシリーズA前後では、ストックオプションは「誰に何個渡すか」という個別判断だけでは足りません。採用計画、既存メンバーへの報い方、投資家との希薄化負担、将来のM&AやIPOでの説明可能性までつながるためです。
この段階で法務専任者を固定費で採用するか迷う会社も多いはずです。ただ、ストックオプションの設計は、毎日大量に発生する事務というより、節目ごとに重い判断が生じる領域です。外部弁護士を内部法務部員のように使い、資本政策表や採用計画、発行手続を横断して見てもらえば、必要な時期に必要な分だけ法務機能を使えます。法務機能を固定費だけで持つより、重要な意思決定が発生するタイミングに変動費として厚く使う発想に近いと考えています。
採用計画から逆算するプール規模
まず確認したいのは、どの程度のストックオプションプールを確保するかです。よくあるのは、「何となく10パーセントくらい」と決めてしまうケースです。実務上よく見かける水準はあるものの、会社ごとに必要なプールは違います。
出発点になるのは、シリーズA後の12か月から24か月で誰を採用するのかという問いです。最高技術責任者、事業責任者、プロダクトマネージャーなど、採用したい人材のレイヤーによって、必要な付与水準は変わります。
既存メンバーへの追加付与も考えることになります。創業初期に低い報酬で入ってくれたメンバーと、シリーズA後に高い市場価値で入るメンバーとのバランスをどう取るかは、組織づくりの問題でもあります。ストックオプションプールは、多ければよいわけでもありません。既存株主の希薄化にもつながります。他方で、少なすぎると採用時に十分なインセンティブを提示できなくなります。採用計画と資本政策を同時に見ながら決めることになります。
付与割合より先に決めておきたい条件設計
ストックオプションの相談では、「この人に何パーセント渡すべきか」という話が最初に出ることが多いです。もちろん、付与割合は大事な数字です。ただ、実務上は、それ以上に条件設計が会社の意思決定を左右する場面があります。
たとえば、ベスティングをどう設計するか。入社直後に権利が確定するのか、4年間で段階的に権利が確定するのか、1年のクリフを置くのか。退職時に未行使分をどう扱うか、退職後何日以内に行使しなければならないのかも、早い段階で決めておきたいところです。M&A時に未確定分を加速させるのか、上場前の行使を認めるのかによって、設計はかなり変わります。
こうした条件は、付与時には細かい話に見えます。しかし、退職者が出たとき、M&Aの話が出たとき、次回ラウンドで投資家から質問されたときに、会社の意思決定を左右することがあります。ストックオプションの発行書類は、契約書であると同時に、将来の組織運営のルールでもあります。
税制適格要件の事前確認
日本のスタートアップでは、税制適格ストックオプションを利用するケースが多いです。税制適格ストックオプションは、一定の要件を満たすことで、権利行使時ではなく株式売却時に課税される取扱いが可能になる制度です。受け取るメンバーにとって大きな意味があります。
もっとも、税制適格にするためには、付与対象者や権利行使期間など、複数の要件を満たす必要があります。現場で怖いのは、「税制適格のつもりで設計していたが、後から見ると要件に合っていなかった」というケースです。特に、社外協力者への付与、信託型ストックオプション、海外居住者への付与などは、慎重に確認したほうがよい領域です。税務については税理士との連携も必要になりますが、会社法上の発行手続や投資契約との整合性は、法務としても早めに見ておきたい領域です。
プールを投資前後どちらに作るかという交渉論点
シリーズAでは、ストックオプションプールを投資前に作るのか、投資後に作るのかが論点になることがあります。投資前にプールを作る場合、既存株主側の希薄化負担が大きくなります。投資後に作る場合、新規投資家も希薄化を負担することになります。
この違いは、バリュエーションの見え方にも影響します。表面的なプレマネー評価額だけを見ると条件が良く見えても、投資前に大きなストックオプションプールを作る前提であれば、創業者や既存株主の実質的な持分は想定より下がる可能性があります。そのため、タームシートを見るときは、バリュエーション、調達額、ストックオプションプールをセットで確認しておきたいところです。ストックオプションは人事制度の話に見えますが、投資契約の経済条件そのものでもあります。
付与理由の説明可能性
ストックオプションは、付与時点では社内向けのインセンティブ制度に見えます。しかし、次回ラウンドやM&Aのデューデリジェンスでは、「なぜこの人にこの数を付与したのか」「他のメンバーとのバランスはどう考えたのか」といった点を確認されることがあります。
そのため、付与対象者ごとの貢献期待、役割、報酬水準を、社内の意思決定メモとして残しておくことが望ましいと考えます。議事録に細かな事情まで書く必要はありませんが、経営陣がどの材料を見て判断したのかを後から追える状態にしておくと、説明の負担は軽くなります。
採用候補者に対しても、ストックオプションの価値は単純なパーセンテージだけでは伝わりません。行使価額、ベスティング、退職時の取扱い、今後の希薄化まで含めて説明する必要があります。ここを曖昧にしたまま採用の口説き文句として使うと、後で信頼関係に影響する可能性があります。
実務で確認する書類と判断メモ
ストックオプションの実務では、発行要項だけを見ても足りません。資本政策表や付与候補者一覧、割当契約書、新株予約権原簿までつながっています。私が特に確認するのは、付与割合、行使価額、ベスティング、退職時の取扱いなどです。ここは制度設計にとどまらず、採用と資本政策の問題です。
重要な幹部候補に大きめの付与をする場合であれば、その人が入社しなかった場合、早期退職した場合にどうするのかまで考えます。単に「何パーセント渡すか」ではなく、いつ権利が確定し、どの条件で失効し、退職後にどの期間行使できるのかを設計することになります。
後から入った幹部候補に大きな付与をすると、創業初期からいるメンバーとの関係に影響することがあります。他方で、採用競争上、一定の付与をしなければ採用できない場面もあります。このバランスは、法律論だけでは決まりません。だからこそ、前の節で触れた社内用の判断メモが役に立ちます。「なぜこの人にこの水準を付与するのか」が残っていると、次回ラウンドやデューデリジェンスの場面で説明しやすくなります。
制度は、運用できる形まで作る
ストックオプションで意外と見落とされるのが、運用です。誰に、いつ、何個付与したのか、決議や契約書はそろっているのか、退職者の未行使分は管理されているのかを、あとから説明できる状態にしておきたいところです。
シリーズA後は採用人数が増え、付与対象者も増えます。最初はスプレッドシートで管理できていても、数十名規模になると、ミスが起きやすくなります。次回ラウンドやM&Aのデューデリジェンスでは、ストックオプションの発行手続と管理状況も確認されます。書面や決議が不足していると、説明や補正に時間がかかることがあります。
LegalAgentでは、スタートアップの資本政策、投資契約、株主間契約、ストックオプション設計について、AIと弁護士が協働しながら、スピード感を持って確認する体制を作っています。AIは、既存の資本政策表や付与一覧、投資契約の棚卸しや論点抽出、文案作成を速くするために使います。そのうえで、誰にどの水準を付与するのか、税務・会社法・投資契約との関係でどのリスクを取るのかは、弁護士と経営陣で検討する領域です。
ストックオプションは、間違い探し型の法務だけでは対応しきれません。採用を進めたい、既存株主の希薄化も抑えたい、次回ラウンドで説明できる制度にしたいという複数の要請の間で、会社としてどの選択肢を取るかを決める作業だと考えています。
よくある質問
シリーズA前にストックオプションを設計しておくべき理由は何ですか？
シリーズAで企業価値が上がると権利行使価額も上がり、同じ枠でも付与対象者のメリットが小さくなるためです。また、プールの比率はシリーズAの交渉項目になるため、先に方針を持っておくと交渉を進めやすくなります。
ストックオプションプールは投資の前と後のどちらで作るべきですか？
どちらで作るかによって、希薄化を創業者・既存株主だけで負担するのか、新規投資家も含めて負担するのかが変わります。タームシートの段階で前提を確認しておくべき論点です。
口約束でストックオプションを付与するとどうなりますか？
後から条件を巡って争いになりやすく、シリーズAの法務DDでも問題として指摘されます。付与の約束は、必要な決議と契約書を伴う正式な発行として整理する必要があります。