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シリーズA後に、法務体制をどう作り直すべきか

こんにちは!Legal Agent 代表弁護士の朝戸です。

シリーズAの資金調達が終わると、会社の動き方は大きく変わります。採用、取引先、投資家との対話が増え、契約、株主対応、ストックオプション、採用・労務、規程整備が同時に動き始めます。

この時期の法務体制は、重い管理部門を作るというより、事業スピードを止めずに判断の質を上げる仕組みへ作り直すことが重要だと考えています。法務が早い段階で論点を見つけ、経営と現場が動きやすい選択肢を示す体制が望ましいと考えます。

シリーズA直後の会社では、法務専任者を採用したい気持ちは出てきます。ただ、実際には契約件数、株主対応、労務相談、ストックオプション対応が毎月一定量で発生するとは限りません。採用すると固定費になりますが、案件量は事業フェーズによって波があります。

そのため、まずは外部弁護士を内部法務部員のように使い、契約レビューだけでなく、契約ひな型の整備、株主対応、ストックオプション、労務、デューデリジェンス準備、経営会議に上げる論点の作成まで任せる形が現実的な選択肢になると考えています。

1. 法務相談のタイミングを前倒しする

契約書の最終確認だけを法務に回す運用は、シリーズA後には限界が出やすいと考えられます。責任範囲、知的財産の帰属、個人情報の取扱い、独占条件などは、契約書がほぼ固まった後では直しにくい場合があります。売上への影響が大きい契約、新規事業、海外企業との取引は、初期段階で論点を確認することが望ましいと考えます。

法務に早く相談するというのは、契約交渉を慎重に進めるという意味だけではありません。営業上どこまで譲れるのか、将来の資金調達やM&Aでどの条件が説明しにくくなるのか、相手方に代替案を示せるのかを、商談の前半で見ておくという意味です。ここを前倒しできると、法務はブレーキではなく、交渉設計の一部として機能しやすくなります。

2. 契約レビューを属人化させない

シリーズA後は、業務委託、販売代理、クラウドサービス利用規約、共同開発、秘密保持、採用関連書類など、契約の種類が広がります。経営陣や一部の担当者だけで確認し続けると、判断基準が案件ごとに揺れる可能性があります。金額、契約期間、解約条件、損害賠償、知的財産、個人情報など、会社として重視する項目を決めておくと、レビューの品質が安定しやすいと考えられます。

AIは、契約書の初期確認や論点抽出に有用です。一方で、会社の交渉力、資金調達後のガバナンス、将来の上場やM&Aの可能性を踏まえた判断は、弁護士と経営陣が担うべき領域が残ります。

3. 株主対応とストックオプションを日常運用に落とし込む

投資契約、株主間契約、優先株式の内容、事前承諾事項、情報提供義務は、調達時に確認して終わりではありません。資金調達後の経営判断の中で、どの事項に投資家の同意や報告が必要になるのかを把握しておく必要があります。

また、採用を強化する会社では、ストックオプションの設計と運用も重要になります。付与対象者、付与数、行使条件、退職時の取扱い、税務上の要件によって、制度の受け止められ方は変わる可能性があります。次回ラウンドや採用計画を見据えて、実務運用まで確認しておくことが望ましいと考えます。

4. 採用・労務と規程整備を成長速度に合わせる

シリーズA後は、採用人数が急に増えることがあります。組織が大きくなると、就業規則、雇用契約、業務委託契約、情報管理、ハラスメント対応との接続が問われます。

大企業と同じ厚い規程を一気に作ることが目的ではありません。現在の人数、採用予定、リモートワークの有無、業務委託人材の活用状況、営業秘密の取扱いを踏まえて、いまの会社に合った実務的なルールを整えることが重要だと考えられます。業務委託と雇用の線引き、入退社時の情報管理、副業への対応、未払い残業のリスク、相談窓口の設計は、早めに見直すことが望ましいと考えます。

5. 外部弁護士を、単発相談ではなく運用に組み込む

シリーズA後の会社では、法務専任者をすぐに採用できるとは限りません。他方で、契約、株主対応、労務、知的財産、個人情報、社内規程の論点は増えていきます。そのため、外部弁護士を「困ったときにだけ相談する相手」として使うのではなく、法務相談の入口、契約レビューの優先順位、経営陣への報告の仕方まで含めて、日常運用に組み込むことが有効な場面があります。

このとき、AIを使った初期分析により、契約書の論点抽出や相談内容の整理にかかる時間を短くし、弁護士が事業上重要な判断に集中する形が考えられます。シリーズA後の法務体制は、重い組織を先に作るというより、必要なときに必要な専門性へ早くつながる仕組みから作ることが現実的だと考えています。

外部弁護士を運用に組み込む場合は、依頼の仕方も変える必要があります。「この契約書を見てください」だけではなく、「売上を優先したいが、譲れない条件は何か」「投資家に説明しにくい条項はどれか」「相手方に出せる代替案は何か」という形で相談すると、回答も経営判断に使いやすくなります。

また、毎月の契約レビュー件数、相談内容、未対応リスク、次に整えるべきひな型を見える化しておくと、法務専任者を採用するタイミングも判断しやすくなります。外部法務を変動費として使いながら、どの時点で社内法務を置くべきかを見極めることが、シリーズA後の現実的な体制づくりだと考えられます。

実務上は、最初から大きな法務プロジェクトを立ち上げるより、月次で相談日を決め、重要契約、株主対応、労務、ストックオプション、社内規程の未対応事項を確認する形が始めやすいと考えられます。案件が少ない月は軽く回し、資金調達、採用強化、大口契約、M&A検討が動く月は厚く入るという運用であれば、固定費を抑えながら法務機能を維持しやすくなります。

6. 法務の判断を経営会議に接続する

シリーズA後に重要なのは、法務論点を現場だけで抱え込まないことです。大口契約の責任制限、共同開発の知的財産、投資家の事前承諾事項、退職者のストックオプション、未払い残業のリスクなどは、契約担当者や管理部門だけで決めるには重い場合があります。

このような論点では、外部弁護士が単に結論を述べるのではなく、選択肢を並べることが大切だと考えています。たとえば、相手方の案を受け入れる場合のリスク、修正案を出す場合の交渉ポイント、取引を進めない場合の事業上の影響を比較できる形にすると、経営陣が判断しやすくなります。

さらに、判断した理由を簡単なメモとして残しておくことも有用です。後に投資家、監査法人、買主候補から質問を受けたときに、「当時の事業上の必要性」「把握していたリスク」「対応方針」を説明できるためです。法務体制を作るというのは、書類を増やすことではなく、会社として説明できる意思決定を積み上げることだと考えています。

このメモは、長い報告書である必要はありません。選択肢、採用した案、残るリスク、次に見直す時期が分かる程度でも、後から見ると大きな意味を持つ場合があります。シリーズA後の法務は、日々の判断を将来の資金調達や出口戦略に耐えやすい形へつなげる仕事でもあると考えています。

月次で見るべき法務運用

シリーズA後の法務体制は、立派な規程を一度作って終わりではありません。実務では、月次で法務論点を見直すだけでも、かなり変わります。

たとえば、毎月、契約レビュー件数、未締結の重要契約、投資家承認が必要になりそうな事項、ストックオプション付与候補、採用・労務の相談、個人情報や情報管理の未対応事項を確認します。ここで外部弁護士が入ると、単に法律相談に答えるだけではなく、「今月はこの論点を経営会議に上げた方がよい」「この契約類型はひな形を作った方がよい」「この採用計画ならストックオプション設計を見直した方がよい」といった形で、法務を経営判断に接続できます。

外部弁護士を内部法務部員のように使う場合、納品物も変わります。契約書の赤字だけでなく、経営陣向けの一枚メモ、事業部への確認質問、投資家に説明するための論点メモ、次月までの対応リストまで返す。この形にすると、社内の管理部門が少ない会社でも、法務の抜け漏れを減らしやすくなります。

重要なのは、法務を「問題が起きたときに相談するもの」にしないことです。事業が伸びる前提で、先に論点を見に行く。私は、シリーズA後の法務体制は、この運用を作れるかどうかで差が出ると考えています。

LegalAgentに相談いただけること

LegalAgentでは、シリーズA前後のスタートアップ企業法務について、AIによる初期分析と弁護士による最終判断を組み合わせ、事業スピードを止めにくい形で支援しています。AIは、論点抽出、文案作成、契約や社内資料の棚卸しを速くし、弁護士が経営判断に近い部分へ時間を使うためのものとして位置づけています。

株主対応、ストックオプション、契約レビュー、採用・労務、規程整備を、会社の成長段階に応じた法務体制として扱うことを重視しています。単発の書類確認だけではなく、どのリスクを取るのか、どのリスクを減らすのか、投資家や将来の買主にどう説明するのかまで一緒に検討することが、外部法務の価値だと考えています。

シリーズA後の法務は、社内に人を置くか外部に任せるかという二択ではありません。まず外部弁護士を法務チームの一部として動かし、相談量、契約件数、株主対応の負荷を見ながら、社内採用の時期と役割を決める進め方も十分に考えられます。

シリーズA後に、契約確認が追いつかない、投資家対応の実務が不安、採用拡大に合わせて労務体制を見直したいと感じている場合には、LegalAgentにご相談ください。経営判断に必要な法務論点を一緒に検討できると考えています。

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