スタートアップの法務顧問｜インハウス採用前に外部法務体制で整えること

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

スタートアップが成長してくると、法務担当者やインハウス弁護士の採用を検討するタイミングが来ます。契約書レビューが増え、資金調達や利用規約、知的財産など、対応すべき法務が増えてくるからです。

ただ、インハウスを採用すればすぐに法務体制が整うわけではありません。採用前に外部の法務顧問と、法務相談の入口、契約レビューの判断基準、重要資料、役割分担を決めておくと、入社した担当者が過去の判断を一から調べずに済みます。

LegalAgentのスタートアップ法務顧問では、日常の契約レビューだけでなく、資金調達や利用規約、労務まで、会社のステージに応じて支援範囲を組み合わせています。

法務相談の入口

まず整えるべきなのは、法務相談の入口です。誰が、どのような案件を、どのタイミングで法務に相談するのかが曖昧だと、インハウスが入っても依頼が散らばります。

契約書レビューはどのフォームで依頼するのか、緊急案件はどう扱うのか、事業部門が事前に記入すべき情報は何か、取締役会や資金調達に関する相談は誰が窓口になるのか。これらを簡単に決めておくだけでも、法務業務は進めやすくなります。

外部弁護士を使っている段階でも、依頼フォームやチェックリストを作ることは可能です。インハウス採用前に入口を整えておくと、採用後もそのまま運用に引き継ぎやすくなります。

契約レビューの基準を残す

インハウス採用前に特に重要なのが、契約レビューの判断基準を残すことです。秘密保持契約や業務委託契約など、よく出る契約類型について、どの条項を重視しているのかを残しておくべきです。

たとえば、責任制限の上限、知的財産の帰属、秘密保持期間などです。過去に外部弁護士が指摘したコメントを集め、会社としての基本方針を作っておくと、インハウスが入った後に判断を引き継ぎやすくなります。

逆に、過去のレビュー結果がメールやチャットに散らばっていると、インハウスが入社しても、会社の法務判断の歴史を把握するのに時間がかかります。

重要資料のデータルーム化

法務体制を整えるうえでは、会社の重要資料をまとめておくことも大切です。定款、登記、株主名簿など、資金調達やM&Aの法務DDでも確認される資料が対象です。

これらは、資金調達やM&Aの法務DDでも見られる資料です。普段からデータルームのように整理しておくと、インハウス採用後だけでなく、投資家対応や監査対応でも役立ちます。

ただし、フォルダを作って終わりにはできません。最新版がどれか、誰が更新するのか、アクセス権限をどう管理するのかまで決めておく必要があります。

外部弁護士との役割分担

インハウスを採用した後も、すべての法務を社内で完結させる必要はありません。むしろ、インハウスと外部弁護士の役割分担を明確にすることが重要です。

日常的な契約レビューや事業部門からの相談はインハウスが対応し、資金調達やM&A、訴訟など専門性の高い分野は外部弁護士と連携する形が考えられます。

採用前から外部弁護士との連携方法を作っておくと、インハウス入社後もスムーズです。過去の相談履歴、判断基準、契約レビューの方針を共有できる状態にしておくことが望ましいと考えています。

生成AIを前提にした法務体制

これからインハウスを採用する会社は、最初から生成AIを前提にした法務体制を作ることができます。契約書の要約や一次レビュー、ナレッジ検索などは、AIをうまく使える領域です。

ただし、AIを入れる前に、業務の入口や判断基準が曖昧だと、AIの効果も出にくいです。AIは法務体制の代わりではなく、法務体制を支えるものだと考えるべきです。

LegalAgentでは、インハウス採用前の企業に対して、外部弁護士として法務基盤を作る支援を重視しています。採用してから整えるのではなく、採用前に整えておくことで、法務部門の立ち上がりは大きく変わると考えています。