専門用語をかみ砕いて説明してもらう｜生成AIのやさしい使い方

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

契約書や法令には、日常会話では使われない専門用語が多く登場します。業務委託契約の確認結果を事業部門へ伝える場面を考えてみます。「この条項は表明保証であり、事実と相違があれば契約解除や損害賠償請求につながる余地があります」と説明しても、表明保証の意味自体が相手に届いていなければ、現場は判断のしようがありません。専門用語のまま伝えてしまうと、何に注意すべきかが共有されず、確認や修正の往復が増える原因になります。

言葉の定義を説明したつもりでも、相手が次に何を確認すべきか分からないことがあります。法務の役割は、正確な法律用語を把握することにとどまらず、事業担当者が実務判断を下せる言葉へ翻訳することにあると考えています。

ChatGPT、Claude、Geminiなどを使い、こうした説明の下書きを作ることができます。専門用語をやさしい言葉に直したり、身近なたとえに置き換えたりする作業は、文章生成を得意とするAIの適した使い方といえます。

読み手に合わせた表現の指定

専門用語を分かりやすく説明させるには、誰に向けた説明なのかをあらかじめ指定することが有効です。「法律の知識がない事業部の新入社員向けに説明してください」「営業担当者が理解できるようにたとえを交えてください」と指示を添えるだけで、回答の平易さが変わります。対象者を指定しない場合、法律実務家どうしの議論のような硬い説明が返ってきてしまい、意図した分かりやすさが得られないことがあります。

たとえば秘密保持契約（NDA）における「残存義務」を尋ねる場合、対象者を指定しないと「契約終了後も効力が存続する義務」といった形式的な回答になりがちです。これを「新入社員向け」と指定すると、「契約期間が終わった後も、契約の定めに従って秘密を守り続けなければならない義務のことです」といった、日常業務に即した表現を引き出しやすくなります。なお、秘密保持の残存期間は数年と限られているとは限らず、契約条項の定めによって存続期間や対象情報が異なる点には目を向けておく必要があります。

具体例と注意点を引き出すプロンプト例

抽象的な概念を伝える際は、意味の言い換えに加えて身近な具体例や実務上の注意点をセットで出力させると、理解が進みやすくなります。法務で説明を尋ねられやすい概念には、次のようなものがあります。

• 善管注意義務（委任や準委任の受任者が、引き受けた業務の性質や状況に応じて通常期待される注意を払う義務です）。特定の資格者だけに課される義務ではなく、引き受けた業務内容や立場にふさわしい注意を払って進める義務と言い換えて説明できます。
• 債務不履行（契約などによって負う義務を、その内容に従って果たさないことです）。期日までに納品しない、合意した作業を行わないといった状況を指し、民法や契約の要件に応じて損害賠償や解除といった法的救済が検討される契機となります。
• 連帯保証（債権者が主たる債務者へ先に請求したり、その財産へ執行したりする前であっても、保証契約の範囲で連帯保証人に直接履行を求められる保証形態です）。「先に借りた本人へ請求してください」と拒むことはできません。ただし、例えば元の債務が既に弁済されているなど、主たる債務者が主張できる理由で請求を拒める場合はあります。

次の法律用語を、法律を知らない事業部の担当者向けに説明してください。それぞれ、(1) 一言での意味、(2) 身近なたとえ、(3) 実務で注意する点 の順でお願いします。専門用語をどうしても使う場合は、その場でかっこ書きで補足してください。対象語は次のとおりです。【用語】表明保証 / 善管注意義務 / 債務不履行

さらに、実際の契約書から条項を抜き出して社内用の用語一覧を作る場合は、次の応用形が活用できます。

次の契約書に出てくる専門用語を抜き出し、用語集の形にしてください。出力は、用語 / やさしい意味 / この契約での使われ方 / 注意点 の表形式でお願いします。
- 読み手は、法律をはじめて扱う事業部の担当者です
- この契約書に書かれていない一般論は加えず、書かれている範囲で説明してください
- 意味があいまいで判断できない用語は「要確認」と記載してください

【ここに契約書を貼り付け（社名・個人名などは伏せる）】

契約書に書かれていない一般論を排する指示を含めることで、契約の実態から離れた解説が出力されるのを防ぎやすくなります。

かみ砕いた説明における留意点と誤り

第一に、平易な表現を法律上の正確な定義と誤認してしまう点です。たとえば「瑕疵担保責任」という用語は、2020年施行の民法改正によって「契約不適合責任」へと規律が改められましたが、改正前に結ばれた契約などでは従来の用語が依然として意味を持つ場合もあります。やさしい言い換えは最初の理解を助けるものに過ぎず、最終的な法的位置づけは法令の条文や専門書で確認することが欠かせません。

第二に、契約の文脈を考慮せずに用語の意味だけを解釈してしまう点です。「検収」という言葉一つをとっても、システム開発の委託業務と物品売買とでは、検査の対象や期間の意味合いが異なります。契約の種別や自社が委託者か受託者かという立場を踏まえずに一般論を適用すると、実際の契約解釈と齟齬が生じることがあります。

第三に、やさしさを優先するあまり、リスク配分に関わる責任を限定する条件が省かれる点です。「免責」を単に「責任を負わないこと」と説明してしまうと、どのような免責事由のもとで、どの損害範囲まで責任が限定されるのかという核となる条件が見落とされかねません。

また、契約書の文章を入力する際は、固有名詞を伏せるだけでなく、所属組織の利用規程やセキュリティ環境、入力データが学習等に利用されない設定になっているかを確認することが前提となります。AIの出力をそのまま鵜呑みにせず、実際の契約条項や準拠法、リスク配分と突き合わせて人間が確認する手順を維持することが大切です。

社内用語集やFAQへの展開

日常的に寄せられる「表明保証とは何か」「再委託の制限にはどんな意味があるのか」といった質問は、社内向けの用語集やFAQとして蓄積していくと説明の効率が高まります。生成AIに過去の問い合わせ対応メモから初稿を作成させ、法務担当者が自社の運用基準に合わせて手を加えることで、資料を整えられます。用語の認識が社内で共有されると、事業部門が契約書を読む際の視点もそろい、法務への相談段階で論点が整理されやすくなります。