ディープフェイク・なりすまし広告の法的リスクと広報法務の初動

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

生成AIの普及により、人物の顔や声、話し方を模倣したコンテンツが容易に作れるようになりました。有名人や経営者、医師、弁護士になりすました広告やSNS投稿が問題となるなか、スタートアップでも広報や採用、SNS運用でリスクを意識する場面が増えています。これは悪質な広告被害を防ぐだけでなく、自社で素材を作る側に立った際に、他人の肖像や氏名、肩書をどこまで使えるかを確認する問題でもあります。

他人の顔や声、氏名を広告に使うリスク

広告で他人の顔や声、肩書を使う際は、本人の承諾が必要になることが多いです。商品やサービスを供給する事業者が、著名人の推薦を装って内容を実際より著しく優良であると示すなど、景品表示法の要件に当たる表示は問題となります。また、容貌の利用には肖像に関する人格的利益、氏名や肖像の顧客吸引力を利用する行為にはパブリシティ権が関わります。声の利用についても、肖像の利用と同じに扱えるとは限らず、具体的な態様に応じて人格的利益や他の権利への影響を検討します。名誉や信用の毀損、著作権・商標の侵害が生じる場合もあります。また企業名やロゴを騙る行為は、周知表示の混同惹起や著名表示の冒用として、不正競争防止法に基づく差止めや損害賠償の対象になり得ます。

AIで生成した人物でも、実在の人物を想起させる場合は油断できません。特に医師や著名人、投資家に似せた広告は、本人の推薦や関与があると消費者に誤認されるおそれがあります。第三者の信用を借りる表現では、AI生成である旨の表示のみで直ちに合法となるわけではないため、本人の承諾や契約範囲、表示内容を事前に確認します。

なりすまし被害への初動対応と証拠保全

自社や代表者がなりすまし広告や投稿の被害に遭った際は、証拠の保存と被害拡大を抑える対応を進めます。URLや画面のスクリーンショット、広告ID、表示日時、誘導先を保存します。証拠を残さずに削除されると、後から追跡が難しくなるためです。必要な証拠を速やかに確保し、プラットフォームへの削除申立や警告、広告主の確認を進めます。警察への相談や公式サイトでの注意喚起も、緊急性に応じて並行して検討します。著作権や商標を根拠にする場合は、自社の使用実態と権利関係を確認した上で対応経路を進めます。

広告代理店や制作会社との契約管理

ディープフェイクやなりすまし広告のリスクは、広告代理店や制作会社との契約でも管理します。利用するAIツールの種類や規約、生成物の権利侵害の有無、素材の利用範囲、違反時の責任や補償、緊急時の差止対応を定めておきます。特に金融や医療、投資領域では、権威ある人物を用いた広告が消費者に大きな影響を与えるため、慎重な取り決めが必要です。

社内広報や採用広報での利用ルール

社内広報や採用広報でも、社員風の画像や代表者の音声合成、イベント風画像などAI素材を使う場面があります。これらを実在の人物や事実のように見せると誤認を生むおそれがあります。AI素材である旨を表示するか、実在の人物と誤認されない表現にするかを決めておきます。広報法務では、著作権だけでなく、企業の信用を損なわない情報発信になっているかを見極めることが大切です。