生成AIに強い法律事務所を、企業はどう選ぶべきか

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

最近、「生成AIに強い法律事務所を探している」「AIサービスの法務に詳しい弁護士に相談したい」「AIを使った契約レビューを一緒に考えたい」という相談が増えています。検索上も、生成AI 弁護士、AI 法律事務所、AIガバナンス 弁護士といった言葉で情報を探している企業が増えていると考えられます。

ただ、生成AIに強い法律事務所とは何かを定義するのは、それほど簡単なことだとは思えません。AIに関する法律論点を知っていることも重要ですが、それだけでは企業法務の現場では足りないことが多いです。そもそも生成AIが弁護士業務のどこで機能するのかという前提は、AI弁護士とは？生成AI時代の企業法務で弁護士とAIをどう使い分けるかで整理しています。

この記事では、AI関連の法律知識の有無だけでなく、契約レビューへのAIの組み込み方、利用規約を事業モデルと合わせて読めるか、企業法務の基礎体力があるかという観点から、法律事務所の選び方を考えます。

AIの法規制の知識より、業務への入り方

生成AIに関する法務というと、著作権や個人情報保護、AIガバナンスなどが思い浮かびます。もちろん、これらの知識は欠かせません。

しかし、企業が本当に困っているのは、法律論点を一覧で知りたいということだけではありません。実際には、社内で生成AIを使ってよいのか、どの情報なら入力してよいのか、外部サービスの契約をどう見るのか、AIが作成したアウトプットを顧客に出してよいのか、といった業務上の判断に悩んでいます。

そのため、法律事務所を選ぶときには、AI関連法務の知識だけでなく、企業の業務フローに入り込んで考えられるかを見ることになります。

契約レビューとAIの関係を理解しているか

生成AI時代の企業法務で大きく変わる領域の一つが、契約レビューです。AIを使えば、契約書の要約や条項の抽出、修正案の作成はかなり効率化されます。

一方で、契約レビューは、文章を直す作業にとどまりません。事業上どのリスクを取るのか、相手方との力関係をどう見るのか、交渉でどこまで譲るのか、社内承認をどう通すのかまで含めた判断です。

生成AIに強い法律事務所であれば、AIを使った契約レビューの限界も理解しておくことになります。AIが出した修正案をそのまま返すのではなく、企業のリスク許容度や事業背景を踏まえて、どのコメントを出すべきかまで判断できるかどうかが分かれ目になります。

AIサービスの利用規約を読めるか

AIサービスを提供する会社、AIサービスを導入する会社のどちらにとっても、利用規約や契約条件の確認は避けて通れません。入力データの取扱いや出力結果の権利、責任制限など、確認すべき点は多くあります。

ここでは、一般的なSaaS契約の知識に加えて、生成AI特有のデータ利用や出力結果のリスクを理解していることが必要です。特に、AIサービスを事業として提供する場合には、規約の文言だけでなく、実際のサービス仕様や顧客への説明との整合性まで見ることになります。法律事務所を選ぶときには、AIサービスの利用規約やプライバシーポリシーを、事業モデルとセットで見られるかが一つの判断材料になると考えています。

「AI弁護士」という言葉に引っ張られすぎない

検索上は「AI弁護士」という言葉が使われることがあります。ただ、企業法務の実務では、AIが弁護士そのものになるというより、弁護士や法務担当者がAIを使って業務の進め方を変える、という理解のほうが実態に近いと考えています。

そのため、法律事務所を選ぶ際には、AIを使っていることだけを評価するのではなく、AIを前提にどのような法務サービスを提供しているのかを見るべきです。契約レビューのスピードが上がるのか、法務ナレッジが蓄積されるのか、社内法務に近い形で継続的に支援できるのか、生成AIを使った業務設計まで相談できるのか、といった中身を確かめることになります。AIという言葉が前面に出ていても、実際のサービスが従来型のままであれば、企業が求める変化には届かない可能性があります。

企業法務の相手として選ぶ

生成AIに強い法律事務所を選ぶとき、最終的には企業法務の相手として信頼できるかが重要です。スタートアップ法務や資金調達、契約書レビューといった日常的な企業法務を理解していることが前提になります。

そのうえで、生成AIを使って、どのように法務サービスの品質とスピードを上げるのか。AIガバナンスやAIサービスの規約をどう考えるのか。企業の事業成長に合わせて、外部弁護士としてどこまで伴走できるのか。ここまで見て判断することが望ましいと考えています。

LegalAgentは、AIを効率化ツールにとどめず、AIを前提に業務の進め方、チームのあり方、クライアントへの価値提供を設計するAI Native Law Firmを目指しています。生成AI時代の企業法務では、法律論点を説明するだけでなく、企業の法務機能そのものを一緒に作る姿勢が必要です。

よくある質問

生成AIに強い法律事務所はどこで見分けられますか？

AI関連の法律知識だけでなく、どの業務のどの工程でAIを使い、誰が出力を確認しているかを具体的に説明できるかが分かれ目になります。契約レビューをWordの変更履歴で返せるか、社内向けと相手方向けのコメントを分けられるかも判断材料になります。

AIを使う法律事務所に依頼すると品質は下がりませんか？

適切な運用では、AIが一次レビューや下書きを担い、弁護士が判断と最終確認を行うため、品質を保ったまま速度が上がる構造になります。依頼前に、出力の確認体制について説明を求めることが有効です。

機密情報の取扱いはどのように確認すべきですか？

利用しているAIサービスで入力情報が学習に使われない設定になっているか、データの保存場所やアクセス権限がどう管理されているかを確認することが望ましいと考えられます。