生成AIに強い法律事務所を、企業はどう選ぶべきか
こんにちは！Legal Agent 代表弁護士の朝戸です。
最近、「生成AIに強い法律事務所を探している」「AIサービスの法務に詳しい弁護士に相談したい」「AIを使った契約レビューを一緒に考えたい」という相談が増えています。検索上も、生成AI 弁護士、AI 法律事務所、AIガバナンス 弁護士といった言葉で情報を探している企業が増えていると考えられます
ただ、生成AIに強い法律事務所とは何かを定義するのは、それほど簡単ではありません。AIに関する法律論点を知っていることも重要ですが、それだけでは企業法務の現場では足りないことが多いです
この記事で分かること
この記事では、このテーマについて、企業法務で確認すべき基本論点、社内ルールや契約に落とし込むときの注意点、個人情報・著作権・責任分界の見方、AIで整理できる部分と弁護士が判断すべき部分を整理します。抽象的なAI論ではなく、事業側と法務側が同じ順序で確認できる構成にしています
最初に確認するポイント
- AIに入力されるデータに、秘密情報、個人情報、第三者の著作物が含まれるか
- AIの出力結果を、誰が、どの業務で、どの範囲まで利用するのか
- 外部送信、学習利用、ログ保存、再利用の扱いを契約や社内ルールで説明できるか
- 利用規約、プライバシーポリシー、社内ポリシー、ベンダー契約が同じ前提でそろっているか
- AIの回答をそのまま採用せず、最終判断者とレビュー手順を決めているか
AIの法規制だけではなく、業務への入り方を見る
生成AIに関する法務というと、著作権、個人情報保護、営業秘密、不正競争防止、AIガバナンス、利用規約、責任制限などが思い浮かびます。もちろん、これらの知識は重要です
しかし、企業が本当に困っているのは、法律論点を一覧で知りたいということだけではありません。実際には、社内で生成AIを使ってよいのか、どの情報なら入力してよいのか、外部サービスの契約をどう見るのか、AIが作成したアウトプットを顧客に出してよいのか、といった業務上の判断に悩んでいます
そのため、法律事務所を選ぶときには、AI関連法務の知識だけでなく、企業の業務フローに入り込んで考えられるかを見ることが重要だと考えています
契約レビューとAIの関係を理解しているか
生成AI時代の企業法務で大きく変わる領域の一つが、契約レビューです。AIを使えば、契約書の要約、条項の抽出、修正案の作成、コメントの下書きはかなり効率化されます
一方で、契約レビューは単なる文章修正ではありません。事業上どのリスクを取るのか、相手方との力関係をどう見るのか、交渉でどこまで譲るのか、社内承認をどう通すのかまで含めた判断です
生成AIに強い法律事務所であれば、AIを使った契約レビューの限界も理解している必要があります。AIが出した修正案をそのまま返すのではなく、企業のリスク許容度や事業背景を踏まえて、どのコメントを出すべきかを判断できることが重要です
AIサービスの利用規約を読めるか
AIサービスを提供する会社、AIサービスを導入する会社のどちらにとっても、利用規約や契約条件の確認は重要です。入力データの取扱い、学習利用、出力結果の権利、第三者権利侵害、個人情報、秘密保持、責任制限、サービス停止時の対応など、確認すべき点は多くあります
ここでは、一般的なSaaS契約の知識に加えて、生成AI特有のデータ利用や出力結果のリスクを理解していることが必要です。特に、AIサービスを事業として提供する場合には、規約の文言だけでなく、実際のサービス仕様、データフロー、顧客への説明との整合性を見る必要があります
法律事務所を選ぶときには、AIサービスの利用規約やプライバシーポリシーを、事業モデルとセットで見られるかが一つの判断材料になると考えています
「AI弁護士」という言葉に引っ張られすぎない
検索上は「AI弁護士」という言葉が使われることがあります。ただ、企業法務の実務では、AIが弁護士そのものになるというより、弁護士や法務担当者がAIを使って業務の進め方を変える、という理解のほうが実態に近いと考えています
そのため、法律事務所を選ぶ際には、AIを使っていることだけを評価するのではなく、AIを前提にどのような法務サービスを提供しているのかを見るべきです。契約レビューのスピードが上がるのか、法務ナレッジが蓄積されるのか、社内法務に近い形で継続的に支援できるのか、生成AIを使った業務設計まで相談できるのかが重要です
AIという言葉が前面に出ていても、実際のサービスが従来型のままであれば、企業が求める変化には届かない可能性があります
企業法務の相手として選ぶ
生成AIに強い法律事務所を選ぶとき、最終的には企業法務の相手として信頼できるかが重要です。スタートアップ法務、資金調達、ストックオプション、契約書レビュー、個人情報保護、M&A、知的財産、労務、コンプライアンスといった日常的な企業法務を理解していることが前提になります
そのうえで、生成AIを使って、どのように法務サービスの品質とスピードを上げるのか。AIガバナンスやAIサービスの規約をどう考えるのか。企業の事業成長に合わせて、外部弁護士としてどこまで伴走できるのか。ここまで見て判断することが望ましいと考えています
LegalAgentは、AIを単なる効率化ツールとして使うのではなく、AIを前提に業務の進め方、チームのあり方、クライアントへの価値提供を設計するAI Native Law Firmを目指しています。生成AI時代の企業法務では、法律論点を説明するだけでなく、企業の法務機能そのものを一緒に作る姿勢が必要だと考えています