生成AIに強い法律事務所を、企業はどう選ぶべきか
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
生成AIの活用を進める企業にとって、「AI関連の法務に精通しているか」「AIを用いた契約レビューに対応できるか」は、外部の法律事務所を選ぶ際の大きな着眼点になります。
もっとも、AIに強い事務所の要件を捉えるのは容易ではありません。著作権や個人情報保護といった法律知識の把握はもちろん前提となりますが、それだけでは日々の企業法務で生じる実践的な判断を支え切れない場面も多くあります。なお、AIが弁護士業務のどこで機能するかという前提については、AI弁護士とは？生成AI時代の企業法務で弁護士とAIをどう使い分けるかで触れています。
契約レビューでAIに何を任せ、弁護士が何を確認しているか。自社のサービスの仕組みまで聞いたうえで利用規約を検討してくれるか。相談時には、こうした仕事の進め方を確かめたいと考えています。
法的知識を現場の判断へつなぐ視点
生成AIに関する法務では、著作権、個人情報保護法、AIガバナンスの枠組みなどが主要なテーマとなります。もちろん、これらに関する専門知識は欠かせません。
しかし、現場で必要なのは、抽象的な論点の提示にとどまらず、実際の業務上の判断を下すことです。社内でこのツールを利用してよいか、どのデータを入力して差し支えないか、利用規約をどう評価すべきか、AIが作成した成果物を顧客へ提示して問題ないかといった個別の判断に迷うことがあります。
相談時には、条文やガイドラインの解説に加え、自社の業務手順を踏まえた検討まで依頼できるかを確かめます。業務の説明をしたときに、どの前提を確認されるかも判断材料になります。
契約レビューとAIの関係性の理解
生成AIの登場によって大きく変容しつつあるのが契約レビューの実務です。AIを用いれば、契約書の要約や特定条項の抽出、修正文案の作成を迅速化できる場面があります。
ただし、契約レビューの本質は文章の誤りを正す作業にとどまりません。自社がどこまでのリスクを許容できるのか、相手方との取引関係や交渉力はどうなっているか、社内の合意形成をどう進めるかまでを見据えた総合的な判断です。
法律事務所に相談する際は、AIによる契約レビューの限界をどう把握し、出力をどう確認しているかを尋ねます。企業の事業背景や方針を汲み取ったうえで、どのコメントを伝えるべきかまで判断できるかどうかが大きな分かれ目になります。
サービスの利用規約を事業と合わせて読む力
AIサービスを自社開発する場合も、業務で使うために導入する場合も、利用規約や契約条件の確認が必要です。入力データの二次利用、生成物の権利帰属、免責や損害賠償の制限など、点検すべき論点は多岐にわたります。
ここでは一般的なクラウドサービスの知識に加えて、生成AI特有のデータ処理やリスク構造への理解が求められます。とりわけ自社でAIサービスを提供する場合は、規約の条文だけでなく、実際の機能仕様や顧客への説明文と齟齬がないかまで確かめる必要があります。規約やプライバシーポリシーを、単体ではなくビジネスモデルと一体で読み解けるかが判断の目安になります。
「AI弁護士」という説明を読むとき
世間では「AI弁護士」という呼称が用いられることもあります。ただ、企業法務の現場における実態は、AIが弁護士そのものに取って代わるというより、弁護士や法務担当者がAIを活用して仕事の進め方を刷新していく姿に近いと考えています。
法律事務所を選ぶ際も、「AIを導入している」という宣伝文句だけで評価するのではなく、AIを前提としてどのような法務サービスを提供しているかを確かめる姿勢が欠かせません。レビューの迅速化につながっているか、知見が社内に蓄積されるか、事業の成長に寄り添って継続して対応できるかといった実際の支援内容を確かめます。外見上のアピールにとどまり、実態が従来の対応と変わらなければ、期待する効果は得られにくいといえます。
日常の企業法務への対応力
生成AIに強い法律事務所を選ぶにあたって、最終的な決め手となるのは企業法務全般に対する信頼性です。スタートアップ法務、資金調達、日々の契約書点検といった基本的な企業法務の実務に習熟していることが土台となります。
そうした日常の法務に習熟していることを前提に、AIを活用して対応の質と速度をどう高めているか、ガバナンスやサービス規約にどう向き合っているか、事業が拡大した後も対応できるかを確かめます。
LegalAgentでは、AIを作業効率化の道具にとどめず、業務手順やクライアントへの提供価値そのものをAI前提で組み立てる組織を目指しています。法律論点を机上で解説するだけでなく、企業の法務体制を共に作り上げていく姿勢を大切にしています。
よくある質問
生成AIに強い法律事務所はどこで見分けられますか？
AI関連の法律知識だけでなく、どの業務のどの工程でAIを使い、誰が出力を確認しているかを具体的に説明できるかが分かれ目になります。契約レビューをWordの変更履歴で返せるか、社内向けと相手方向けのコメントを分けられるかも判断材料になります。
AIを使う法律事務所に依頼すると品質は下がりませんか？
適切な運用では、AIが一次レビューや下書きを担い、弁護士が判断と最終確認を行うため、品質を保ったまま速度が上がる構造になります。依頼前に、出力の確認体制について説明を求めることが有効です。
機密情報の取扱いはどのように確認すべきですか？
利用しているAIサービスで入力情報が学習に使われない設定になっているか、データの保存場所やアクセス権限がどう管理されているかを確認することが望ましいと考えられます。