法律事務所の料金はタイムチャージから固定価格へ移る
こんにちは！LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
Legal Agentは、生成AI時代の法律事務所として、新しい時代の法務サービスを提供しています。
LegalAgentでは、タイムチャージ制をできる限り排除し、固定価格の明朗会計で法務業務を提供しています。
タイムチャージはなくなってしまうのか！？
生成AIが法律業務に入ってくると、法律事務所の価値はどこにあるのか、そして料金体系はどう変わるのか、という問いがかなり重要になると考えています。
これまで企業法務における法律事務所の請求は、長い間、タイムチャージを中心に組み立てられてきました。
何時間調査したのか、何時間契約書をレビューしたのか、何時間デューデリジェンス資料を読んだのか、何時間会議に出たのかが、請求の根拠となっていました。
もちろん、時間を基準にすることには意味があります。
弁護士がどれだけ作業したかが見えますし、複雑な案件では、事前に成果物の範囲を正確に決めにくいことも多いです。M&A、訴訟、調査、不正対応、資金調達のように、途中で事情が変わる案件では、タイムチャージが現実的な場面もあります。
そのため、私は、AI時代にタイムチャージがなくなるとは考えていません。
ただ、タイムチャージの比率はかなり減っていくはずです。
特に、契約レビュー、継続的な法務相談、規程整備、簡易なDD、法務アウトソーシングのように、ある程度作業範囲と成果物を設計できる業務については、固定価格、月額、成果物単位、対応範囲単位の料金に寄っていくと考えています。
なぜなら、AIによって作業時間が短くなるほど、クライアントが買っているものは、弁護士の作業時間ではなく、判断、成果物、対応体制になっていくからです。
AIで短くなるのは、前工程（＝アソシエイトの業務）である
生成AIによって、法律業務のかなりの部分の作業時間は短くなります。
契約書の一次レビューに数時間かかっていたものが、AIによってかなり短い時間で論点抽出までできる。デューデリジェンス資料の一覧化や不足資料リストの作成も、AIを使えばかなり速くできます。過去案件やひな形の探索も、フォルダを横断してAIに探させることができます。
そうなると、クライアントから見れば、当然こう思うはずです。
「AIで早くできるなら、なぜ同じように時間で請求されるのか」「アソシエイト弁護士やスタッフの分はAIで代替できるはずなのにもかかわらず、なぜタイムチャージで請求されるのか」
法律事務所の本当の価値は、もともと作業時間そのものにあったわけではありません。本当の価値は、クライアントの意思決定に寄与し、成長にコミットすることにあるはずです。
クライアントが欲しいのは意思決定である
企業法務の現場では、クライアントが本当に欲しいものは、法律論そのものではないことが多いです。
もちろん、法的に正しいことは大前提です。
ただ、事業部や経営陣が知りたいのは、多くの場合、「で、どうすればよいのか」です。
この契約は締結してよいのか、どの条項だけは直すべきか、どこまで交渉すべきか、相手方の修正要求を受け入れてよいのか。資金調達でこの条項を飲むと次回ラウンドに影響するのか、M&Aでこのリスクが出たときに価格に反映すべきか、表明保証で足りるのか。
これらは、法律論だけではなく、事業判断に近い法務判断です。
AIがあると、弁護士はより早く判断材料にたどり着けます。
過去案件やひな形を探し、契約書の差分を出し、リサーチの初動を行い、DD資料の論点を拾い、Slackやメールのやり取りを読んでクライアントが気にしている点を把握することができます。
こうした前工程をAIが担うことで、弁護士は、クライアントの事業、リスク許容度、交渉戦略、資金調達やM&Aへの影響に時間を使えるようになります。
これは、単に安くなるという話ではありません。
同じ時間でより深く判断できるようになる、という話です。
タイムチャージは、構造的な利益相反
タイムチャージには、もう一つ大きな問題があります。
それは、構造的に、クライアントの利益と法律事務所側の利益がずれる、すなわち構造上は利益相反にあるということです。
これは個別の弁護士が不誠実だという話ではないので、その点は誤解なきよう。多くの弁護士は、クライアントのためにできるだけ良い仕事を、できる限り少ないタイムチャージで対応しようとしていますし、私自身も、タイムチャージが合理的な案件は当然あると考えています。
ただ、クライアントからすると、法律業務は、できる限り早く、必要十分な品質で、意思決定に使える形で返ってきてほしいものです。契約レビューであれば、事業部は早く契約を進めたい。資金調達であれば、論点を整理して、投資家との交渉に進みたい。M&Aであれば、リスクを把握して、価格や表明保証、補償条項にどう反映するかを決めたい。
つまり、クライアントにとって重要なのは、弁護士が長く作業することではなく、意思決定に必要な情報と判断が、できるだけ早く、分かりやすく返ってくることです。
一方で、タイムチャージでは、法律事務所側の売上は、基本的には作業時間が増えるほど増えます。調査に時間がかかるほど、レビューに時間がかかるほど、会議に出る時間が増えるほど、請求額は増えます。
そうすると、クライアントは「早く、必要十分な品質で返してほしい」と考えているのに、法律事務所側の経済的な仕組みは「時間が増えるほど売上が増える」形になってしまいます。
ここに、構造上のコンフリクトがあります。
海外では、固定価格を前提にしたAIネイティブ法律事務所が出てきている
この変化は、単なる理論ではなく、海外ではすでにかなり分かりやすい形で出てきています。
たとえば Crosbyは、契約レビューや交渉を、固定価格で対応する事務所として、Sequoia等から調達を受けている法律事務所です。
YCに採択されているGeneral Legalは、成長企業向けのAIネイティブ法律事務所として、契約レビューを数時間単位で返すこと、Slack上で弁護士とやり取りできること、契約類型ごとに固定価格を設定することを前面に出しています。
これは、まさに「何時間働いたか」ではなく、「どの成果物を、どの範囲まで、どのスピードで返すか」に料金を対応させる発想です。
海外のAIネイティブ法律事務所の流れとして、契約レビュー等の業務を、時間単位ではなく、固定価格又は事前に合意した価格で提供する方向に動いていることはかなり明確だと思います。
ここで重要なのは、固定価格化が、単に安売りを意味していないことです。
CrosbyやGeneral Legalが打ち出しているのは、AIで作業時間を短くする一方で、弁護士が最終的な判断と品質保証を担うというモデルです。
AIで前工程を圧縮し、弁護士の判断をサービスの中心に置き直す動きです。その結果として、料金も「弁護士が何時間作業したか」ではなく、「クライアントがどの業務をどこまで任せられるか」に合わせて再設計されているのだと思います。
固定価格にするには、仕組みと組織設計が必要になる
法律事務所側からすると、固定価格にする以上、業務を標準化し、ナレッジを整え、AIを使って前工程を効率化し、弁護士がどこで判断するのかを明確にしなければ、利益率が崩れる可能性があります。
案件フォルダに過去のやり取り、契約書、コメント、判断メモが残っており、クライアントごとのプレイブック、契約類型ごとのチェックリスト、Wordの修正ルールやコメントルールもスキル化されている。
また、案件に関わる人数を最小限にしたうえで、作業だけを行う弁護士やスタッフを含めない組織体制にする。
内部の報酬体系も、タイムチャージ制ではなく、成果報酬型の報酬体系に移行する必要があります。
LegalAgentも9割程度の業務が固定価格になっている
LegalAgentでは、AIを単に効率化ツールとして使うのではなく、法律事務所の業務基盤として使っています。
それにより、9割程度の業務においては、固定価格での提供を実現しています。
契約書の通数に応じて固定価格でチャージさせていただくことになるため、料金体系が非常に明瞭です。
法律事務所からの請求書を見たら、想定していなかった弁護士やスタッフの作業時間が積み上がっており、当初想定よりも高額になっていた、ということはLegalAgentでは基本的に生じません。
最後に
AI時代に、タイムチャージはなくならないと思います。
ただ、かなり比率は下がるはずです。
AIで短くできる作業を短くし、その分、弁護士が判断、説明、交渉、意思決定支援に時間を使う。さらに、その価値をクライアントに分かりやすく届けるために、固定価格、月額、成果物単位、対応範囲単位の料金体系が増えていくと考えています。
法律事務所は、どれだけ長く作業したかではなく、どの業務を、どの水準で、どの価格で任せられるのかを明確にし、どれだけクライアントの意思決定を前に進められたかで評価される方向に進むと思います。
LegalAgentでは、生成AIと企業法務に精通した弁護士の協働により、契約レビュー、資金調達、法務アウトソーシング、M&A対応などを行っています。
法務関係でお困りの方がいらっしゃいましたら、お力になれる場面が多いと考えておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。