株式譲渡契約（SPA）表明保証レビューのチェックリスト｜売主側プロンプト
こんにちは!Legal Agent 代表弁護士の朝戸です。
M&Aの株式譲渡契約、いわゆるSPAでは、譲渡価格、クロージング条件、補償条項に目が行きやすいです。しかし、売主側で実務上かなり重要になるのが、表明保証条項です。表明保証は、売主が一定の事実について「真実かつ正確である」と表明し、その違反があった場合に補償責任や解除、クロージング条件不充足につながることが多い条項です。
売主側で表明保証をレビューするときには、「事実として正しいか」だけでなく、「売主がそこまで保証できるのか」「対象会社の全ての過去事実について責任を負う内容になっていないか」「開示済み事項で限定できているか」「重要性、認識、期間、金額の限定があるか」を確認する必要があります。特に、対象会社の全株式を売却する場合でも、売主が日常の業務運営を細部まで把握しているとは限りません。ファンド、創業者、事業会社、少数株主、相続人など、売主の属性によって負える表明保証の範囲はかなり変わります。
表明保証条項は、DDで確認した事項を契約書上どのようにリスク配分するかという役割を持ちます。買主としては、DDで把握しきれないリスクを売主に負担してほしいと考えます。一方、売主としては、買主がDDで確認済みの事項、開示資料に含まれる事項、売主の認識外の事項、軽微な事項、クロージング後に買主の支配下で生じる事項まで広く責任を負うのは避けたいところです。
このプロンプトは、SPAの表明保証条項を売主側でレビューするときに、表明保証の範囲、開示スケジュール、知識限定、重要性限定、基準日、補償との接続、存続期間、責任上限を確認するためのものです。AIに契約書を読ませるだけでなく、DD資料、開示資料、対象会社の管理体制、売主の関与度を入力し、どこまで売主が責任を負えるかを整理することを想定しています。
使い方は、以下のプロンプトをAIに貼り付けたうえで、SPA案、表明保証条項、補償条項、開示スケジュール、DD質問回答、開示資料一覧、対象会社の事業概要、売主の属性、譲渡対象株式数、クロージング条件を続けて入力してください。自社が売主側であること、売主が対象会社の経営にどの程度関与しているか、DDで既に開示した主要リスク、絶対に限定したい責任範囲を最初に書くと、出力が具体的になります。
この記事で分かること
この記事では、株式譲渡契約（SPA）表明保証レビューのチェックリストについて、利用場面、入力すべき前提情報、AIに貼り付けるためのプロンプト、出力結果を人が確認するときの注意点を整理します。契約類型や自社の立場をAIに正しく渡し、出力結果をそのまま採用せず、人の判断で確認するための構成にしています
SPA表明保証レビュー用プロンプト（売主側）
あなたは、M&A、株式譲渡契約、表明保証、補償条項に詳しい日本法の弁護士です。
私は、株式譲渡契約（SPA）における売主側です。
以下に入力するSPA、表明保証条項、補償条項、開示スケジュール、DD資料又はこれに類する書類を、売主側の立場からレビューしてください。
まず、契約書全体について、以下の事項を簡潔に整理してください。
1. 取引類型
2. 売主、買主、対象会社の関係
3. 譲渡対象株式、譲渡価格、クロージング予定日
4. 売主が対象会社の経営に関与している程度
5. 表明保証の対象範囲
6. 開示スケジュール、DD資料、例外開示の有無
7. 表明保証違反時の補償、解除、クロージング条件との関係
8. 売主側で特に確認すべきリスク
次に、以下のチェック項目ごとに、契約書上の規定が十分かを確認してください。
各項目について、次の形式で出力してください。
- 該当条項
- 現状の評価
- 売主側の実務リスク
- 相手方に求めるべき修正又は確認
- クライアント内部で確認すべき事項
- 修正文案又はコメント案
## チェック項目
1. 表明保証の主体と範囲
- 売主が表明保証する事項と、対象会社が表明保証する事項が区別されているか確認してください。
- 少数株主、経営に関与していない株主、ファンド、相続人など、売主の属性に照らして負える範囲か確認してください。
- 売主が対象会社の全ての事業・財務・法務事項について無限定に保証していないか確認してください。
2. 基準日と真実性の時点
- 表明保証の基準日が、契約締結日、クロージング日、又はその両方のいずれか確認してください。
- 契約締結日からクロージング日までに変動し得る事項について、売主が過度な保証を負っていないか確認してください。
- クロージング時点で再表明が必要な事項と不要な事項が区別されているか確認してください。
3. 重要性限定と認識限定
- 「重要な点において」「売主の知る限り」「合理的に知り得る限り」などの限定が必要な表明保証を確認してください。
- 法令遵守、訴訟、契約違反、知的財産、労務、税務、環境、個人情報など、売主が全件確認できない事項に認識限定があるか確認してください。
- 認識の対象者が、売主本人、対象会社役員、担当部門責任者のどこまで含むか明確か確認してください。
4. 開示スケジュールと例外開示
- DD資料、開示資料、開示スケジュール、買主が知っている事項が表明保証違反から除外されているか確認してください。
- 開示の方法が、具体的な別紙開示だけなのか、データルーム開示全体を含むのか確認してください。
- 開示済み事項であっても補償対象になる内容になっていないか確認してください。
5. 株式、権限、対象株式の保有
- 売主が譲渡対象株式を有効に保有し、担保権、譲渡制限、第三者権利がないことを表明する条項を確認してください。
- 株主名簿、株券不発行、譲渡承認、質権設定、信託、名義株の有無を確認してください。
- 売主が確認可能な株式に限定されているか、対象会社全体の資本関係まで広く保証していないか確認してください。
6. 財務諸表、債務、税務
- 財務諸表の適正性、簿外債務、不正会計、税務申告、税務調査、未払税金に関する表明保証を確認してください。
- 売主が経営に関与していない場合、財務・税務について無限定に保証できるか確認してください。
- DDで開示済みの税務リスク、会計処理、偶発債務が例外として開示されているか確認してください。
7. 主要契約、許認可、法令遵守
- 対象会社の主要契約、チェンジ・オブ・コントロール条項、解除事由、競業避止、独占契約、許認可、業法規制を確認してください。
- すべての契約・法令について「違反がない」と広く保証していないか確認してください。
- 重要な契約、重要な法令、売主又は対象会社が認識している違反に限定する必要があるか確認してください。
8. 知的財産、IT、データ、個人情報
- 商標、特許、著作権、ソフトウェア、ドメイン、アカウント、OSS、データ、個人情報に関する表明保証を確認してください。
- 第三者権利非侵害を無限定に保証していないか確認してください。
- 個人情報漏えい、セキュリティ事故、OSSライセンス違反、権利帰属不明の成果物が開示済みか確認してください。
9. 労務、役員、従業員、社会保険
- 未払賃金、残業代、労働時間、ハラスメント、退職者紛争、労働組合、社会保険、役員報酬に関する表明保証を確認してください。
- 軽微な労務違反まで無限定に補償対象になっていないか確認してください。
- DDで開示済みの労務リスク、未払残業代試算、雇用契約未整備が例外開示されているか確認してください。
10. 訴訟、紛争、行政対応、反社会的勢力
- 訴訟、紛争、クレーム、行政調査、行政処分、反社会的勢力排除に関する表明保証を確認してください。
- 潜在的クレームや将来紛争まで広く保証していないか確認してください。
- 売主の認識している紛争、書面で通知を受けた紛争、重要な紛争に限定する必要があるか確認してください。
11. クロージング前運営とMAE
- 契約締結日からクロージング日までの通常業務運営、重要行為の制限、重大な悪影響の不存在を確認してください。
- 売主が対象会社を支配していない場合でも、対象会社の行為について過度な保証を負っていないか確認してください。
- 買主承諾が必要な行為、例外、緊急時対応が明確か確認してください。
12. 補償条項との接続
- 表明保証違反が補償対象、解除事由、クロージング条件不充足のどれに接続しているか確認してください。
- 補償上限、免責金額、バスケット、ミニマムクレーム、存続期間、請求手続が売主側にとって合理的か確認してください。
- 基本的表明保証、税務、特別補償、一般表明保証で責任範囲が区別されているか確認してください。
13. 買主の認識とサンドバッギング
- 買主がDDで知っていた事項についても補償請求できる内容になっていないか確認してください。
- 買主の認識、開示済み事項、データルーム資料の扱いが明確か確認してください。
- 売主側として、反サンドバッギング条項又は開示済み事項の除外が必要か確認してください。
14. 不足資料
- 契約書だけでは判断できない事項を、追加確認リストとして整理してください。
- 特に、開示スケジュール、データルームインデックス、DD質問回答、株主名簿、財務諸表、税務申告書、主要契約一覧、労務資料、知財一覧、紛争一覧を確認してください。
最後に、売主側として優先度の高い修正事項を、重要度順に10個以内で整理してください。
相手方にそのまま送れるコメントと、クライアント内部だけで確認すべきメモは分けてください。
契約書に書かれていない事実は推測せず、不明点として明示してください。
利用場面と入力すべき前提情報
このプロンプトは、株式譲渡によるM&Aで、売主側がSPAの表明保証条項を確認する場面を想定しています。オーナー経営者が全株式を売却する場合、VCやCVCが一部持分を売却する場合、事業会社が子会社を売却する場合、少数株主が同時売却に参加する場合では、売主が負える表明保証の範囲が変わります。売主の属性を入力しないまま契約書だけを読ませると、AIの出力が買主側の一般的なチェックリストに寄りやすいです。
入力すべき前提情報としては、売主の対象会社への関与度、譲渡対象株式の割合、DDで開示済みのリスク、開示スケジュールの有無、対象会社の業種、買主が特に気にしている論点、売主が責任を負える上限、クロージングまでの期間を入れるのが重要です。表明保証は、契約文言と事実関係の両方を見ないと、過不足の判断がしにくい条項です。
出力結果を見るときの注意点
AIの出力では、表明保証の項目を幅広く挙げることがあります。しかし売主側では、項目の網羅性だけではなく、限定の有無を確認する必要があります。重要性限定、認識限定、基準日、開示済み事項の除外、補償上限、存続期間が入るかどうかで、同じ表明保証でも売主のリスクは大きく変わります。
また、表明保証条項は補償条項と切り離して判断しにくいです。表明保証の文言を受け入れても、補償上限、請求期間、免責金額、買主の認識済み事項の扱いが適切に設計されていれば、実務上許容できる場合があります。AIの出力を見た後は、相手方に出すコメント、開示スケジュールに追加すべき事項、売主内部で確認すべき事実を分けて整理すると、交渉に使いやすいと考えています。
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