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今日からすぐ使える！契約書レビューのプロンプト 034：フリーランス新法チェックリスト
こんにちは！LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
このシリーズでは、契約書レビューや法務実務でそのまま使えるプロンプトを、少しずつ公開していきます。
今回は「フリーランス新法チェックリスト」です。
フリーランスとの取引では、通常の業務委託契約の論点に加えて、取引条件の明示、報酬支払、募集情報、解除やハラスメント対応など、法令上の観点も確認する必要があります。契約書だけでなく、発注実務そのものを見直すきっかけとして使いやすいプロンプトです。
使い方はシンプルで、以下のプロンプトをAIに貼り付けたうえで、レビュー対象の契約書本文を続けて入力してください。自社がどちら側なのか、取引の背景、絶対に守りたい条件がある場合には、それも最初に書いておくと精度が上がります。
今日のプロンプト
# フリーランス新法チェックリスト
## 目次
1. [業務委託事業者及びフリーランスの名称の明示](#1-業務委託事業者及びフリーランスの名称の明示)
2. [業務委託をした日の明示](#2-業務委託をした日の明示)
3. [フリーランスの給付内容の具体的明示](#3-フリーランスの給付内容の具体的明示)
4. [知的財産権の譲渡・許諾範囲の明示](#4-知的財産権の譲渡・許諾範囲の明示)
5. [フリーランスからの給付受領期日の明示](#5-フリーランスからの給付受領期日の明示)
6. [フリーランスの給付受領場所の具体的明示](#6-フリーランスの給付受領場所の具体的明示)
7. [検査完了期日の具体的明示（検査する場合）](#7-検査完了期日の具体的明示（検査する場合）)
8. [報酬額の具体的明示（算定方法も可）](#8-報酬額の具体的明示（算定方法も可）)
9. [報酬支払期日の具体的明示](#9-報酬支払期日の具体的明示)
10. [報酬支払期日の記載方法（幅のある記載は不可）](#10-報酬支払期日の記載方法（幅のある記載は不可）)
11. [再委託である場合の明示事項](#11-再委託である場合の明示事項)
## 1\. 業務委託事業者及びフリーランスの名称の明示
### チェック条件
契約書（または関連書面）に、**業務委託事業者の名称**及び**特定受託事業者（フリーランス）の名称**が明記されているか確認してください。
* **パターンA**: 両者の名称が**明記されている**。
* **パターンB**: いずれか一方または両方の名称が**明記されていない**。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 契約書の当事者欄等に、双方の正式名称を記載するよう修正案を提示してください。（参考条文は「該当なし」ですが、契約書冒頭の当事者表示部分や署名欄への追記を想定）
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では業務委託事業者及びフリーランスの名称の明示に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
業務委託事業者及びフリーランスの名称の明示に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
## 2\. 業務委託をした日の明示
### チェック条件
契約書（または関連書面）に、**業務委託をした日**（発注日、契約締結日など、業務委託の合意が成立した日）が明記されているか確認してください。
* **パターンA**: 業務委託をした日が**明記されている**。
* **パターンB**: 業務委託をした日が**明記されていない**。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 契約締結日や発注日を明記するよう修正案を提示してください。（例：契約書の冒頭や末尾に日付を記載）
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では業務委託をした日の明示に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
業務委託をした日の明示に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
## 3\. フリーランスの給付内容の具体的明示
### チェック条件
契約書（または関連書面）に、**特定受託事業者（フリーランス）の給付の内容**（業務の内容、成果物の仕様、数量など）が具体的に記載されているか確認してください。
* **パターンA**: 給付の内容が**具体的に記載されている**。
* **パターンB**: 給付の内容が**抽象的である**、または**記載されていない**。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。（ただし、知的財産権の譲渡・許諾範囲は別途第4項で確認）
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 給付内容を具体的に記載するよう修正案を提示してください（例：業務範囲、成果物の仕様、納品物リストなどを別紙や個別契約で定める）。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項ではフリーランスの給付内容の具体的明示に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
フリーランスの給付内容の具体的明示に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
## 4\. 知的財産権の譲渡・許諾範囲の明示
### チェック条件
フリーランスの成果物等に関して知的財産権（著作権、特許権等）が発生する場合で、その知的財産権を業務委託事業者（委託者）に**譲渡**させる、または**許諾**させる場合に、その**譲渡または許諾の範囲**が契約書（または関連書面）に**明確に記載されていない**か確認してください。
* **パターンA**: 知的財産権の譲渡または許諾の範囲が**明確に記載されている**。
* **パターンB**: 知的財産権の譲渡または許諾の意思表示はあるが、その**範囲が不明確**である、または譲渡・許諾に関する記載が**一切ない**。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 知的財産権の譲渡または許諾の範囲（例：譲渡する権利の種類、利用目的、期間、地域など）を具体的に記載する修正案を提示してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では知的財産権の譲渡・許諾範囲の明示に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
知的財産権の譲渡・許諾範囲の明示に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
（注：具体的な記載例は、契約書の知的財産権条項に追記・修正する形になります。）
## 5\. フリーランスからの給付受領期日の明示
### チェック条件
契約書（または関連書面）に、**フリーランスからの給付（成果物の納品、役務の提供など）を受領する期日**（納期、履行期日）が具体的に記載されているか確認してください。
* **パターンA**: 給付の受領期日が**具体的に記載されている**（例：「令和●年●月●日」）。
* **パターンB**: 給付の受領期日が**記載されていない**、または「別途協議」などと曖昧になっている。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 給付の受領期日を具体的に記載するよう修正案を提示してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項ではフリーランスからの給付受領期日の明示に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
フリーランスからの給付受領期日の明示に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
## 6\. フリーランスの給付受領場所の具体的明示
### チェック条件
契約書（または関連書面）に、**フリーランスからの給付（成果物の納品、役務の提供など）を受領する場所**が具体的に記載されているか確認してください。
* **パターンA**: 給付の受領場所が**具体的に記載されている**（例：「委託者の本店所在地」）。
* **パターンB**: 給付の受領場所が**記載されていない**、または曖昧である。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 以下の「修正案（参考条文）」を参考に、給付の受領場所を具体的に記載する修正案を提示してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項ではフリーランスの給付受領場所の具体的明示に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
フリーランスの給付受領場所の具体的明示に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
**①給付を受領する場所を定める場合**
```
（納期・納品場所等）
受託者は、本契約に基づき委託者に納入するべき成果物がある場合、成果物を、20●●年●●月●●日（以下「納期」という。）に、委託者が指定する様式及び方法で委託者の本店所在地に納入する。
```
**②役務の提供を受ける場所を定める場合**
```
（委託業務の遂行期日・遂行場所等）
受託者は、20●●年●●月●●日までに、委託者の本店所在地において委託業務を遂行する。
```
## 7\. 検査完了期日の具体的明示（検査する場合）
### チェック条件
業務委託事業者がフリーランスの給付の内容について**検査を行う場合**に、その**検査を完了する期日**が契約書（または関連書面）に具体的に記載されているか確認してください。
* **パターンA**: 検査を行う旨の定めがあり、かつ検査完了期日が**具体的に記載されている**（例：「納品後●営業日以内」）。
* **パターンB**: 検査を行う旨の定めはあるが、検査完了期日が**記載されていない**、または曖昧である。
* **パターンC**: 検査に関する規定が**ない**（検査をしない場合は明示不要）。
### 対応指示
* **パターンAまたはCに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 検査完了期日を具体的に記載するよう修正案を提示してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では検査完了期日の具体的明示（検査する場合）に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
検査完了期日の具体的明示（検査する場合）に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
（注：検収条項内に「甲は、成果物の納品を受けた日から●営業日以内に検査を行い、その結果を乙に通知する。」といった形で規定します。）
## 8\. 報酬額の具体的明示（算定方法も可）
### チェック条件
契約書（または関連書面）に、フリーランスへの**報酬の額**が具体的に記載されているか、または具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合に**算定方法**が記載されているか確認してください。
* **パターンA**: 報酬の額が**具体的な金額で記載されている**、または具体的な金額の記載が困難な場合に**算定方法が明確に記載されている**。
* **パターンB**: 報酬の額または算定方法が**記載されていない**、または**曖昧**である。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の「クライアント向けコメント案」及び「相手方向けコメント案」、「弁護士向け内部注釈」を提示してください。
* 以下の「修正案（参考条文）」を参考に、報酬額または算定方法を具体的に記載する修正案を提示してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では報酬額の具体的明示（算定方法も可）に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
報酬額の具体的明示（算定方法も可）に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 【弁護士向け内部注釈】
フリーランスに業務を委託する際に「報酬の額」について具体的な金額を明示することが困難なやむを得ない事情がある場合には、算定方法を明示することも認められます。算定方法は、報酬の額の算定根拠が確定すれば、具体的な額が自動的に確定するものである必要があります。また、単価表など、算定方法の記載で引用するものがある場合は、「報酬については、別紙の単価表に基づき算定した金額に、業務に要した交通費、○○費、▲▲費の実費を加えた額となります。」などと明示し、さらに、具体的な金額の確定後には、速やかに金額を明示する必要があります。
### 参考条文
**①業務の対価のみを定める場合**
```
（業務委託料）
委託者は、受託者に対し、委託業務の対価（以下「業務委託料」という。）として、金●●円（消費税別）を支払う。
```
**②知的財産権の移転も定める場合**
```
（業務委託料）
1. 委託者は、受託者に対し、委託業務の対価（以下「業務委託料」という。）として、金●●円（消費税別）を支払う。
2. 成果物の知的財産権の帰属及び移転の対価は、金●●円（消費税別）とする。
```
（注：算定方法で定める場合は、「業務委託料は、別紙●●に定める単価に基づき、以下の計算式により算定する。」といった形になります。）
## 9\. 報酬支払期日の具体的明示
### チェック条件
契約書（または関連書面）に、フリーランスへの**報酬の支払期日**が具体的に記載されているか確認してください。
* **パターンA**: 報酬の支払期日が**具体的に記載されている**（例：「令和●年●月●日支払」、「毎月末日締切、翌月末日支払」）。
* **パターンB**: 報酬の支払期日が**記載されていない**、または曖昧である。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* （記載方法については別途第10項で確認）コメント及び修正案の提示は原則不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 報酬の支払期日を具体的に記載するよう修正案を提示してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では報酬支払期日の具体的明示に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
報酬支払期日の具体的明示に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
（注：支払条項内に「委託者は、受託者に対し、業務委託料を、毎月末日締め、翌月●日限り、受託者の指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。」といった形で規定します。）
## 10\. 報酬支払期日の記載方法（幅のある記載は不可）
### チェック条件
報酬の支払期日の記載が、「●月●日**まで**に支払う」や「納品後●日**以内**に支払う」のように、**幅のある期間で記載されている**か確認してください。このような記載は、フリーランス保護法上、具体的な支払期日を定めたものとは認められない可能性があります。
* **パターンA**: 報酬の支払期日が**特定の日付で記載されている**（例：「●月●日支払」）。
* **パターンB**: 報酬の支払期日が「●日まで」「●日以内」など**幅のある期間で記載されている**。
### 対応指示
* **パターンAに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 支払期日を特定の日付（例：「毎月末日締め、翌月25日払い」）に修正するよう提案してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では報酬支払期日の記載方法（幅のある記載は不可）に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
報酬支払期日の記載方法（幅のある記載は不可）に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
該当なし
```
## 11\. 再委託である場合の明示事項
### チェック条件
本件業務が、業務委託事業者（委託者）が第三者（元の委託者）から引き受けた業務の**再委託**にあたる場合に、以下の全ての情報がフリーランスに対して書面等で明示されているか確認してください。
1. **再委託である旨**
2. **元の委託者の氏名または名称等**（元委託者を識別できる情報）
3. **元の委託業務の対価の支払期日**
* **パターンA**: 本件業務が再委託であり、かつ上記3つの情報が**全て明示されている**。
* **パターンB**: 本件業務が再委託であるが、上記3つの情報のうち**一部または全部が明示されていない**。
* **パターンC**: 本件業務が再委託では**ない**。
### 対応指示
* **パターンAまたはCに該当する場合**:
* コメント及び修正案の提示は不要です。
* **パターンBに該当する場合**:
* 以下の内容を踏まえ、クライアント向けコメント及び相手方向けコメント案を各1文で提示してください。
* 以下の「修正案（参考条文）」を参考に、不足している情報を追記する修正案を提示してください。
### クライアント向けコメント案
【To クライアント名様】
本条項では再委託である場合の明示事項に関する条件を明確にする修正を行っています。
### 相手方向けコメント案
再委託である場合の明示事項に関する条件について、実務上の明確化のため、契約書案の内容を確認の上、必要に応じて調整させていただけますでしょうか。
### 参考条文
```
1. 委託者は、受託者に対し、本業務の委託が元の委託者（名称：●●）が委託者に対し委託した委託業務の全部又は一部について再委託であることを明示する。
2. 元の委託業務における対価の支払期日は、20●●年●●月●●日であり、基本契約第●条（支払方法）に定める支払期日において、委託者から受託者に業務委託料を支払う。
```
使うときのポイント
AIは、論点を早く洗い出すためにはかなり有用です。ただ、契約書レビューでは、条項の有無だけでなく、取引金額、交渉力、代替手段、事業上の重要性によって、実際に直すべき内容が変わります。
そのため、AIの出力をそのまま採用するというより、レビューの初動を速くするためのチェックリストとして使うのがよいと思います。
LegalAgentでは、このようなプロンプトを実際の契約書レビュー業務の中で改善しながら使っています。契約書レビューや法務体制の整備でお困りの方がいれば、お気軽にご相談ください。
LegalAgentの関連サービス
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