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今日からすぐ使える！契約書レビューのプロンプト 030：【受託者側】業務委託契約書（物流委託契約）
こんにちは！LegalAgent 代表弁護士の朝戸です
このシリーズでは、契約書レビューや法務実務でそのまま使えるプロンプトを、少しずつ公開していきます
今回は「【受託者側】業務委託契約書（物流委託契約）」です
物流委託契約では、配送、入庫、保管、在庫管理、棚卸、返品回収、梱包、出荷指示、配送先情報の取扱いなど、契約書と現場運用がかなり密接に関わります。受託者側では、業務範囲が広がりすぎていないか、損害賠償責任が過大でないか、再委託や人員・設備の運用に無理がないか、最低取扱量や費用負担が整理されているかを確認する必要があります
使い方はシンプルで、以下のプロンプトをAIに貼り付けたうえで、レビュー対象の契約書本文を続けて入力してください。自社が物流業務の受託者側であること、取り扱う物品、配送・保管・返品の範囲、倉庫や拠点、再委託の予定、システム連携、個人情報の取扱い、保険の有無、特に守りたい責任上限がある場合には、それも最初に書いておくと精度が上がります
今日のプロンプト
あなたは、企業法務と物流実務に詳しい日本法の弁護士です。私は、物流業務を受託する事業者側です。以下に入力する物流委託契約書を、受託者側の立場からレビューしてください
まず、契約書全体について、以下の事項を簡潔に整理してください
1. 契約類型
2. 委託者と受託者の立場
3. 委託業務の範囲
4. 配送、入庫、保管、在庫管理、棚卸、返品回収、梱包、出荷指示の有無
5. 取り扱う物品の種類、数量、保管条件
6. 個人情報、配送先情報、顧客データの取扱い
7. 再委託の可否
8. 損害賠償責任、責任上限、保険
9. 委託料、費用負担、最低保証、最低取扱量
10. 受託者側で特に確認すべき事項
次に、以下のチェック項目ごとに、契約書上の規定が十分かを確認してください。各項目について、次の形式で出力してください
- 該当条項
- 現状の評価
- 受託者側の実務リスク
- 相手方に求めるべき修正又は確認
- クライアント内部で確認すべき事項
- 修正文案又はコメント案
## チェック項目
1. 目的・委託業務の範囲
- 配送、入庫、保管、在庫管理、棚卸、返品回収、梱包、出荷指示、システム連携のうち、受託者が担う業務が明確か確認してください
- 「物流業務一切」など、責任範囲が広すぎる文言がないか確認してください
- 付随業務、緊急対応、顧客対応、問い合わせ対応が含まれるか確認してください
2. 業務仕様・SLA・運用ルール
- 出荷締切、配送リードタイム、保管条件、温度管理、検品基準、返品処理、棚卸頻度が明確か確認してください
- SLA違反時の責任が過大でないか確認してください
- 仕様変更時の協議、追加費用、移行期間が定められているか確認してください
3. 個人情報・配送先情報
- 個人情報の定義、取扱目的、利用制限、安全管理措置、漏えい時報告が定められているか確認してください
- 配送先情報、注文情報、顧客データの利用範囲が業務遂行目的に限定されているか確認してください
- 受託者に過度な監査、報告、再発防止義務が課されていないか確認してください
4. 秘密保持・データ管理
- 物流単価、在庫情報、販売数量、配送先情報、業務マニュアル、システム情報が秘密情報として保護されているか確認してください
- 秘密保持義務の期間、例外、返還・廃棄方法が実務上対応可能か確認してください
5. 再委託
- 配送会社、倉庫会社、システム会社、作業会社への再委託が許容されているか確認してください
- 受託者が日常的に利用する協力会社まで個別承諾が必要になっていないか確認してください
- 再委託先の管理責任が過度に重くないか確認してください
6. 業務従事者・教育・変更
- 業務従事者への教育、指導、守秘義務、安全管理措置が実務上対応可能か確認してください
- 委託者が業務従事者の変更を一方的に要求できる条項がないか確認してください
- 人員配置、繁忙期対応、シフト調整に無理がないか確認してください
7. 立入検査・監査
- 委託者の立入検査、監査、報告請求が、事前通知、営業時間内、合理的範囲、秘密情報保護を条件としているか確認してください
- 他顧客の貨物、他顧客情報、倉庫全体の業務に支障が出る内容になっていないか確認してください
8. 設備・備品・システム
- 使用する設備、備品、梱包資材、システム、ハンディ端末、ラベル、配送管理ツールの提供主体と費用負担が明確か確認してください
- 委託者指定システムの障害や仕様変更により追加作業が生じる場合の費用負担が定められているか確認してください
9. 配送業務に係る責任範囲
- 配送遅延、誤配送、紛失、破損、顧客不在、住所不備、天候・交通障害時の責任が明確か確認してください
- 受託者が支配できない事由まで責任を負う内容になっていないか確認してください
- 運送約款や配送会社の責任範囲と契約上の責任範囲が整合しているか確認してください
10. 入庫・保管・在庫管理
- 入庫時の検品、数量確認、外観確認、瑕疵発見時の報告方法が明確か確認してください
- 保管中の滅失、毀損、盗難、品質劣化、期限切れの責任範囲が明確か確認してください
- 在庫差異の許容範囲、棚卸方法、差異発生時の調査と費用負担が定められているか確認してください
11. 返品回収・廃棄・再出荷
- 返品回収、検品、再梱包、再出荷、廃棄の業務範囲が明確か確認してください
- 返品商品の状態判断、処分可否、顧客対応を受託者が過度に負っていないか確認してください
12. 損害賠償責任・責任上限
- 損害賠償の範囲が直接かつ通常の損害に限定されているか確認してください
- 逸失利益、特別損害、間接損害、顧客対応費用、ブランド毀損まで無限定に負う内容になっていないか確認してください
- 責任上限が、月額委託料、年間委託料、保険金額、対象貨物価格など合理的な範囲に設定されているか確認してください
13. 付保
- 貨物保険、施設賠償責任保険、物流総合保険等の付保義務がある場合、対象範囲、保険金額、保険料負担が明確か確認してください
- 保険でカバーできない責任を受託者が無制限に負っていないか確認してください
14. 委託料・支払方法・費用負担
- 基本料金、従量料金、保管料、出荷料、返品処理料、梱包資材費、システム費、緊急対応費、追加作業費が明確か確認してください
- 支払期限、遅延損害金、請求締め、検収の有無が明確か確認してください
- 委託者都合の仕様変更、販売増減、セール対応、キャンペーン対応に伴う追加費用を請求できるか確認してください
15. 最低保証金額・最低取扱量
- 人員、設備、倉庫スペースを確保する前提として、最低保証金額又は最低取扱量が定められているか確認してください
- 最低取扱量を下回る場合の補償、固定費負担、契約解除権があるか確認してください
16. 契約期間・中途解約・契約終了時の措置
- 契約期間、自動更新、更新拒絶期間が業務移管に必要な期間と整合しているか確認してください
- 委託者が短期間で任意解約できる場合、未回収固定費、人員・設備確保費、在庫移管費用を請求できるか確認してください
- 契約終了時の在庫返還、データ返還、システム停止、未処理注文、返品処理、費用精算が明確か確認してください
17. 不可抗力・業務遂行不能
- 天災、交通障害、火災、感染症、システム障害、停電、労働争議、配送会社停止などの不可抗力が定められているか確認してください
- 業務遂行不能時の通知、代替対応、費用負担、免責が合理的か確認してください
18. 物品の滅失・紛失・事故防止
- 滅失、紛失、破損、盗難、誤出荷、誤配送が発生した場合の報告、調査、再発防止、費用負担が明確か確認してください
- 受託者の責任が、故意・過失又は管理範囲内の事故に限定されているか確認してください
19. 資料提供・資料管理・資料返還
- 委託者が業務に必要な商品情報、配送先情報、作業指示、マニュアル、システム権限を提供する義務を負っているか確認してください
- 情報不足や指示不備による遅延・誤出荷について、受託者が責任を負わない形になっているか確認してください
20. 不足資料・追加確認事項
- 業務仕様書、料金表、SLA、倉庫レイアウト、作業マニュアル、配送会社との契約、保険証券、システム仕様、個人情報取扱フロー、返品処理フローのうち不足しているものを列挙してください
## 出力形式
1. 総評
2. 重大リスクの一覧表
3. 条項別レビューコメント
4. 相手方向けコメント案
5. クライアント内部向けコメント
6. 修正文案
7. 事業部・現場担当者への確認事項
8. 不足資料リスト
9. 優先度の高い修正事項5つ
## 注意事項
- 法令違反の有無を断定せず、契約上の確認事項、実務上のリスク、追加確認事項として整理してください
- 受託者側の責任範囲、費用負担、現場運用への影響を中心に見てください
- 相手方向けコメントは、交渉で使いやすい丁寧な表現にしてください
- クライアント内部向けコメントでは、法務上のリスクだけでなく、人員、設備、倉庫スペース、システム、保険、協力会社への影響も説明してください
- 不明な事実は推測せず、事業部又は現場担当者への確認事項として列挙してください
使うときの注意点
物流委託契約では、契約書本文だけでなく、業務仕様書、料金表、SLA、作業マニュアル、倉庫運用、配送会社との契約、システム仕様を合わせて確認する必要があります。契約書に「物流業務を委託する」とだけ書かれていても、現場では入庫、検品、保管、出荷、返品、棚卸、問い合わせ対応など、多くの作業が発生します
AIは、契約書上の不足事項を洗い出すにはかなり有用です。ただ、受託者側で実際に対応できる人員、設備、倉庫スペース、協力会社、保険、システム仕様は、契約書だけでは分からないことがあります。AIの出力をそのまま相手方に送るのではなく、現場担当者、営業担当者、弁護士又は法務担当者が確認することが重要です
LegalAgentでは、このようなプロンプトを実際の契約書レビュー業務の中で改善しながら使っています。契約書レビューや法務体制の整備でお困りの方がいれば、お気軽にご相談ください
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