AI弁護士という言葉の先にある、生成AI時代の企業法務弁護士

こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。

「AI弁護士」や「生成AI 弁護士」という言葉から、どのような支援を想像されるでしょうか。日々の企業法務では、契約書の確認や法務相談、M&Aにおけるデューデリジェンスなどで、生成AIをどのように活かすかが検討の対象になっています。

この動き自体は自然な流れといえます。生成AIは文章を読み解き、要約し、比較する作業に長けています。一方で法律業務は、契約書や議事録、法令など大量のテキストを扱う仕事です。その意味で、弁護士の業務は生成AIと相性が良い領域といえます。

ただ、「AI弁護士」という言葉の受け止め方には少し注意が必要です。企業法務の実務で役立つのは、AIが弁護士の代わりに法的な判断をすべて完結させることではありません。AIを作業に使い、最後は弁護士が事業の背景、リスクの許容度、交渉の状況、社内判断の実情を踏まえて責任ある判断を下すことだと考えています。

私は、当事務所を「生成AI時代の法律事務所」として立ち上げました。自社で法務に特化したAI Agentを開発し、弁護士自身が実務で日常的に使いながら、契約レビューやドラフト作成、法務アウトソーシング、M&A、スタートアップ法務などの法務サービスを提供しています。これは企業法務の提供形態そのものを見直す試みです。日々の業務で、AIに任せる作業と弁護士が判断する事項を分けて考えています。

AI弁護士という表現に伴う誤解

「AI弁護士」と聞くと、AIが法律相談に回答し、契約書を修正して、弁護士の代わりにすべてをこなしてくれる印象を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、企業法務の現場においては、そうした捉え方には危うい面があります。

契約書レビューを例に取ると、AIは条項の意味を解説したり、懸念される論点を挙げたり、修正文案を作成したりできます。損害賠償条項や解除条項、知的財産権の帰属といった論点を洗い出す作業は、AIによる補助が十分に役立ちます。ただし、出力された結果に漏れや誤りがないかの確認は弁護士が行います。

企業法務の実務は、その論点を洗い出した先から始まります。そのリスクが取引の実態に照らして現実的なのか、取引金額や利益水準から受け入れ可能な範囲なのかを考えなければなりません。相手方との力関係を踏まえてどこまで修正を求めるか、今回の契約を速やかに締結することが事業運営上どれほど優先されるか、過去に同じ相手方とトラブルが生じた経緯があるか、社内の決裁権限者がリスクをどこまで理解しているかといった事情まで見届けて、契約レビューは初めて実務として機能します。

AIは契約書の文面だけを見て、こうした文脈を自律的に知ることはできません。Slackでのやり取りや過去案件での判断経緯、社内のリスク許容度など、参照できる場所に情報がなければ把握できないためです。だからこそ法律業務にAIを取り入れる際は、弁護士が背景事情を補い、適切な判断を加えたうえで、依頼者が活用できる形に整えて返す作業が大切です。

生成AI時代の企業法務弁護士には、AIによる下準備を踏まえ、何を問題として取り上げ、何を受け入れ、どこを交渉するかを判断する力が求められます。条文を読む速さだけでは、この判断はできません。

AI Native Law Firmという業務の進め方

生成AIの活用法としては、契約書の要約や条項の解説、返信メールの文面や法律相談の回答案の下書き作成などが挙げられます。いずれも担当者が内容を確かめて使うことが大前提です。

ただ、生成AIを単に使うことと、AI Native Law Firmであることには明確な違いがあります。業務の途中で便利な道具として部分的に使うだけなら、従来の仕事の流れにAIを付け足したに過ぎません。そのやり方でも一定の作業効率化は図れますが、企業法務の負担が大きい部分は、単発の文章生成の先にある一連の実務プロセスにあります。

依頼内容を正確に把握し、必要な資料を集め、契約書の最新版と過去版の差分を確かめる。相手方のコメントの意図を汲み取り、依頼者の事業内容や商流を理解したうえで類似案件の経緯を振り返る。法令や過去の判断例を参照し、社内向けのリスク説明と相手方向けの返答コメントを書き分ける。そして最終的に弁護士の責任で外部へ提示できる水準に仕上げる。この一連の流れ全体にAIが組み込まれていなければ、実務上は部分的な道具利用にとどまります。

当事務所が掲げるAI Native Law Firmという表現は、AIを業務手順そのものに組み込む方針を示したものであり、法律上の公的な資格や認証を意味する言葉ではありません。案件の着手時から資料収集、論点の整理、完了後の知識の蓄積に至るまで、AIと弁護士が同じ背景情報を参照しながら進めることを目指しています。そうした環境を整えることで、弁護士は依頼者の事業方針や成長に向けた交渉課題に深く向き合う時間を確保できます。

実務におけるツールの限界と成果物の形式

法務業務で生成AIを導入する際、多くの方が最初に試すのは、ブラウザ画面のAIチャットに契約書の文章を貼り付ける方法です。導入のきっかけとしては自然ですし、大まかな要約や論点の確認には役立ちます。

しかし、実際の業務では早い段階で壁に突き当たります。実務における契約書はWordファイルでやり取りされるのが通常です。相手方から変更履歴やコメントが付いた状態で届き、こちらも変更履歴を残したまま最小限の差分で条文を修正し、相手方のコメントへ返答しつつ、社内向けには別の解説文を用意する必要があります。「この条項にはリスクがある」と指摘するだけでは不十分で、どの文言を削り、どの語句を補い、相手方の提案にどう回答するかまで仕上げて初めて業務が完了します。

当事務所が法務に特化したWord AI AgentであるLegal Agentを開発した理由も、まさにこの点にあります。汎用的なAIも便利ですが、Word上の変更履歴やコメント機能への対応、社内向けと相手方向けの文面の使い分けなど、法務の実務手順に直結していなければ、日常の業務で十分に使いこなすことは容易でないと感じています。

企業法務では、納品物の形式そのものが実質的な価値を持ちます。依頼者が求めているのは、相手方にそのまま送付できる契約書案や、社内の役員が判断を下せる具体的な選択肢です。その観点からも、「AI弁護士」という抽象的な呼び名より、「AIを自在に扱い、相手方との交渉や社内説明までやり切る企業法務弁護士」と捉える方が、実態に即しているといえます。

生成AI時代における弁護士の判断領域

契約書管理や電子契約といった各種ツールは、法務機能の生産性を高めるうえで今後も有用であり続けるはずです。しかし、ツールを導入するだけで企業法務の最後の判断まで自動で完結するわけではありません。AIが注意点を洗い出し、文案の候補を提示し、似た条項を探し出す作業を補助できます。しかし、その提案を採用するかどうか、相手方に提示するか、会社として引き受けるか、役員陣にどう説明するかを決める作業は、誰かが担わなければなりません。

多忙な企業法務の現場では、「提案された内容を人間が一つひとつ確認して直さなければならない」という負担が残りがちです。人員に余裕がない企業が求めているのは、ツールの機能そのものというより、速さと品質を保ちながら一定の責任を持って案件を前に進める法務の対応力だと実感しています。

だからこそ当事務所では、AIツールを提供するだけでなく、弁護士自身がAI Agentを活用して法務アウトソーシングやAI-BPOを提供する体制を重視しています。AIが下準備を担当し、弁護士が法的リスクと事業への影響を吟味して修正を加え、実務でそのまま使える成果物として納品します。この連携によって、AIの処理速度と弁護士の責任ある判断を両立できます。

私は、生成AIの進展によって、契約書を読み比べたり初稿を作ったりする作業の多くをAIが担うようになると考えています。その中でも、弁護士はAIの提案を踏まえて、どの点に危険が潜み、どこが過剰な懸念で、どこを事業上の判断として受け入れられるかを見極める役割を担うと考えます。

たとえばスタートアップ法務では、J-KISSや優先株式、株主間契約が連動しています。AIが個別の条項を説明できても、その文言が将来の資金調達やM&Aでの売却交渉にどのような影響を及ぼすかまで見据えなければ、実務上の助言としては足りません。M&Aのデューデリジェンスでも同様です。AIが契約書や議事録からチェンジオブコントロール条項や許認可の論点を抽出したとしても、それを買収対価や表明保証条項、買収後の統合プロセスにどう反映させるかは、案件全体を見渡して決める必要があります。集めた資料から取引への影響を判断し、契約条件や事業上の対応に反映することが弁護士の仕事です。

法律事務所を選ぶ際の確認事項

企業が外部の弁護士や法律事務所を選ぶ際、単にAIを使っているかどうかだけに着目するのは十分とはいえません。まず確かめるべきは、担当する弁護士が日々の企業法務の実情を理解しているかという点です。契約類型や取引の背景、社内の事業部門とのやり取りまで考慮して判断できる弁護士でなければ、AIの出力をそのまま渡されても現場の運用には耐えられません。

次に見るべき点は、AIをどの実務手順に組み込んでいるかです。ブラウザ上で文章を要約させるだけなのか、Wordの変更履歴やコメント、相手方への返答案の作成まで連動させているのか。過去の案件記録やひな形、社内規程をAIが参照できる環境を整えているかによって、手元に届く成果物の実用性は大きく左右されます。

加えて、最終的な判断責任を誰が負っているかも見落とせません。AIが出力した文面を、企業法務の経験を持つ弁護士が確かめ、事業判断に直結する形に仕上げているかどうかが鍵になります。

「AI弁護士」という言葉は親しみやすい表現ですが、当事務所が目指しているのは、AIを基盤に組み込み、企業法務に習熟した弁護士が、より迅速かつ深く事業に寄り添った判断を届ける姿です。AIに法律判断を丸投げすることなく、AIを使いこなす弁護士が事業の成長を後押しする法務機能を提供することを目指しています。弁護士がAIを用いて日常法務を受託する形態の料金と範囲は法務アウトソーシングに記載しています。