売掛金の回収手順｜催促から支払督促・少額訴訟・訴訟までの流れ
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
取引先へ請求書を送付したにもかかわらず入金がなく、経理担当者から遅延の報告を受けることがあります。管理部門が問い合わせると「経理処理が遅れている」「来月まとめて支払う」と返答され、ひとまず様子を見る判断をすることもあるでしょう。翌月も同じ説明のまま入金されなければ、待つだけでよいかを判断する必要があります。回収への着手が遅れる事態を防ぐには、社内での報告時期や対応方針を決めておくことが大切です。
売掛金の回収手段には、電話やメールでの催促、内容証明郵便の送付、支払督促、少額訴訟、通常訴訟などがあります。これらを必ずこの順序で進めなければならない法的な義務はなく、消滅時効の完成が迫っている場合や相手方の財産散逸が懸念される場合は、訴訟提起や仮差押えなどを急ぐ判断も選択肢に入ります。どの段階でどの手段を選ぶかは、請求金額の大きさ、手元にある証拠、相手方が争う姿勢を示す可能性、時効完成までの残り期間を総合的に見て判断します。
入金遅延時の初動確認と連絡記録
督促の連絡を入れる前に、まず社内の証拠資料を確認します。契約書、発注書、納品書などの取引書類を取りまとめ、請求書に記載された金額や支払期日と整合しているかを確かめる作業です。あわせて、過去のやり取りで相手方から遅延の理由について説明を受けていたか、メールや面談記録が残っているかも確かめます。口頭のやり取りだけで済ませてしまうと、後日法的な手続へ進む際に、いつ誰が何を伝えたかを裏付ける証拠が手元に残らない事態を招きかねません。
相手方の経営状態についても把握を試みます。経理処理の一時的な遅れにとどまるのか、資金繰りそのものが悪化しているのかによって、以後の対応速度が変わってきます。他の取引先への支払遅延に関する情報、代表者と電話がつながらなくなる状況、直近期の急激な業績悪化などは、資金繰り難を疑う事情といえます。これらの情報だけで支払不能とは判断できないものの、催促を重ねる間に財産が散逸するおそれも踏まえ、早めに対応を検討します。
入金遅延に気づいた直後は、電話やメールで事実確認と催促を行うのが一般的な進め方です。この段階であれば取引関係を保ちながら解決できる余地も多く、支払いが遅れている事情を聞き取りつつ、具体的な支払期日や分割払いの提案などを詰めていきます。通話で話した内容は、その日のうちに「本日お電話でお話しした内容の確認です」といったメールを送り、相手方が口頭で承諾した支払約束も含めて記録を残しておきます。合意内容を書面やメールの形に残しておくことで、後の手続における有力な証拠となります。
電話やメールによる催促を2回から3回重ねても具体的な支払期日について合意すら得られない場合は、書面による督促への移行を検討する目安となります。この回数は便宜的な目安です。時効や財産の状況によっては、最初の連絡と並行して裁判手続を準備します。
内容証明郵便の活用と消滅時効の管理
任意の催促に応じない取引先に対しては、内容証明郵便で督促状を送付する手段を検討します。内容証明郵便は、いつ、誰が誰あてに、どのような内容の文書を差し出したかを日本郵便が証明する制度です。この郵便自体に文書の内容が真実であることや法的な権利関係を公証する効力はありませんが、督促の事実と日付を客観的な証拠として残すことができます。なお、相手方に文書が届いた日付を証明するためには配達証明を併用します。
督促状には、請求金額、請求の根拠となる契約や請求書、支払期日、支払方法、期日までに支払がない場合は法的手続へ移行する旨を端的に記載します。契約書や納品記録に基づく客観的な事実のみを記載し、感情的な文言は避けます。内容証明郵便を送付しても支払や連絡がない場合は、法的手続の選択を見据えて弁護士から助言を受ける段階といえます。なお、支払遅延を含む契約トラブルへの初期対応については、契約不履行とは？債務不履行との違いと企業法務の初動対応でも詳しく触れています。
売掛金の回収で特に注意を要するのが消滅時効の管理です。民法166条は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに時効によって消滅すると定めています。時効の効果を確定させるには原則として相手方による援用（民法145条）を要し、2020年4月施行の改正前民法が適用される古い債権については当時の経過措置を個別に確認します。通常の商取引による売掛金であれば、期日の到来によって行使可能であることを債権者が認識しているため、支払期日から5年で時効にかかる場合が多いといえます。
内容証明郵便による催告を行うと、民法150条により催告が相手方に到達した時から6か月間は時効の完成が猶予されます。これは到達時点から6か月間、完成を猶予する一時的な措置であり、もとの満了日に6か月を加算するものではありません。猶予期間中に重ねて催告を送っても再度の完成猶予効は生じないため、その6か月以内に訴訟提起や支払督促の申立て（民法147条）、強制執行（民法148条）などの手続をとるか、相手方から債務の承認（民法152条：時効の更新）を取り付ける必要があります。なお、仮差押え（民法149条）は事由終了から6か月の完成猶予効を持つにとどまり、時効期間をゼロに戻す更新効はありません。
元本に加えて遅延損害金を請求する際は、契約書に定めがあるかを確かめます。民法419条は、金銭債務の不履行における損害賠償について、原則として債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によると定め、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると規定しています。民法404条の定める法定利率は3年を1期として見直す仕組みですが、現在の第3期（2026年4月1日から2029年3月31日まで）は年3％です。遅滞発生後に利率の改定があっても、すでに遅滞となった債務の利率が自動的に変わるわけではありません。契約条項の効力を確かめた上で、督促状や裁判書類へ反映させます。
支払督促・少額訴訟・通常訴訟の使い分け
書面での督促を経ても解決しない場合や最初から紛争化が予想される場合は、裁判所の手続を利用します。
支払督促は、金銭の支払を求める場合に請求額の上限なく利用できる手続です。原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対して申し立てます。審理は書面審査のみで行われ、法廷へ出頭することなく発付を受けられます。ただし、相手方の居所が不明で公示送達によらなければならない案件では利用できません。支払督促の正本が相手方に送達され、送達から2週間以内に相手方が督促異議を申し立てない場合、申立人は仮執行宣言を申し立てられる時から30日以内に申立てを行う仕組みです。仮執行宣言が出る前であれば、最初の2週間を過ぎた後でも相手方は異議を申し立てることができます。仮執行宣言付支払督促が相手方に送達されると、強制執行を申し立てられます。回収のためには、対象財産を特定して別途申立てを行います。相手方は、仮執行宣言付支払督促の送達から2週間以内にも督促異議を申し立てることができます。相手方から適法な異議が出た場合は通常の訴訟手続へ移行し、期日への出頭など相応の負担が生じることになります。
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り簡易裁判所で利用できる特別な手続です。原則として1回の期日で審理を終えて即日判決が言い渡されるため、契約書や納品書など直ちに提示できる証拠が揃っている案件に適しています。相手方が最初の期日において本案について弁論をする前などに通常訴訟への移行を求めることができ、裁判所が通常訴訟へ移行させることもあります。判決に不服がある当事者は、判決書や調書の送達から2週間以内に同じ簡易裁判所へ異議を申し立てることが認められており、通常の控訴とは手続が異なります。同一の簡易裁判所で同一年内に利用できる回数には法令上の上限があります。60万円を超える金額の全額回収を求める場合は、支払督促や通常訴訟を選択します。
相手方が契約の成立や請求金額そのものを争っている場合、請求額が少額訴訟の制限を超える場合、あるいは支払督促に異議が出された場合は、通常訴訟で解決を図ります。簡易裁判所または地方裁判所に訴えを提起し、主張と証拠を出し合って審理を進めます。事案の争点によっては期日が複数回に及ぶこともありますが、常に多くの期日を要するとは限りません。判決を得た後も、実際に支払を受けるまでの対応が残ります。相手方が自発的に支払わないときは、相手方の保有財産を調査して強制執行を申し立てる必要があります。
申立時に裁判所へ納める手数料は、2026年9月時点の手数料額早見表に基づき訴額に応じて定められています。支払督促の手数料は、訴額100万円で書面申立て7,700円・電子申立て7,500円、訴額300万円で書面申立て12,700円・電子申立て12,500円です。通常訴訟（民事訴訟の訴え提起、被告1人の場合）の手数料は、訴額100万円で書面申立て12,500円・電子申立て11,400円、訴額300万円で書面申立て22,500円・電子申立て21,400円、訴額500万円で書面申立て32,500円・電子申立て31,400円となっています。被告が複数の場合は加算が生じることがあるほか、弁護士費用や勝訴後の強制執行費用も別途見込んでおくことになります。
回収に向けた社内作業の着手項目
入金遅延が長期化している場合は、回収に向けて社内で次の作業を速やかに進めることをお勧めします。
- 取引先ごとの契約書、発注書、請求書、納品書および過去の連絡記録の収集と突合
- 取引先ごとの支払期日と消滅時効完成時期の一覧表作成、および時効が迫る債権の抽出
- これまで口頭で行っていた催促内容に関する電子メール等での記録化
- 内容証明郵便で送付する督促状文案の作成
- 手元の証拠状況と未回収金額を踏まえた支払督促・少額訴訟・通常訴訟の適否検討
催促を重ねても支払の目途が立たない場合や、相手方の財務状況に不審な点が見られる場合は、自社のみで抱え込まずに弁護士へ相談し、法的手段を含めた方針を固める時期に来ているといえます。
未回収債権の対応相談
売掛金の回収は、初期の段階から適切に証拠を保全し、時効を管理しながら事案に合う手を打つことで、選択できる法的手段を広く確保できます。消滅時効の管理や督促状の作成、事案に応じた裁判手続の選択は、手元にある契約書類や証拠関係によって判断が分かれるため、早い段階でのご相談が役立ちます。
LegalAgentでは、債権回収・倒産対応の個別のご依頼に加え、督促状の作成や時効管理を含む日常の法務を法務アウトソーシングとして継続的にご支援しています。