プロンプトとは？生成AIへの「指示文」の基本
こんにちは。LegalAgent 代表弁護士の朝戸です。
「この契約書を確認して」と入力したところ、欲しかったリスクの指摘ではなく、契約内容の要約が返ってくる。生成AIを法務業務で使い始めると、こうした行き違いが起こります。画面に入力する指示や依頼を「プロンプト」と呼びます。相手方から受領した業務委託契約書を前に、自社にとって不利益な条項がないか点検したい場面を思い浮かべてみてください。このとき画面に入力する依頼文そのものがプロンプトにあたります。「要約して」とだけ入力するか、「委託者の立場で解除条項のリスクを箇条書きで示して」と詳しく入力するかによって、回答の内容や詳しさは変わります。
生成AIにおけるプロンプトの役割
プロンプトは、生成AIに作業内容を伝えるための依頼文です。短文の指示であっても、状況や前提条件を詳細に記述した長文であっても、指示や資料を含む入力がプロンプトに該当します。画像や音声を入力する場合もありますが、ここでは文章で依頼する場面を扱います。
生成AIは、契約書や過去の会話から入力者の立場を推測することがあります。ただし、その推測が自社の事情と一致する保証はありません。自社が委託者なのか受託者なのか、社内共有用の要約なのか取引先への返信文案なのかを、指示文で明示してください。同じ契約書を読み込ませても、依頼の切り口が異なれば得られる回答も変わるため、指示の出し方そのものが業務効率を左右します。
OpenAIの説明でも、明確で具体的な指示と、必要な背景情報を伝えることが基本として挙げられています。
読者・用途・出力形式の指定
実務で使いやすい回答を引き出すためには、特別な表現技術よりも、依頼の意図を明確にする姿勢が効果的です。具体的には「誰に向けた文章か」「何のために使うのか」「どのような形式で出力させるか」という3点を意識して指示文を組み立てます。
対象読者として法務担当者向けなのか非専門家の現場担当者向けなのかを指定し、用途として社内検討メモなのか相手方への回答案なのかを伝えます。さらに、箇条書きや表形式、字数制限といった形式を指定することで、回答を次の作業で使いやすくなります。これらは後の実務で扱う「役割・前提・出力形式」の基礎となる要素です。
契約類型に応じた質問の具体例
契約審査では、自社の立場と確認したい条項を具体的に伝えます。たとえば契約解除条項について「この契約はどんなときに解除できるか」とだけ尋ねた場合、一般的な解除事由の説明だけが返ってくることがあります。
一方で、「当社は受託者です。委託者から一方的に中途解約されるリスクについて、受託者の立場で確認すべき事項を箇条書きで示してください」と依頼する方法もあります。催告なしの即時解除の有無や、中途解約時の投下費用の精算など、確認したい事項を追加できます。該当する条番号と短い原文引用も求め、実際の契約書と照合してください。指示を具体化しても、回答の正確性や論点の網羅性が保証されるわけではありません。
段階的に指示を組み立てるサンプル
実際の指示文を作成する際は、依頼内容に用途と形式を簡潔に付け加えるところから着手します。
（シンプル）
この契約書を要約して。
（少し足す）
この業務委託契約を、法務担当者向けに、
リスクが高い順に3点、箇条書きで要約してください。
専門用語には簡単な説明を付けてください。
NDAについて依頼する場合は、秘密情報を開示する側か受領する側かを明記します。業務委託契約の委託者・受託者という呼び方を、そのまま使わないようにしてください。
当社は秘密情報の受領者です。これは社内説明用のメモです。
次のNDAについて、受領者として負担が重くなりやすい条項を、
重要な順に3点、箇条書きで挙げてください。
各項目に、該当する条番号、短い原文引用、負担となる理由を付けてください。
資料だけでは判断できない事項は、未確認事項として区別してください。
【社内ルールに従い、入力可能と確認したNDA本文を記載】
一度にすべてを完璧に書き込もうとせず、まずは立場と形式を明確に伝える習慣をつけることが大切です。
「重要な順に3点」という件数指定は、最初に検討する論点を選ぶためのものです。表示されなかった論点がないことを意味しません。社内のレビュー項目と照合し、必要に応じて追加確認します。
作成時の落とし穴と留意事項
指示文の作成に不慣れな段階では、自社の立場を指定しないまま「有利かどうか」を尋ねてしまいがちです。契約条項の有利不利は当事者の立場によって正反対になるため、立場を明かさない指示では、自社が求める検討と回答がずれる可能性があります。一度に複数の作業を依頼すること自体が誤りとは限りませんが、要約と評価、修正文案を分けると、人が途中の結果を確認しやすくなります。
入力前と回答を受け取った後に、それぞれ次の事項を確認してください。
- サービスのデータ取扱条件と社内ルールに照らした入力可能な情報の範囲
- 委託者・受託者、開示側・受領側といった自社の契約上の立場
- 要約、論点抽出、修正案の各段階で確認する資料と根拠
- 回答の検証と採否の最終判断を担う担当者
取引先名を「A社」に置き換えても、契約内容や金額から相手方や案件を特定できることがあります。固有名詞を伏せるだけで秘密保持義務や個人情報の問題が解消すると扱わず、入力する情報を必要な範囲に限定してください。利用するプランの条件については「業務で生成AIを使うときの『学習オフ』設定の基本」でも説明しています。
法務部門での活用体制支援
プロンプトの工夫は、社内の法務業務に生成AIを定着させるための第一歩です。LegalAgentでは、業務特性に応じたプロンプトの型作りや運用の標準化を支援しています。
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